厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、我々の情報の中に年収というのはございません。ただ、想定されるのは、後期高齢者の方の場合、負担がありますから、これはもう分かるように、どうしても二割負担だとこうだとか三割負担だとこうだというのはあると思いますが、ただ、それも今つながっているわけではございませんので、少なくとも年収がその我々のシステムの中で出てくるということはまず考えられないと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　マイナンバーと健康保険証一体化については、これまでも申し上げてきたように、健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けることができる、あるいは医療機関において事務負担の軽減が図られる、また、保険者における資格喪失後の健康保険証の使用や、被保険者番号の誤記による過誤請求による事務処理負担が減少するなど、様々なメリットがあるわけでありますから、そうしたメリットをしっかりと受けていただく。 　他方で……（発言する者あり）いやいや、ですから、そういうメリットがある、そのことを国民にしっかりと早くに受け止めていただく必要がある。 　一方で、一体化の具体的なスケジュールにおいては、本年四月から保険医療機関、薬局に対して原則としてオンライン資格確認の導入が義務付けられたこと、また、来年春頃から訪問看護等の居宅や柔道整復師等の施術所等においてもオンライン資格確認

○国務大臣（加藤勝信君）　今局長から答弁したように、オンライン、健康保険法において、法律上の資格確認の方法として位置付けられ、オンライン資格確認を実施するためには保険者が加入者の資格情報を個人番号とひも付けて管理する必要があると。 　今委員から御指摘があったオンライン資格確認、そのＪ―ＬＩＳとの当て方、そこに様々な課題があったということで、今回そこを徹底するということ。そして、その大前提として、まずは個人番号をまず御本人がきちんと出してください。で、例えば被扶養者のようになかなか遠隔地で出れない人、これについては、オンラインでしっかり確認するときに、これまで場合によっては三情報とかそういうことがあったので、五情報を含めてしっかり確認してください。これを徹底することによって、異なる情報の間違ったつながりがないようにしていく。しかし、それでも行うことがあるので、あともう一回、それをちゃんとそ

○国務大臣（加藤勝信君）　現状でもこの資格確認を使っていただいて、例えば薬剤情報等、多くの方が利用いただいているわけであります。一方で、御指摘いただいたように、データの誤登録の問題が生じたわけで、それに対しては今るる対応をさせていただく。そして、委員からも、全登録すること、それに対して御評価もいただいたんだろうというふうに思っております。 　そうしたことをしっかりと進めながら、それからまた、逐次、システム上で表示された情報に疑義がある等々の場合があれば、また問合せ窓口に御相談いただき、そして迅速に担当機関につなげ、具体的な対応を取る体制も整備をしていく。こうしたあくまでも誤りが生じることを前提として適切に確認が行われる仕組みを一方で入れることによって、来年の秋のカードと保険証の一体化に向けた準備、これを着実に進めていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　委員が今御指摘のように、育児休業取得者の業務を分担する労働者へ応援手当を支給する企業があることは、私どもも承知をしております。 　実際、育児休業を取得するときに、どうしても他の同僚に気兼ねをする、業務を代替する人が逆に過度な負担を感じる、こういったことがありますので、そうしたことがないよう、業務の分担や内容を見直した上で応援手当の支給を行うことは有効な取組であると考えており、また、本年三月のいわゆる試案、たたき台においても、周囲の社員への応援手当など、育休を支える支援整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化することなどが盛り込まれております。 　厚労省では、両立支援等助成金の出生時両立支援コースにおいて、男性労働者が産後八週間以内に育児休業を取得して事業主が代替要員を確保した場合等に助成を行っているところでありますが、今後、複数の社員のチームで業務をシェアする職場

○加藤国務大臣　次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が百一人以上の企業に対して労働者の仕事と子育てに関する一般事業主行動計画の策定が義務づけられておりますが、計画に記載する目標や目標達成のための対策は行動計画策定指針に即して作成するとのみ規定され、具体的な内容は企業の任意となっており、そのため、実際の計画の内容や進捗管理の仕組みは個々の企業でまちまちというのが今の状況であります。この点について定量的な目標設定やＰＤＣＡサイクルに沿った目標管理を法律上も明確化することで、各企業においてより実効性を持った取組が行われ、社会的な機運の醸成にも資すると考えられております。 　子供、子育てのたたき台においても、次世代育成支援対策推進法の事業主行動計画に男性の育休取得を含めた育児参加等に関する目標、行動を義務づけること等が盛り込まれたところであり、今後、現行の次世代育成支援対策推進法、

○加藤国務大臣　まず、介護休業制度自体が、介護するための休業というわけではなくて、家族を介護するための体制を整え、介護サービスを使って仕事との両立を準備し実施していく期間として活用していただくことが制度の趣旨であります。この趣旨について、より効果的な情報提供や周知を行い、広く労働者に御理解いただくことで、今後介護に直面する可能性のある労働者が、これは誰もが可能性がございますが、あらかじめ仕事と介護の両立に向けた準備をしておくことが介護離職を防止する上でも重要と考えております。 　実際、厚労省が開催している有識者研究会でヒアリングをいたしましたが、企業の現場や介護離職防止のためのサービスを提供している団体からは、トラブルが起きてからの対応では、まさに介護が必要になってからの対応では離職リスクが高くなるため、あらかじめ介護に向けての準備をしておくこと、また、地域包括センターなどの相談機関へ早

○加藤国務大臣　これまでも議論いただいたように、あくまでも保険優先の考え方が原則ということ、これは本件に限らず、社会保障全般についてそういう原則で対応していただいているところでありますし、また、新高額障害福祉サービス等給付金のお話もありました。なかなか利用が十分に行き届いていないということでございます。各市町村において対象者などに対して制度の概要等について丁寧に説明いただくようお願いしているところであります。引き続きお願いをしていきたいと思っております。 　障害福祉制度と介護保険制度の統合に関する御指摘、これは、障害者自立支援制度をつくるときにもいろいろな議論があって今日の姿になったというふうに記憶をしております。 　そもそも、障害者の日常生活及び社会生活において障害者のニーズに基づく必要な支援を行う障害福祉制度と介護保険制度では法律における目的、趣旨も異なることから、この枠組みの中で

○加藤国務大臣　漢方薬は御指摘のように幅広く日本で活用されておりますし、また、一般の医療の場においても漢方薬が提供されている、そういった意味で安定的な供給の基盤をしっかりつくることは非常に私も大事だと思っておりますが、ただ、現状は、委員御指摘のように、漢方薬の原材料である生薬の約八割が特定の国からの輸入という非常に輸入に依存した体制になっており、一たびそこで何か止まるようなことがあれば安定的な供給にも課題を生ずるということでございます。 　このため、漢方の原材料である薬用植物の国内生産を支援する取組をこれまでも進めており、薬用植物の栽培技術の開発に向けた研究、これは私どもの方で、また、農林水産省とも連携をして、薬用植物の産地化を志向する地域の自治体や生産者等に対して漢方薬の市場動向や国内生産の意義等に対する説明会を行っているところでございます。 　引き続き、農林水産省など関係省庁と連携

○加藤国務大臣　今局長からお話をしたように、たたき台においてもその方向性を明確にさせていただいているところでございます。 　ただ、あわせて、不適切な抗生物質の利用などの増加が懸念されるなど様々な課題があるので、そういったことに対して対応していく必要があると思いますが、必要な子供さんに必要な医療が届くということ、このことは大事なことだというふうに思います。