厚生労働大臣

○加藤国務大臣　先ほども御答弁させていただきましたが、所得制限を設けるかどうかは個々の制度の目的、支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えております。 　障害福祉の各制度の所得制限については、制度の持続可能性や公平性などを踏まえて設定しているものであり、制度の目的や他制度の関係も含め慎重な議論が必要と考えているところでございます。 　その上で、今般、こども政策担当大臣の下で取りまとめられた子供、子育て政策の強化に関する試案では、障害児支援において、児童発達センターの機能強化による地域における障害児の支援体制の強化など、支援基盤の拡充を中心に速やかに取り組むことに重点が置かれているものと承知をしております。

○加藤国務大臣　補装具費支給制度においては、高所得者には全額で御負担をいただくとしておりますが、それ以外の場合は、所得に応じた自己負担額を設定し、過剰な負担にならないような制度設計をしておるところでございます。 　こうした所得制限や利用者負担があるのは、先ほど申し上げた制度の持続可能性、また公平性を踏まえた、あるいは福祉的措置ということですね、そうしたことを踏まえて実施をされているところでありますので、所得制限の撤廃そのものについては慎重な議論が必要というふうに考えております。 　ただ、先ほど、井坂議員との間で、様々な、例えば、障害を抱えておられる子供さんが、今言った補装具を買われる、あるいは様々なサービスも買われる、だから全体としてどういうことなんだという御指摘もいただいたところでございますので、そういったところもしっかり、我々としては、まずは実態を把握しておくことは必要だというふう

○加藤国務大臣　今もちょっと説明があったと思いますが、強度行動障害に対する支援でありますが、御指摘のように、障害福祉サービス事業所で受入れ体制が整わない等によって、適切に支援に結びつかない状況があると承知をしております。地域において支援に結びついていない強度行動障害を有する方とその家族を把握し、必要な支援につなげていくことが重要と考えております。 　先ほど委員からお話があった検討会の報告書では、市町村が関係機関などと連携して、本人とその家族の支援ニーズを把握して支援につないでいくこと、支援する人材が強度行動障害の障害特性を正しく理解し、支援の専門性の向上を図ることや、地域における日常的な支援体制の整備、状態が悪化した方に対する集中的支援の実施及び体制の整備等の取組が必要とされております。 　今回の検討会の報告書を踏まえ、障害福祉計画に関する基本方針において、各市町村又は圏域において支援

○加藤国務大臣　まず、昨年の十一月二十二日に緊急承認された塩野義製薬のゾコーバ錠については、重症化リスクの高い患者を対象としてきたこれまでの経口薬と異なり、低リスクの患者でも高熱等の強い症状があれば使用可能な薬として、世界で初めて承認されたものであります。また、国内企業が製造、販売するため、安定的に供給することができるようになると見込まれたところであります。この二点において、新たな治療の選択肢の一つとして大きな意義があると考えております。 　また、ゾコーバ錠の臨床的意義に関しては、緊急承認される前の昨年九月に、日本感染症学会と日本化学療法学会の連名で提出された提言書において、解熱薬等の対症療法薬の処方しか受けられなかった患者ではつらい症状や後遺症に苦しんでいる場合が多いこと、抗ウイルス薬の投与によって感染の拡大を抑えることの重要性も指摘されたところであります。 　ゾコーバ錠の承認時期で

○加藤国務大臣　先般来から、飯塚教授の論文、また今、阿部彩教授の論文について御指摘を頂戴したところでございます。この論文について評価するのは差し控えたいというふうに思いますが。 　子供、子育て政策の強化に関する試案においては、適正な抗菌薬を含め、子供にとってよりよい医療の在り方について、今後、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずることが盛り込まれたところであります。 　厚労省としても、制度を所管する立場として、自己負担を設けることによる世帯状況に応じた受診行動への影響などについて、様々な観点から行われた研究報告などを分析しつつ、子供にとってよりよい医療の在り方について丁寧に検討していきたいと考えています。

○加藤国務大臣　先ほどの阿部さんのやつについては、サンプル数と、それから地域の偏りということが指摘をされておられたというふうに思いますが、ただ、飯塚論文もそうなんですが、ちょうど各自治体で切替えの時期なわけですね。ですから、サンプルで、ある自治体をやればいいんじゃなくて、ある自治体が変わった、あるいは変わったところと比較できる、こういう状況ということでありますから、それが今、じゃ、そうしたサンプルが取れるのかといった問題もあろうかと思います。 　そういった意味で、先ほど申し上げた、それぞれの研究報告などを分析しながら、子供にとってよりよい医療の在り方、まさにしっかり議論していきたいと考えています。

○加藤国務大臣　結果等が必要だったら事務局から説明しますが、まだ春闘は途中の段階でありますので、まずは、引き続き労使の真摯な取組を見守っていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　それは、それぞれの医療機関等の経営も踏まえながら個々に交渉がされているということだと思いますが、ただ、今委員おっしゃるように、医療の場合、かなりの部分がいわゆる報酬にのっとって運営されているわけでありますから、報酬の改定あるいは処遇改善の取組、こういったものの影響は受けるのではないかというふうに思います。

○加藤国務大臣　報酬改定に当たっては、それぞれの病院、まあ医療でいえばですけれども、病院等の経営の実態、あるいは物価、賃金の動向等々を踏まえて議論するということでございますので、今年は令和六年度の診療報酬改定の時期を迎えるわけでありますので、そうしたこともにらみながら、まずは、こうした賃上げの動向と、あるいは各医療機関の経営動向、これをしっかりと注視をしていきたいというふうに考えています。

○加藤国務大臣　何度も申し上げているように、マイナンバーカードと健康保険証を一体化することによってよりよい医療を受けていただく、そのメリット、それを考えて、今般、健康保険証を廃止をするということにしたわけですが、廃止をしたからといって、委員が御指摘のように、保険診療が受けられないという事態、これは引き起こしてはならないということで、今、局長からも答弁させていただきましたけれども、様々な措置を講じ、そして、申請をしていただけない場合は職権交付を行う、こういった手段も講ずる中で対応していきたい。そして、全ての方が必要となる医療を保険診療の形で受けられる、こうした状況はしっかり確保していきたいと考えています。