厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　あのコロナ禍において、本当に看護、現場の皆さん方が感染のリスク、また等々ある中で、本当に献身的に対応していただいた、このことはしっかり認識をしておかなきゃならないと思っております。 　その上で、その医療提供体制を安定的に運営していくために看護職員の方々が安心して働き続けられる環境整備を図ることは重要ではありますが、御指摘のように、労働時間規制を上乗せで強化することについては、現に運営されている各医療機関の診療体制、ひいては地域医療の提供体制にも影響があるということが想定されるため、慎重な検討が必要ではないかと考えています。 　ただ、その上で、厚労省として看護職員の勤務環境の改善を図ることは大変大事であります。地域医療介護総合確保基金により、勤務環境改善に取り組む医療機関に対して総合的、専門的な支援を行う医療勤務環境改善支援センターの運営に対する支援のほか、診療

○国務大臣（加藤勝信君）　夜勤負担の軽減など勤務環境の改善、これ大事であります。 　夜勤を実施する看護職員等の人数については、診療報酬において、一般病棟、結核病棟及び精神病棟の場合は看護職員を二人以上、療養病棟の場合は看護職員一人と看護補助者一人の計二人以上を配置することの措置をしております。 　また、夜勤の回数については、労働時間等見直しガイドラインにおいて、夜勤が通常の労働時間と異なる特別な労働であることに鑑みて、事業主に夜勤の回数の制限を検討するよう努めていただくこととしておりますが、一律に看護職員の夜勤回数を制限することについては、先ほども同様でありますが、現在の診療体制あるいは地域の医療体制に影響があるというふうに懸念をしているところであります。 　しかし、夜勤負担の軽減を進めることは重要であります。地域医療介護確保基金によって、仮眠室、休憩スペース等の新設、拡張に対する支

○国務大臣（加藤勝信君）　今後、複数の慢性疾患、また、医療、介護の複合ニーズを有することが多い高齢者の更なる増加が見込まれるなどの中で、在宅を中心に入退院を繰り返し、最期はみとりを要する高齢者を支えるため、身近な地域における医療機関において、在宅医療や介護との連携に加えて、入退院の支援の機能を地域において確保していくことが重要であります。 　こうした観点から、日常的に介助を必要とする障害者の方々が入院する際には、特別なコミュニケーション支援が必要な場合の対応も含め、その方の障害特性や必要な配慮を踏まえた受入れ医療機関の対応に関する情報が必要になる場合もあると考えております。 　具体的には、病院のスタッフなどでは障害特性に合わせた介助が十分にできないような場合には、介助者の付添いが可能であるかどうかといった情報がそうした事例に該当すると考えております。 　この点、今般の改正について御議

○国務大臣（加藤勝信君）　医療ソーシャルワーカーは、病院等の医療現場において、患者の方に対し、心理的、社会的、経済的な問題の解決に向けた援助のほか、退院や社会復帰に向けた援助を行っております。疾病を有する患者の方が地域や家庭で自立した生活が送ることができるよう、社会福祉の立場から援助を行う役割を担っているところであります。 　この法案の内容について議論した中で、社会保障審議会医療部会から、入退院時の支援など、他の医療機関との連携の具体的な内容などについて、情報項目として整理するよう提案がなされているところであります。 　そうした点も踏まえ、今後、有識者の意見を踏まえながら、検討する医療機能情報提供制度における報告を求める具体的な項目として医療ソーシャルワーカーの在籍の有無を入れる必要があるかどうか、こういった点についても議論していきたいと考えております。

○加藤国務大臣　平成三十年度及び令和元年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。 　まず、平成三十年度の決算について申し上げます。 　一般会計につきましては、歳出予算現額三十一兆四千七百六億円余に対し、支出済歳出額三十兆七千五百六十二億円余、翌年度繰越額二千七百四十九億円余、不用額四千三百九十四億円余で決算をいたしました。 　次に、特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。 　第一に、労働保険特別会計につきましては、労災、雇用及び徴収の三勘定を合わせて申し上げます。収納済歳入額六兆七百三十二億円余、支出済歳出額五兆七千三百五十四億円余、翌年度繰越額二十一億円余、未経過保険料に相当する額二百三十九億円余、支払備金に相当する額一千七百二十四億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差引き一千三百八十五億円余をこの会計の積立金として積み立

