厚生労働大臣

○加藤国務大臣　今回の御指摘のマニュアルに記載されている支援の内容、これは、心理的に動揺しているので親身になって話を聞く、過去のことには極力触れず、将来の生活設計や家族の大切さを中心とした話題を心がけるなど、これはいわば現在実施している相談の対応の際の考え方にも通じているものだというふうに認識をしております。 　文書そのものは確かに、先ほど申し上げたように、ちょっとどの時点で廃棄されたか承知をしておりませんけれども、文書の管理の規程に基づいて廃棄をしておりますが、そこで議論されてきたもの、そういったものも受け継ぎながら、今回のこうした厚労省としての対応等、今移っていますけれども、させていただいているということでございます。

○加藤国務大臣　いずれにしても、旧統一教会問題に関連して専門的な支援を必要とする方々が適切な相談支援や場合によっては医療が受けられるよう、我々としてもまた、当該部分はこども家庭庁に移管しておりますけれども、こども家庭庁、警察等とも連携しながら、しっかりと取り組ませていただきたいと考えています。

○加藤国務大臣　まさに、今回の法律を出させていただいたのは、生活衛生等関係行政の機能強化を図ること、これが目的でありますけれども、こうした厚労省の所管の一部を他省庁に移管することで、厚労省、厚生労働大臣の負担を軽減することで、厚生労働省が感染症対応により注力することが可能となり、厚生労働省における感染症対応能力の強化にも資すると考えているところでありますし、この移管だけではなくて、あわせて、健康局に感染症の対策部を設置をすること、医薬品の審査体制を強化すること、これはまた別に法律を出させていただいておりますが、感染症等に関する新たな専門家組織を創設する、こういった措置を一体的に講ずることによって、平時からの感染症対応能力の強化、これにつなげていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　ちょっと長くなってよろしいですかね。 　水俣病が発生した当時の食品衛生法第四条第二号では、有毒な、又は有毒な物質が含まれ、又は付着しているものの販売等を禁止するとなっていたわけであります。有毒な物質が含まれる食品については同号の規制対象となるものの、その疑いのある食品についてはいまだ同号の規制対象となっていなかった。 　当時、水俣湾内特定地域の魚介類全てが有毒化しているという明らかな根拠が認められなかったため、この特定地域で漁獲された魚介類の全てに対して食品衛生法第四条第二号の規制を適用することはできないと判断したところでありますが、一方で、当時、水俣湾内特定地域の魚介類を摂取することで原因不明の中枢神経疾患を発生するおそれがあったことから、摂取しないよう指導、これはいわゆる一般的な行政指導ということでありますが、を行い、そうした法律の体系の中で適切に対応してきたものと

○加藤国務大臣　水道整備、管理行政のうち、水質基準の策定等の業務を移管する環境省では、現在でも、科学的知見に基づいて、環境基本法の水質汚濁に関する環境基準を策定するなど、水質また衛生に関して専門的な能力、知見を有していると承知をしております。業務を移管することで、水質に関する基準、これは河川などと水道とにおける水質に関する基準を一貫して検討することが可能になり、より迅速かつ効果的な水道水の水質基準の策定にもつながるなど、機能強化を図ることができると考えたところでございます。 　その上で、厚労省として、業務移管を円滑に行うことはもとよりでありますけれども、公衆衛生の向上等の観点から、環境省とは緊密に連携を図りたいと考えています。

○加藤国務大臣　まず、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、免疫系や肝臓等への有害な影響の原因となり得ることが指摘をされておりますが、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が生じるかについては、必ずしも現時点では明らかにはなってないと承知をしております。 　しかし、今、水道事業の話、ありましたが、水道事業者等に対して、水質基準に準じた検査等の実施に努め、水質管理に活用するよう要請しており、必要に応じ、水道事業者等において水質検査が実施されております。また、ＷＨＯにおける飲料水水質に係るワーキンググループでの議論にも、先ほどお話がありました保健医療科学院の職員が参加をしている。 　現在、血液検査等を実施することは考えていませんが、ＰＦＯＳやＰＦＯＡの毒性評価等に関する国内外の科学的知見を集めること、また、我が国の水道水におけるＰＦＯＳの検出状況等の把握に努めて、専門家の御意見も伺いながら、必要な検

○加藤国務大臣　下水サーベイランスについては、関係省庁と連携して取り組むこととしており、厚労省では、下水サーベイランスに関する推進計画に基づき、今年度の調査研究としては、国立感染症研究所等において、下水ウイルス濃度と地域の感染状況の相関関係の分析を引き続き行うとともに、新たに、コロナウイルスに限らず、下水中の複数の種類のウイルスの同時検査手法の検討を行うこととしております。 　また、内閣官房が二十六自治体の協力を得て実施した昨年度の実証事業の結果、これが間もなく取りまとめられるというふうに聞いているところであります。 　これらも踏まえて、新型コロナの監視体制の強化にどのように下水サーベイランスが活用できるのか、していくのか、これらについて引き続き関係省庁とも連携して検討をしていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　今回、移管だけではなくて、この後、法律を出させていただきます日本版ＣＤＣの設置、あるいは感染症対策部の設置等によって、感染症対応により注力するという体制を強化できるというふうに考えております。また、委員御承知のように、今月からこども家庭庁も創設されたところでございます。このように、時代に応じて要請される行政課題に対して、厚労省、まあ政府全体ということでありますが、その中で、厚労省の組織の見直しにも取り組んできたところであります。 　今、具体的にということは今申し上げたところでありますけれども、今後も、時代の変化あるいは社会のニーズ、そうしたものに対応して、行政機関の在り方についても日々日々議論され、必要に応じて変更していくものと認識をしているところでございますが、現時点で厚労省が担う公衆衛生、保健医療等々について、こうした国民生活に密着した行政分野についてはしっかり人員確

○加藤国務大臣　まず、前段の部分ですけれども、不断に歳出の中身を見直しをしていく、これは当然のことだと思いますが、他方で、税と保険料というのは、当然、それに見合った形で様々なサービスが提供されているわけでありますから、受益と負担、この辺をよく見ながら議論をしなきゃいけないと思っております。 　その上で、今、旧文書通信交通滞在費、いわゆる文通費の件でありますが、ここは厚労大臣として答弁する立場であります。総理が既にお答えをされているように、いわゆる文書交通費に関しては、各党各会派で御議論いただいているわけであります。政府の立場としてお答えするということは差し控えたいと思います。

○加藤国務大臣　厚労省の業務の一部を他省庁に移管することで厚生労働省の負担を軽減する、そして、厚生労働省が感染症対応により注力することが可能となります。 　また、今回の一部他省庁への移管と併せて、感染症に関する新たな専門家組織を創設する、あるいは健康局に感染症対策部を設置する、こういった措置を一体的に講ずることで、厚労省による感染症対応能力の強化、これを図っていきたいというふうに考えています。