厚生労働大臣

○加藤国務大臣　扶養義務者の扶養が保護に優先して行われることは、生活保護法に明記されている基本原理であります。 　そして、この扶養照会、これは必要な手続でありますが、そこにおいて金銭的援助が可能との回答は、国による調査で約一・五％にとどまっておりますが、他方で、金銭的援助が行えない場合であっても、例えば定期的な訪問、病院への送り迎えといった援助を受けることができれば、生活保護受給者の自立の助長につながり、そうした点でも意義はあると考えております。 　その上で、扶養照会が自治体において適切に実施されることは大変重要であり、令和三年には、扶養義務者本人に対する直接の照会を省略できる場合などについて、通知、事務連絡を改正し、扶養照会の取扱いの明確化を図ったところであります。 　こうした扶養照会の取扱いについては、引き続き周知徹底を図るとともに、国の監査において監査対象自治体の状況を確認して

○加藤国務大臣　中小企業の賃上げに向けて、生産性向上を図りながら、それぞれの中小企業が賃上げをできる環境をつくっていくということが大事だと考えております。 　例えば、業務改善助成金、これの拡充を昨年十二月から行いました。その結果、前年同期と比べますと二倍以上の申請数になるなど、中小企業の賃上げにも一層寄与しているものと考えております。 　また、非正規の皆さん方の賃上げについては、最低賃金をできるだけ早期に全国加重平均千円以上になることを目指して取り組むことに加えて、労働基準監督署と労働局が連携して、同一労働同一賃金、これの徹底を図りたいと考えており、既に昨年十二月からそうした取組を進め、今後更に強化をしていきたいと考えています。 　また、キャリアアップ助成金においては、事業主が行う非正規雇用労働者の賃金の引上げ、あるいは正社員転換の取組を支援をしているところであります。昨年の四月から

○加藤国務大臣　まさに平成二十一年、二十二年頃だったと思いますけれども、そうした事案がございまして、厚労省では、無許可での臓器あっせん業を疑われる事例について、これは平成二十二年度に、自治体を通じて、移植医療を行う大学病院等に対する調査を実施いたしました。ただ、結果、違法性がある団体は確認できなかったということで、当時は指導等の対応には至らなかったと承知をしております。 　また、今回の事案を踏まえて、患者の個人情報の取扱い、これには十分留意をする必要がございます。そうしたことを前提とした調査設計を行った上で、できるだけ速やかに、生体移植を含む海外での臓器移植等の実態を把握する必要があると考えております。その調査対象や調査内容については、速やかに検討して、必要な準備を進めていきたいと思っております。また、早期に、関係学会とも連携し、医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査、これを行いたいと

○加藤国務大臣　そのすべからくとおっしゃっているものの中に海外での臓器移植というものが入るとすると、これは、先ほど委員が御指摘になったイスタンブール宣言の考え方、まさに渡航移植は原則認めず、国内の移植医療の推進を認めるべき、これと背馳する、異なるということになると思います。 　したがって、それ自体、慎重な検討が必要であると考えていますが、他方で、厚労省としては、普及啓発を通じて、国民の皆さんの臓器移植に対する更なる理解の促進、また、医療施設間の連携強化などを通じて、臓器提供、移植体制の充実、こうしたことに取り組むことで、渡航移植ではなくて国内において臓器移植が適切に行える環境、これをつくっていくことが必要だと考えております。

○加藤国務大臣　児童扶養手当は、所得制限限度額は、一人親世帯の家計状況に応じて給付の重点化を図る観点から、女性の所得状況などを勘案して設けているものでございます。 　例えば、全部支給については百六十万とされておりますけれども、これは、離婚等による母子家庭の母の年収の中央値、これから児童扶養手当の年額を減じた額、これをもって設定をしているところでございます。 　また、一部支給の設定根拠は、パート労働者以外の女性の一般労働者の平均年収を踏まえ、その時点からの所得の伸びを勘案して設定をしてきた、こういう経緯がございます。 　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○加藤国務大臣　特別児童扶養手当は、昭和三十四年に国民年金法が制定され、無拠出制の福祉年金の一つとして二十歳以上の障害者を対象とした障害福祉年金が創設されたことの均衡を図る観点から創設をされたところであります。 　そうした経緯から、特別児童扶養手当の所得制限の額については、障害福祉年金や、同様に無拠出制の年金である母子福祉年金の所得制限の額を踏まえたものとなっているところであります。

○加藤国務大臣　その前に、個々への支援のお話がございました。 　Ａ型自体は雇用契約でありますから、よりいい雇用契約ができるようにそれぞれ支援をさせていただく。それから、Ｂ型については、工賃アップに従って報酬が上がる仕組みになっていますから、より上がっていけるように、やはりこれを支援をしていくということが基本だと思いますけれども、更に言えば、障害者については、これまでもそうでありますけれども、次期障害福祉サービス等報酬改定がございますので、それに向けて、収支の状況あるいは昨今の物価高騰、こういったこともしっかり踏まえながら、必要な改定を行っていきたいと思っております。 　それから、御指摘の福福連携でありますけれども、これまでマッチングや研修を進め、高齢者施設における清掃、シーツ交換などの業務を就労継続支援Ａ型やＢ型の事業所が担えるようにしている自治体の取組、こうした先例もあります。また、

○加藤国務大臣　まず、この決定は、十一月の臨時国会において感染症法の修正がなされ、新型コロナの感染法上の位置づけについて速やかに検討し、必要な措置を講ずることとされたこと、また、感染症法上の各種措置は必要最小限の措置とされていること、さらに、オミクロン株については、感染力が非常に高いものの、例えば、自治体からの報告では、デルタ株流行期と比べて八十歳以上の致死率が四分の一以下になるなど重症度が低下しているといった科学的な知見を基に、自宅待機等の私権制限に見合った国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある状態とは考えられないことから、行政が様々な要請に関与していく仕組みから、季節性インフルエンザ等と同様、個人の選択を尊重することを基本とするという考え方へ転換したものであります。

○加藤国務大臣　今お話がありましたように、大豆ミート等の植物由来のたんぱく質食品、いわゆる代替肉、これは既に国内で流通をしておりますけれども、培養肉は現時点で国内では流通しておらず、生産技術を含め、研究開発段階にあると承知をしております。 　厚労省としては、厚生労働科学研究により、安全性に関する科学的知見の収集を努めているところでございますので、引き続き、この研究開発の状況、安全性に関する科学的知見、また、先ほど海外のお話がありましたが、海外の国際的な動向を注視しつつ、専門家の御意見も踏まえながら、安全面でどういった対応が必要なのか、これを更に検討していきたいと考えております。

○加藤国務大臣　部屋の外部分に露天風呂がついている、使ったことはあると思います。