厚生労働大臣

○加藤国務大臣　医療機関の診療科の名称については、国民が自分の病状に合った適切な医療機関を選択することを支援する観点から、医療法施行令で定めた診療科名に限って標榜することが可能という仕組みになっています。 　具体的には、独立した診療分野を形成していること、国民の求めの高い診療分野であること、国民が適切に受診できること、国民の受診機会が適切に確保できるよう、診療分野に関する知識、技術が医師に普及、定着していること、こうした基本的な考え方を踏まえ、総合的に判断した上で、医学医術に関する学術団体、医道審議会の意見を聞いて、標榜可能な診療科名称を定めてきているところであります。 　今お話がありました睡眠科の診療名についても、日本睡眠学会から昨年の十二月に要望が出されておりますけれども、現時点で関係学会との十分な議論に至っておらず、これらの今申し上げた基本的な考え方に合致すると判断できる状況にな

○加藤国務大臣　睡眠に係る健康課題、これは様々なものがあります。治療に関して、例えば、医療体制ということであれば医政局、また、診療報酬等、健康保険に関しては保険局、医薬品や医療機器の承認ということであれば医薬・生活衛生局など、様々な医療関連部局が対応しております。さらに、健康局においては、疾患予防など健康づくりの観点から、正しい知識の普及啓発などを通じて、広く国民に生活習慣の改善を促す施策を行っており、その一環として、質、量共に十分な睡眠を取っていただくための取組を行っております。また、障害保健福祉部においては、睡眠に関連するものも含め、精神疾患を有する方について、福祉の増進、保健の向上を図るための施策を行っております。 　このように、睡眠に係る施策については、様々な部局でそれぞれの専門性を踏まえて取り組んでいるところでございます。ただ、今委員お話がありましたように、ばらばらということで

○加藤国務大臣　就学時健診、学校健診ということになると文科大臣の答弁になると思いますが、子供の心身の健やかな発達のために睡眠は当然重要であります。 　子供のよりよい睡眠のために、保育、保健、医療の従事者に活用いただける未就学児の睡眠指針やＱアンドＡを厚労省でも策定をし、子供の睡眠に関する基礎知識、子供のよりよい睡眠のためのポイントなどをお示しをし、その周知を図っております。 　また、母子健康手帳においても、従来より、妊婦や乳幼児の睡眠について情報提供していることに加え、本年四月以降交付される手帳の様式において、子供と保護者の睡眠に関する記録欄を設けたところであります。乳幼児健診や診療等において活用いただければと考えているところでございます。 　こうした対応も通じて、引き続き、睡眠の重要性も含めて、母子保健に関する情報について、しっかりと普及啓発を図らせていただきたいと考えています。

○加藤国務大臣　睡眠に限らず、様々な機会においてその不調を早期に把握すること、これは健康増進、疾病予防のいずれの観点からも重要であります。 　例えば、生活習慣病予防に関する特定健診において、質問項目では、睡眠で休養が十分に取れているかという項目を設け、受診者の睡眠に関する状況を把握し、それを特定保健指導において生活習慣の改善に向けた支援に活用しているところであります。 　また一方で、質、量共に十分な睡眠が取れているかどうかについて睡眠の状況をより客観的に把握することが重要であると考えており、現在、厚生労働科学研究において、ウェアラブルデバイス、つけるやつですね、を活用した客観的な睡眠の評価等に関する研究も行っているところでございます。 　こうした知見も踏まえて、睡眠時間あるいは睡眠の質、この改善をどう具体的に図っていけばいいのか、しっかり検討を進めていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　今委員からお話がありましたＨＰＶワクチンの接種の積極的勧奨を昨年四月から進めております。接種対象者本人また保護者の正しい理解が進み、ワクチン接種の検討、判断をしていただけるよう、ホームページでＱアンドＡを掲載する、リーフレットをお配りをする、そうした中で、子宮頸がんの原因の五〇％から七〇％を防ぐ、そういった有効性があること、また、ＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないと厚生科学審議会等で指摘されているという安全性、こういったことについてしっかりと情報提供していきたいと考えております。 　また、特に、この四月から、新たに九価、これまでに比べて対象が広がったＨＰＶワクチンの定期接種も開始することになっております。さらに、ＨＰＶワクチンに対して、様々な媒体を通じて、より多くの皆さん方がまずは積極的に検討していただけるように、周知、広報を図っていきたいと考えていま

