厚生労働大臣

○加藤国務大臣　そのものについては承知をしておりません。

○加藤国務大臣　新聞報道等で読ませていただいて、それがちょっと、摂津市だったかどうかというのは明確ではありませんが、地域においてこうした事情が発生している等々の報道は読ませていただいたことはございます。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げたように、こうした事案があるということは承知をしておりますが、どこの地域だったかということはちょっと認識をしておりません。

○加藤国務大臣　今お話があった泡消火剤の漏出、この話と結びついた報道があったこと、このことは記憶しております。

○加藤国務大臣　今国会に関連法案を提出しております国立健康危機管理研究機構、これは、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により獲得した質の高い感染症に関する科学的知見を、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に迅速に提供することを目的としておるところでございます。 　条文の中では、感染症その他のと書いてございますけれども、基本的には、その他の疾患といっても、感染症の疑いのある原因不明の疾患、こうしたことを想定をしておりまして、今御指摘のＰＦＡＳを含めた化学物質に関する調査研究は、今回の日本版ＣＤＣ、いわゆる国立健康危機管理研究機構の業務の範囲に含まれていないところでございますし、現状、感染研においてもそうした対応はしていないところでございます。

○加藤国務大臣　今回出させていただいた国立健康危機管理研究機構に対して、またその内容については、また具体的な御審議をいただくことになるんだろうと思っております。 　ただ、日本版ＣＤＣと呼んでおりますように、必ずしもアメリカのＣＤＣと同じ機能を有しているわけではなく、今回の国立健康危機管理研究機構は、あくまでも感染症に主体を置いた、またしかし、その中においてはもちろん予防等は当然含まれるわけでありますけれども、そうした対応に資するための体制の構築という一環として、今回、法律を提出させていただいているところでございます。

○加藤国務大臣　まさに、厚労省の所管ではやっていないというふうに認識をしています。

○加藤国務大臣　前回もたしか委員には答弁させていただいたように、現時点で、バイオモニタリングそのものを実施するということは考えておりませんけれども、ＰＦＡＳの毒性評価などに関する国内外の科学的知見を収集し、また、我が国の水道水におけるＰＦＡＳの検出状況等の把握に努め、さらに、今後とも、専門家の御意見も伺いながら、こうした問題に対して必要な検討は行っていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　個別具体的な事案、また法令上の違反の有無、これは一概に答えるのはなかなか難しいところではありますけれども、仮に、緊急時に救命のために親の同意を得ずに子供への輸血を行った場合に、これは民事上、刑事上どう整理されるかというのは、ちょっとまた所管の方に確認をしていただかなきゃなりませんが、私どもの関連する医療法とか薬機法等の衛生法規、これに違反するものではまずないと認識をしているところであります。 　その上で、御指摘の、宗教の信仰などを背景とする医療ネグレクトが疑われる事案については、先日の委員とのやり取りの後、三月三十一日付で、厚労省の当時の子ども家庭局から、児相を設置する自治体に通知を発出して、そうした場合に迅速にかつ適切に対応するべく周知徹底を図ったところであります。 　具体的には、特に輸血については、大量出血に伴って生命に危険が生じる場合に行われることが想定されること

○加藤国務大臣　まず、先ほど申し上げた通知は三月の三十一日に出したところでございますので、まずこうしたことの徹底を図らせていただきたいと思います。 　それから、医療ネグレクト、特に子供に関する医療ネグレクト全体、これはちょっと残念ながら、主管が今こども家庭庁に移っておりますので、よくこども家庭庁とも連携を取りながら、どういう対応があるのか議論をさせていただきたいと思いますけれども。ちょっと今の段階で、私が主管であればともかく、そうではございませんので、いつまでにどうのこうのということは申し上げられませんが、委員御指摘の問題意識、それは共有させていただきたいと思います。