厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　もうよく言うことですけれども、本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、全世代の負担、現役世代の負担の上昇の抑制を図りつつ給付と負担のバランスを確保し、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みの構築、これが重要ということで、今回の法案では、例えば、子育て世代に対する支援は出産育児一時金の大幅な増額、また、現役世代に関してもその負担が伸びないような対応を、高齢者医療を全世代で公平に支え合うという観点からの見直し、また、被用者保険における、これは世代間というか世代内の負担の調整ということでありますが、そうした対応も行わせていただいて、全ての国民が負担能力に応じて支え合い、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供される仕組みを強化するとしたところであります。 　また、もう申し上げるまでもなく、治す医療から治し支える医療への流れ

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、都道府県は、医療法に基づくまず医療計画の策定をお願いしておりますけれども、それ以外に、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく都道府県医療費適正計画など、社会保障分野における様々な計画を策定をすることにしております。 　昨年開催された地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議において、都道府県から、委員御指摘のように、様々な、そして似たような計画をそれぞれ作らなきゃならない、こういった指摘があったわけでありまして、まあ似たというか、重複するという意味でありますが、この会議での議論を踏まえ、昨年十二月に閣議決定された令和四年の地方からの提案等に関する対応方針において、都道府県が策定するがん対策推進計画、また都道府県の循環器病対策推進計画について、医療計画等の政策的に関連の深い他の計画と一体のものとして策定することが可能であることを明確化

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと先ほどと重複をしてしまいますけれども、既にこういった動きが始まってきています。ですから、まずはそれぞれの都道府県において今こういう事例があるといったことを我々も集めさせていただいて、それをそれ以外の自治体に提供するということにとどまらず、さらに、一体的に運営をして、一体的に計画を策定するような環境をどうやってつくったらいいのか、これについて我々も更に検討を深めていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、現在の医療法では、医師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めることとしている。したがって、その医療の関係者全員が、一般、幅広い医療について説明をするというのがこの規定であります。 　その上で、入院や助産に際しては、医療機関等の管理者に対して、治療等に関する計画や緊急時の連絡先等の具体的な事項を患者又は家族に適切に説明すると。したがって、入院や助産に限っているというのが今の規定であります。 　今後、慢性疾患を有する高齢者の更なる増加が見込まれる中で、継続的な医療を要する患者が医療に関する計画や必要なときに相談できる医療機関の連絡先などを把握していることは重要と考えており、この法案では、先ほど申し上げた、今の医療法の現行の入院や助産に関する規定に加えて、外来あるいは在宅医療の提供についても、かかり

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、介護人材、これからしっかり確保していかなきゃならない。そうした中で、他方で生産年齢人口減少していく中でどうやっていくのか、また、そもそも介護人材も不足がもう続いてきております。 　そうした中で、処遇改善いろいろやらせてきていただいておりますし、今般の処遇改善の成果といいますか、どういう影響、これもしっかり分析をしながら、令和六年度の介護報酬改定、これ年末に向けて議論いたしますけれども、そういったところでもしっかり検証を、議論をしていきたいと思っておりますし、また、公的価格評価検討委員会の中間整理が出されておりますが、それも踏まえ、費用の使途の見える化を行いながら、介護の現場で働く方々の処遇改善、それだけじゃなくて、やっぱり業務の効率化とかいろんな総合的な施策、これしっかり進んでいきたいと思っております。 　その中で、今、介護報酬におけるそ

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今後の状況認識でありますが、昨日のアドバイザリーボードの中身は今お話をいただいたところでございますし、過去二年を振り返りましても、年度替わりによる接触機会の増加などによって四月当初あるいは五月の連休明けに感染が拡大し、その後、一旦減少し、そしてまた夏に向けて感染の拡大というのがこれまで見られたところでございます。 　また、昨日のアドバイザリーボードでは、今お話がありましたように、第九波の可能性が高いこと、また大きな波になる可能性も残されている、前提として、なかなか正確に予測するのは困難だという前提ではありますけれども、こうした御指摘もいただきました。 　今後特段の事情がない限りは新型コロナウイルス感染症を五類感染症に位置付けることとしておりまして、最終的には今月中にも判断をさせていただくということになりますが、しかし、その場合においても、新型コロナウイル

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、年齢に関わりなく全ての国民がその能力に応じて支え合う、そしてそれぞれの人生のステージにおいて必要な保障がバランスよく提供される、こういった意味で、全世代型対応型、ごめんなさい、全世代対応型ということを使わせていただいているところであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました社会保障制度改革国民会議報告書で、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う仕組みを早急に強化するとされたことを踏まえ、これまでもいろんな見直しを進めてきたところであります。 　本法案でも、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、年齢に関わりなく全ての国民がその能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う、こういった仕組みにしていく、それが基本コンセプトであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたけれども、その負担能力に応じて支え合うと同時に、それぞれのステージに必要な社会保障サービスを提供していくということ、これは両方が必要であります。 　今回の法案でも、例えば、子供、子育て世代への支援を拡充するため、出産育児一時金の大幅な増額などを行うことにしております。また、現役世代の負担の上昇を抑制するため、健康保険組合に対する、企業の賃上げ努力を促進する形で健康保険組合に対する既存の支援を見直すとともに更なる支援を行うこと、さらには、医療、介護を受ける高齢者等を支えるため、医療、介護の連携機能やかかりつけ医機能の制度化を含む医療・介護提供体制の基盤の強化、こういったことも進めているところでございますので、まさに大事なことは、それぞれの状況状況に、社会が変わっていく中に応じて必要なサービスを提供し、そして、それに関してそれぞれの能力に応じて支

○国務大臣（加藤勝信君）　何のために社会保障制度があるのかというところがすごく大事だと思います。ですから、社会保障制度が仮に要らないというのであれば、社会保険料というのもあえて徴収する必要はないわけでありますから、むしろ、やはりそこにはそうしたニーズに対応してどういう形で特に共助あるいは公助といった仕組みを取り込んでいくのか、そして、その中でそれをどういう形でそれぞれの方に負担をお願いするのか。それは、社会保険の方式もあります、公費の方式もあります、それから一部自己負担をお願いしている。 　こういった組合せで今やっているわけでありますので、委員おっしゃるように、財政が均衡さえしていればそれでいいというわけではなくて、やはりそのときの、時々のニーズ、あるいは、これからの社会の変動に応じた仕組みをつくり上げていく。そして、しかしそれを、やっぱりもう一つは持続可能なものでなければならないわけで