厚生労働大臣

○加藤国務大臣　まず、これまでのこの委員会での議論もそうであるように、高齢者施設に入所されている方は非常に重症化リスクも高いし、これまでもクラスター等も発生をしてきたところでございます。そうしたことをしっかり念頭に置きながら、コロナの感染予防、また感染拡大防止を徹底しつつ、利用者に対して高齢者施設が必要なサービスを安定的、継続的に提供していただくことが必要であり、それを前提に支援を考えていかなきゃならないと思います。 　これまで、高齢者施設については、緊急時の人材確保や施設の消毒、清掃に要する費用等の補助、また、高齢者施設等に医療従事者を派遣する際の派遣元医療機関への補助、施設内療養を行う場合の補助など、様々な支援を実施をしてまいりました。 　現在、位置づけ変更後についての各種対策、措置の在り方については、今、内容の検討、調整をしているところでありますけれども、今申し上げた高齢者施設の

○加藤国務大臣　今、グーグルという話でありましたが、個別事案については差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、退職勧奨という名目で行われるものであっても、労働者の同意を前提としない使用者による一方的な労働契約の解約、これは解雇に該当するわけであります。 　その上で、最終的に司法において個別の事案ごとに判断されることとなりますが、その解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、無効となる。 　また、使用者の整理解雇の有効性についても、最終的には司法判断となりますが、これまでの裁判例を参考にすれば、実際に整理解雇を行うに当たっては、労働組合との協議や労働者への説明、人員削減を行う必要性、できる限り解雇回避のための措置を尽くしているのか、解雇対象者の選定基準が客観的、合理的であるかなどについて慎重に検討していただくことが望まれるところでございま

○加藤国務大臣　今御指摘があったのは、働き方改革関連法案に当初盛り込まれ、その後削除された企画業務型裁量労働制の対象業務の追加についてということだと思いますが、これについては、法律改正が必要でありますので、現行規定の解釈変更によって対応できるものではないというふうに認識をしております。 　なお、この点については、労働政策審議会においても、本年二月十四日に改めて公労使で確認をいただき、明確になっておるところでございます。 　引き続き、関係者から疑義があった場合に、現場の労働基準監督署で説明する等、適切な対応を図ってまいります。

○加藤国務大臣　裁量労働制については、専門家による検討を経て、また総務大臣の承認を得た統計調査として裁量労働制実態調査を実施し、この結果も踏まえて、今般、労働政策審議会において精力的に御議論いただいたものであります。 　御指摘のＭアンドＡに関する業務については、労働政策審議会において、業務の遂行に必要な高い専門的能力が必要かなどの業務の性質、業務命令の在り方、その他業務の遂行方法といった観点から丁寧な議論が行われ、専門業務型裁量労働制の対象にふさわしいということで公労使で合意されたことを踏まえて対象に追加されたものと認識をしております。 　当該業務の裁量労働制の対象業務への追加は来年四月から施行することとしておりますが、まずは施行に向けて、改正内容についてしっかり周知するとともに、施行後においても制度の運用が適切になされるよう、労働基準監督署において必要な監督指導等を行ってまいる所存で

○加藤国務大臣　現場の声、まさに組織全体の中でそれぞれ担当、担当が聞かせていただいているところでございますし、そうしたことも踏まえながら、こうした監督行政を進めさせていただいております。 　なお、本件に関しては、先ほど申し上げた労働政策審議会においても合意もいただいたということでございますので、本件も含めて、制度の運用が適切に行われるよう、引き続き必要な監督指導等が行われるよう対応していきたいと考えております。

○加藤国務大臣　今回の事案、精神病院等でこうした事案が発生しているということは甚だ遺憾なことでございます。 　その上で、東京都において精神保健福祉法及び医療法に基づく立入検査等の対応が現在行われておりますので、そうした東京都の対応をしっかり見据えつつ、連携を密に図りながら実態把握を早期に行い、その上で適切な対応を取りたいと考えております。

○加藤国務大臣　診療報酬の不正請求について、個別の事案についてお答えするのはこれまでも差し控えさせていただいておりますが、一般論ということにもなりますけれども、病院における診療報酬の不正請求が判明した場合は健康保険法に基づいて厳正に対処することとなります。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げたように、個別の事案についてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げたように、病院における診療報酬の不正請求が判明した場合には健康保険法に基づいて厳正に対処するということであります。

○加藤国務大臣　今回の事案については、現在、東京都が立入検査等の対応を進めていることでありますので、その詳細について申し上げることは差し控えたいと思いますが、一方、東京都も含め都道府県は日頃から精神科病院の指導監督等を実施しているわけでありますけれども、そうした中でも虐待事案が発生をしております。 　虐待行為が潜在化しやすいことを踏まえた対応が必要であり、二月十七日には、虐待が強く疑われる緊急性が高い場合などは予告期間なしに、ちゅうちょなく速やかに指導監督等を行うよう、改めて都道府県に周知をしたところでございます。 　また、改正精神保健福祉法において、令和六年四月から、虐待を発見した人には都道府県に通報する義務が生じるわけでありますが、改正法の施行に向け、精神科病院の虐待防止措置に係る取組をしっかり進めるとともに、施行までの間においても、虐待の防止、早期発見、再発防止に向け、自治体とも

○加藤国務大臣　精神保健福祉法に基づき、都道府県知事は、必要があると認めるときは、精神科病院の管理者等に対し、報告徴収また立入検査等を求めることができるとされており、これはまさに都道府県の判断ではあります。 　ただ、厚労省としては、虐待行為の早期発見、再発防止に向けて、虐待が強く疑われる緊急性が高い場合等は予告期間なしに指導監督を行うよう、その通知を令和三年に改正をしております。また、本年の二月十七日には改めて、こうした場合には、ちゅうちょなく速やかに行うよう都道府県に周知をしたところであります。 　今後、今般の事案の実態把握なども踏まえて、必要な場合に都道府県等が予告期間なしに、ちゅうちょなく速やかに指導監督を行うよう、更に周知徹底することも含めて、必要な対応を検討したいと考えております。