厚生労働大臣

○加藤国務大臣　子供の医療費助成については、国として、医療保険制度において、就学前の子供の医療費の自己負担を三割から二割に軽減をしているところであります。 　これに加えて、自治体が独自に助成制度を設けられ、自己負担の更なる軽減が図られているところであります。このような子供の医療費助成制度全てを国の制度として実施することは、現状でも各都道府県ごとに取組が異なっているということ、また、自己負担の軽減により受診行動が変化するということが考えられること、また、医療保険財政が大変厳しい状況にあるといったこと、こういったことを勘案すると、課題が大変多いものと考えておるところでございます。 　他方で、子供、子育て施策については、小倉こども政策担当大臣の下、三月末を目途にその内容を具体化し、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示するものと承知をしております。 　厚労省とし

○加藤国務大臣　一部の国において人身取引による臓器売買が行われていたことを背景に、国際移植学会を中心として、平成三十年に、移植が必要な患者の命は自国で救う努力をすることという趣旨のイスタンブール宣言が採択をされました。この宣言は、現在、臓器移植に関する国際的な原則となっており、昨年十二月には、これを支持する国内五学会が共同声明を発表したところであります。 　イスタンブール宣言の趣旨は大変重要であります。国内における臓器移植を推進するため、今後とも、共同声明を発表された関係学会とも連携をして、普及啓発を通じて、国民の皆さんの臓器移植に対する更なる理解を促進をすること、また、医療施設間の連携強化などを通じて、臓器提供、移植体制の充実、こうした点に取り組んでいきたいと考えております。

○加藤国務大臣　私の記憶で、あやふやだったらちょっとあれなんですが、当時、やはり脳死に係る移植をどうするかというところで、かんかんがくがく議論をして、当時、自民党としても党議拘束を外しまして、それぞれの議員がどう考えるか、私もいろいろ悩みながらこの採決に参加したことを覚えておりまして、したがって、当時、やはりそこに焦点があった、そしてそれで作られてきた、そうした背景があったのではないかと当時を振り返ると思うところでございます。 　今後の対応について、やはり基本的にこの法案自体が議法で作られてきておる、こういう経緯もございます。他方で、今回、いわゆるＮＰＯ法人が無許可で行ったとして、当該ＮＰＯ法人の理事が逮捕される、こういう事案もあって、無許可で行ったことが事実とすれば、これは大変遺憾な事態だというふうに考えておりまして、まず私どもとしては、同様の事案の有無について関係学会と連携しつつ情報

○加藤国務大臣　まさに今、我々は法律に基づいて執行させていただいておりますので、今の時点で許可をしたところは対象になりますけれども、それ以外に対しては、いわゆる一般的な行政的な関与は当然あろうかと思いますが、それを超えたものというのはないというのが今の実態でございます。 　ここは、先ほど申し上げたように、この法律そのものが議員立法で作られてきた、こういう経緯もございますから、そういった中で、これからどういう対応ができていくのか、国会等ともよく御相談をしていかなきゃいけないだろうというふうに考えています。

○加藤国務大臣　社会保険におけるいわゆる百三十万の壁、これを意識せずに働くことが可能になるように、その解消に向けては、まずは短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めていくということが非常に大事で、今まで議論をさせていただいたところであります。 　これを進めるに当たっては、新たな保険料負担が生じることになるわけでありますけれども、そうした場合、事業主の皆さん、また短時間労働者の皆さんには、被用者保険の適用に関する正確な情報、また基礎年金に加えて厚生年金による報酬比例部分が上乗せされるなどのメリット、これを分かりやすく説明し、理解を得ながら進めることが非常に重要であると考えております。 　令和二年の年金制度改正法による被用者保険の適用拡大の実施に当たっても、制度の周知や企業への専門家の派遣等の支援、また中小企業事業主への助成などを通じた環境整備も行ってきたところであります。昨年十二月の全

○加藤国務大臣　これから更に高齢化が進む、あるいは生産年齢人口が減少していく、また働き方も様々、多様な働き方が求められていく、そうした中で、社会保障制度というのは常に見直しをしていくことが必要だということは、私もそのとおりだと思っております。 　ただ、一方で、我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対しては、本人と事業主が保険料を拠出するという社会保険方式を基本とするなど、既存の制度というのもあるわけでありますので、そうしたものと、今御指摘のあった、例えば、求職者支援制度というのは今私どももやらせていただいておりますけれども、ベーシックインカムとか給付つき税額控除、こういったものを具体的にどう組み込んでいくのか。そうした意味において、例えばベーシックインカムについては、国が全ての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与えるということでありますけれども、その場合、今の年金

○加藤国務大臣　今、難聴の予防というお話がありましたが、その前に、難聴に対する認識の問題があるというのを私は議員になってからずっと感じておりました。 　視覚については、日本人はみんな、眼鏡をしたり、かなりいろいろと対応する。一方で、聞きづらさというのはなかなか分かりにくいという、さっきお話がありましたが、だんだん、目もだんだん悪くなるんですけれども、固定して見ていますから分かるんだけれども、同じ音をずっと聞いているわけじゃないということもあるんだろうと思うんですけれども、非常にそれに対する対応が、視覚に比べるとちょっと低いのかなというのを前から認識をしており、例えば、眼鏡を着けるように補聴器を着ける人の割合がどうなのかと見ると、割と日本の補聴器を着ける人の割合が低いとか、まずそういった問題があるんじゃないかなと。 　その辺もしっかりＰＲしながら、今委員御指摘のあったように、難聴というも

○加藤国務大臣　先ほど、国立高度専門医療研究センターについての、どういう形で、それで今の六つのセンターが設置しているかというのは、事務局の方から答弁をさせていただきました。 　耳を含む感覚器の障害、これは様々な要因や病態があるため、現状では、国立長寿医療研究センターにおいては加齢に伴う感覚障害に対する医療の提供が行われ、また、国立成育医療研究センターにおいては小児の先天性の感覚障害に関する先駆的な医療の提供が行われるなど、それぞれ今あるセンターが、その専門性を生かして、医療の提供が適切に行われているものと考えております。 　今後どうしていくのか。今委員からも御提案がございましたけれども、まずはそれぞれのセンターの特性を生かした医療や研究開発を、しかも連携を図りながら進めていくということが必要ではないかというふうに考えております。

○加藤国務大臣　委員からいろいろと叱咤激励をいただきながら、省内においても、障害に至らない難聴を含めた難聴対策をいろいろ進めさせていただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。 　今、省内で、各部局ののりを越えて、それぞれが集まって対策を協議していくということでございますので、私の方も、先ほど申し上げた問題意識を従前から持っておりましたので、しっかりチェックをさせていただいて、前回後藤大臣も言われた、より実効性の高いものを、しかも具体的に実施していけるように努力をしていきたいと思っています。

○加藤国務大臣　やはり今、我が国の医薬品を取り巻く環境、いわゆるドラッグラグ、さらにはドラッグロス、これがかなり広がってきているということも指摘をされているわけであります。 　やはり、よりよい医療品をより早く国民に届けていくということ、また、あわせて、今委員から指摘がありましたように、我が国の成長を図っていくという意味においても、今、医薬品は輸入超でありますから、しっかりとした創薬力は少なくともあると私は確信しておりますから、それを活用して輸出を広げ、そしてさらには成長を促す、このことが非常に大事だというふうに考えております。 　今お話がありました薬価制度については、今、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会議でも議論をいただいておりますけれども、例えば、革新的医薬品の国内への迅速な導入を促進するため、企業における予見性の向上を図る観点から、今、新薬創出等加算が