○加藤国務大臣　平成三十年度及び令和元年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、誠に遺憾であります。 　御指摘を受けた事項につきましては、その是正措置を講じているところでありますが、今後このような御指摘を受けることのないよう、指導監督の強化を図り、より一層予算の適正な執行に努めてまいる所存であります。

○加藤国務大臣　令和三年度の介護保険制度運営維持費のうち、主に介護給付費等負担金と介護給付費財政調整交付金に不用が生じているところでございます。総額三千十六億円ということでありますが、これらは介護給付費の一部を国が負担するものであり、予算の積算上、直近の実績の伸び率等を用いて介護給付費を推計していましたが、実際に必要な支出が当初の見込みより少なくなり、市町村からの交付申請額が予想より下回り、不用額が生じたということであります。 　御質問の支出額が当初の見込みよりも少なくなった要因でありますが、新型コロナによる影響もあるのではないかと考えますが、そこには様々な要因も考えられるところで、一概に申し上げることはなかなか難しいと思いますけれども、ここを、コロナ前からの傾向を見たときに、年齢階級別に分析をいたしますと、特に八十歳以上の要介護認定率が近年低下傾向にある、こういったことが要因になってい

○加藤国務大臣　コロナ禍における介護サービスの利用者の影響については、令和二年度に実施した調査研究において、自主的に利用を控えた利用者がいると回答した通所介護事業所、これは事業所ベースでありますが、八一・七％ということで、新型コロナへの感染を不安に感じていた方が一定数おられたものというふうに考えます。 　コロナ禍においても、必要とする方に対して、安定的に介護サービスが提供されることが必要であります。そのために、通所サービス事業者が休業となった場合には、代替として訪問サービスを提供するなど、柔軟な取扱いを行い、利用者への支援を継続的に実施をしてまいりました。 　今後とも、必要とする方に必要な介護サービスが提供されるよう、令和六年度介護報酬改定に向けて、必要な議論を社会保障審議会介護給付費分科会等において進めていきたいと考えております。 　また、介護事業者への影響については、令和四年度の

○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、それぞれの介護サービス事業者のサービスが安定的に行えるよう、様々な対応をさせていただいたところでございます。 　そういった中で、やはり、委員も御指摘のように、介護の感染ということに対する懸念といったことから、一定程度、利用を控えた方もいらっしゃる、そうした影響がどういった形でそれぞれの方の体調に表れているのか、そういったことも我々しっかり把握しながら今後も対応していかなきゃならないと思いますし、また、あわせて、介護事業所におけるサービス提供が継続的に実施されるということが地域の介護サービスを必要とする方にとっても大事でございます。 　その辺も含めて、先ほどから申し上げておりますけれども、令和六年度介護報酬改定に向けて、必要な対応そして検討をしていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　仕事と介護を両立できる環境の整備、これは大変大事な課題であります。 　介護離職ゼロを、これまでの政権、岸田政権においてもそうでありますが、掲げ、それを達成するため、介護の受皿の整備、処遇改善等による介護人材確保対策など、様々な取組を実施をしてまいりました。 　介護離職者数でありますが、五年ごとに総務省が実施する就業構造基本調査がございます。それによりますと、直近の統計によりますと、平成二十四年から平成二十九年までの五年間で、介護をしながら就業する方の数が五十五万人増加している一方で、介護等を理由とする離職者の数は二千人減少しているところでありますので、こうした数字を見ると、これまでの取組にも一定の効果があったというふうに受け止めているところでございます。 　また、家族の介護を理由とした離職者において、その離職した理由でございますが、介護サービスを利用できずやむを得ず離