厚生労働大臣

○加藤国務大臣　新型コロナの罹患後症状は、国会でも、厚生労働委員会を含めていろいろと御議論もいただいているところでございます。 　また、いわゆるＭＥ、ＣＦＳについても、社会的な関心も多く、そして、それに悩んでおられる方もおられるということで、御本人また御家族のためにも実態を調査し、そして治療薬等の研究開発を進めていくことが重要だと考えています。 　先ほど局長から答弁したように、現状においては、厚労省において、またＡＭＥＤなどを通じて、こうした調査研究に対する支援を行ってきたところであります。今委員からも応援をいただいているということだと思いますが、しっかりと調査研究を進めていきたいと思っております。

○加藤国務大臣　障害年金の障害等級の認定等、今、御指摘含めていろいろと難しさはあるわけでありますが、ただ、傷病名、名前がこうだからということではなく、障害の程度について、日常生活の能力、また、稼得能力、これによって個別具体的に判断をしているところでございます。 　慢性疲労症候群の方においても、その障害の状態によって、日常生活が著しい制限を受けるのか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものなどと認められる場合には障害年金の等級表に定める障害の状態に該当し、それにのっとって年金が支給される、こういう仕組みになっておりますので、この仕組みにのっとって適切な判断をしていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　はい。 　精神疾患に大変悩んでおられる皆さん方あるいは御家族の皆さんにおいて、まさに治療法があれば、あるいはこの状況を少しでも改善してくれるものがあればという思いを持っておられることは私どももよく共有をさせていただいているところでございます。 　今申し上げたもの以外にも、国立精神・神経医療研究センターにおける研究開発等も別途進めさせていただいております。 　そうした内容については、逐次一般的に公表はさせていただいておりますけれども、委員の御指摘も踏まえて、どういう形で、せっかくの研究成果でありますから、それをどういうふうに皆さんに共有していただくか、考えていきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。 　社会保険の在り方の検討状況についてお尋ねがありました。 　昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議の報告書では、現行の労働基準法上の労働者に該当する方々については、その適用が確実なものとなるよう必要な対応を早急に講ずべき、労働者性が認められないフリーランス、ギグワーカーに関しては、働く方々の実態や諸外国の例なども参考としつつ引き続き検討を深めるべきと指摘をされてから、これらの指摘を踏まえながら、フリーランス、ギグワーカーについて、その被用者性の捉え方などの検討を深め、必要な整理を行うとともに、社会保障審議会年金部会において社会保険の適用の在り方について議論を進めてまいります。 　無痛分娩を選択できる環境整備についてお尋ねがありました。 　厚生労働省としては、分娩を取り扱う医療機関は、母子の心身の安定

○国務大臣（加藤勝信君）　浜口誠議員の御質問にお答えいたします。 　フリーランスの方の労災保険への特別加入についてお尋ねがありました。 　令和四年六月に閣議決定された新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップに沿って、労災保険特別加入制度について新たな枠組みの検討を行い、早期にフリーランスの方々が幅広く労災保険に加入できるよう進めてまいります。 　フリーランスのライフリスクに対応した社会保障制度についてお尋ねがありました。 　昨年十二月の全世代型社会保障構築会議報告書では、労働基準法上の労働者に該当する方は、確実に適用されるよう必要な対応を早急に講ずるべき、労働者性が認められないフリーランス等に関しては、働く方の実態や諸外国の例なども参考に引き続き検討を深めるべきと指摘をされており、被用者性の捉え方などの検討を深め、必要な整理を行うとともに、社会保障審議会年金部会