○加藤国務大臣　緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化について、いわゆる処方箋なしで薬局で買えるということについて、そのニーズも踏まえて厚労省の検討会議で御議論をいただき、薬剤そのものの有効性、安全性に加えて、薬局等における適正販売、また適正使用が確保されるか等、様々な視点から議論をいただきました。 　その議論を踏まえて、昨年末から一月末までの間に、スイッチＯＴＣ化した場合の課題と対応策についてパブリックコメントを実施をいたしました。パブコメを通じて、スイッチＯＴＣ化をした場合の販売体制や性教育の必要性など、様々な御意見を頂戴をいたしました。 　そうしたことでお示しいただいた課題、また対応策を整理した上で、三月末頃を目途に、検討会で改めて議論をしていただきたいと考えております。

○加藤国務大臣　まず、薬価制度でありますけれども、今委員御指摘のイノベーションを推進していく、同時に、国民皆保険という制度、これを持続可能なものとしてしっかり守っていく、この両立を図ることが必要であります。 　イノベーション推進の観点からは、特許期間中の新薬のうち革新的なものについて、新薬創出加算という制度があり、薬価の引下げを緩和する仕組みとしておりますが、令和五年度薬価改定では、今御指摘のような、国内における未承認薬が大変増えているということも踏まえて、臨時特例的な対応として、イノベーションに配慮する観点から、新薬創出等加算の加算額を増額し、対象となる品目について従前の薬価と遜色のない水準としたところであります。 　さらに、革新的な医薬品や医療ニーズの高い医薬品の我が国への早期上市を図る観点から、流通や薬価制度など幅広い課題について議論すべき場所として医薬品の迅速・安定供給実現に向

○加藤国務大臣　我が国で使用のできない医療上必要な医薬品や適応を解消する取組として、平成二十二年から、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議、これを開催しております。まず、患者団体や学会から医療上の必要性の高い医薬品の開発に関する要望をまず受け付ける、その医薬品の海外における承認の状況、対象疾患の重篤性や他の治療薬の有無等について検討を行い、その上で、製造販売業者に対して開発の要請等を行う、こういう仕組みとなっております。 　委員今お話がありました、昨年九月に米国で承認されたＡＬＳ治療薬であるレリブリオについては、この検討会議の枠組みの中で、開発企業の公募等を行えるよう、現在、具体的な要望書類の提出に向けて、患者団体から相談をいただいているところであります。 　また、未承認薬となっている革新的医薬品の迅速な導入については、先ほど申し上げた有識者検討会、ここにおいてしっかりと議論

○加藤国務大臣　我が国におけるがんの年齢調整死亡率、これは様々な医療現場の皆さんの御努力もあって減少傾向にありますけれども、例えば、欧米諸外国と比較して、大腸がん等については減少が鈍い、あるいは子宮頸がんなどについてはむしろ増加に転じている、こうしたがんもございます。そうした背景には、ワクチン接種等々の問題に加えて、今委員御指摘の、がん検診の受診率が低いという課題がございます。 　こうしたがん検診の受診率が低いということに対して、国としては、市区町村ががん検診の受診率向上のために、郵送や電話などによる個別の受診勧奨、再勧奨やがん検診のクーポン券の配付等、こうしたことを実施する場合の支援を行っておりますが、加えて、都道府県間でも結構受診率に差がございます。 　これは上野委員からもいろいろと御支援いただきました、令和二年度から令和四年度にかけて実施した大規模実証事業、この結果を踏まえて、令

○加藤国務大臣　委員御指摘のように、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保し、若者が将来にわたり展望が描けるようにしていくということが非常に大事だと思います。 　正社員として働くことを希望する若者については、わかものハローワークなどにおける安定就労に向けた就職支援、あるいは就職後の職場定着支援、また、正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援等の取組を進めておりますが、さらに、昨年策定いたしました総合経済対策に基づき、訓練後に非正規雇用を正規雇用に転換する企業への支援の強化も図ったところであります。 　また、非正規雇用の働き方を自ら選択する方もいらっしゃいまして、そうした方に対しては、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消が重要であります。同一労働同一賃金の徹底のため、新たに労働基準監督署と連携し、待遇差が問題となり得る事案を把握し、労働局の指導につな