○国務大臣（加藤勝信君）　井上哲士議員より、労働者性の判断基準などについてお尋ねがありました。 　労働者性の判断基準については、令和三年三月に策定したフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインにより周知を図っております。 　また、雇用類似の働き方に係る論点整理等検討会については、令和二年十二月にこれまでの意見を整理したことをもって一区切りとしております。 　検討会の御意見などを踏まえ、フリーランス・トラブル一一〇番の設置、運営など、フリーランスの方が安心して働ける環境整備に取り組んでいるところであり、現時点で再開することは考えておりませんが、現行の労働者性の判断基準の枠組みが適切なものとなっているか否かについては、今後、ガイドラインの運用状況や裁判例等の動向、労働者の働き方の変化などの状況を注視しながら不断に確認をしてまいります。（拍手）

○加藤国務大臣　今、現状と課題の分析、どのような経緯、理念、そして機能強化、四つお話をいただきました。 　まずは二点目、三点目に関わるところでありますが、経緯と理念に関わる話でありますが、新型コロナに関するこれまでの取組を振り返り、次の感染症危機に備えるため、昨年六月に、内閣官房に設置された有識者会議において、政府の対応に関する客観的な評価、次の感染症に対する政府の体制づくりも含め、中長期的な観点から課題を整理をしていただき、その整理を踏まえて、昨年六月の政府対策本部で、厚労省における平時からの感染症対応能力を強化するため、生活衛生関係の組織について、一部業務の他府省庁への移管を含めた所要の見直しを行うとの対応の方向性が示され、決定されたところであります。 　その後、関係省庁間で、行政を取り巻く情勢の変化なども踏まえつつ、各省庁の所掌事務との関連性も勘案し、厚生労働省から他省庁に所掌事

○加藤国務大臣　政府全体として、今おっしゃられたような視点に立って、水循環なり、そうしたものを見ていくことは必要だと思いますが、現在、先ほど委員がおっしゃったように、それぞれの、例えば工業用水だったら経済産業省、農業用水だったら農林水産省、これはまたそれぞれの理由があってそうした役割分担になっているわけでありますから。全体として、水は循環して流れてきているわけでありますし、工業用水だった水がまた流れ込んできて、また雨が降って、また森林に落ちて、それがまた今度は飲料用に行くかもしれません。まさに循環をしているわけでありますから、それを全体として見ていく、これは非常に大事なことであり、政府全体として、また、各省連携しながら進んでいかなければならないなというふうには思っております。 　今回の措置は、そうした、先ほど冒頭申し上げましたように、感染症への対応をしっかりしていくという一方での流れと、

○加藤国務大臣　ちょっとパリの話は、いろいろ、文章では承知していますが。 　今委員お話があった岩手県の矢巾町などにおいて、利用者である住民からの料金収入によって事業が運営されているということを踏まえて、住民の意見を直接聞いて、それを事業の運営に生かされている、これは大変重要な取組と考えております。 　また、平成三十年に改正された水道法では、厚生労働大臣が定める水道の基盤を強化するための基本方針を作ることになり、それにおいても、水道事業者は、住民のニーズに合った積極的な情報の発信を行うこと、住民の意見を聞きつつ、事業に反映させる体制を構築すること、水道は地域における共有財産であるという意識を醸成することが重要である旨、示されているところであります。 　水道事業者においてこれらの取組が適切に実施されるよう、引き続き水道事業における住民参加の意義についても、その周知を図っていきたいと考えて

○加藤国務大臣　委員御指摘の特定集団からの離脱者に対する精神医学的・心理学的支援の在り方についての研究報告書、これは平成十二年にまとめられたということだそうであります。 　これは既に文書の保存期間も経過をしていて当省の中には保管されていないということではありましたが、委員の御質問をいただいて公文書を入手させていただいたところでございます。 　このマニュアルを見ますに、この報告書自体は、当時はオウム真理教教団において、刑事事件として立件され、法に基づく規制措置が行われたところから、社会復帰を希望する信者、元信者への支援ということで本研究が対象とされたというふうに承知をしているところでございます。 　このマニュアルについて、当時、カルト離脱者の社会復帰対策の一環として実施する精神的ケアの参考とされるよう、各自治体の衛生主管部局にも周知されたと承知をしております。