厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません。医薬品の在庫把握、これは不要だということは我々思っておりません。実際、医薬品メーカーの在庫状況を業界団体通じて三か月に一度の頻度で把握をしてきたところでありますし、コロナのときには更に大手の卸にも御協力をいただきました。ただ、卸や薬局等、相当数がございますので、それについて全てを把握するということはなかなか難しいわけでありますけれども、あっ、ごめんなさい、さっきやったのは検査キットについては主要卸を通じて一部の在庫状況を調査したところでございます。 　今、先ほど調査を進めていくと申し上げましたが、それにとどまることなく、より効果的な医薬品の供給情報の収集、医療現場等への情報提供の在り方、これについては引き続き関係者の御意見を聞きながら具体的な検討を進めていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　高齢者の増加と、他方で生産年齢人口は減少は進む中で、必要な介護サービスが安心して受けられるよう、またその担い手を確保することがまず大事だということで、介護人材を確保するため、処遇の改善、また介護職のイメージアップや多様な人材の参入の促進、ＩＣＴや介護ロボット等のテクノロジーを活用した職場環境の改善による離職の防止、介護福祉士修学資金の貸付け等による人材育成の支援、こうしたことを総合的に進めてきているところではございますし、さらに、こうした施策をしっかりと進めることによって、第八期介護保険事業計画で介護サービスの見込み量等も推計しておりますけれども、そうした職員の確保にしっかりと努めるとともに、介護サービスが必要な方にしっかりと行き渡るように努力をしていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、家族の介護を理由とした離職者には、介護サービスを利用できずやむを得ず離職する方だけではなくて、勤務先の支援方法に問題があった方、介護保険制度の利用方法が分からなかった方、御自身や御家族の希望で離職された方、これ様々理由があると思っております。 　政府として、介護離職者を減らすために仕事と家族介護が両立できる環境の整備は大変重要と考え、先ほど申し上げた処遇改善等による介護人材確保策に加えて、介護サービスのみならずインフォーマルサービスも含めた地域の受皿を整備をしていく、さらには介護をする家族への相談機能や支援体制の強化、あるいは介護保険制度や育児・介護休業に基づく介護休業を周知徹底させていく、こうした、さらには仕事と介護を両立できる職場の環境の整備の支援、こうしたことに取り組んでまいりましたし、更にそうした努力を進めていきたいと思っております。 　御指摘が

○国務大臣（加藤勝信君）　山本委員には、厚生労働副大臣をお務めの時代からヤングケアラーに対する支援の取組に当たっていただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。 　ヤングケアラーは、支援が必要とされておりましても、その実態、またどういう支援のニーズがあるのかなかなか表明しにくい構造となっていることから、より近い存在である地方自治体においてその実態を把握していただくことが必要ということで、令和四年度から地方自治体によるヤングケアラーの実態調査の実施を厚労省としても支援をしてまいりました。また、積極的な調査実施に取り組むよう呼びかけもしてまいりました。本年二月時点で、都道府県等含めて全国で二百以上の自治体が取り組んでいただいていますが、さらに、令和五年度予算案においては国による支援を拡充することも盛り込ませていただいております。 　これに加え、今月中にも、厚労省から地方自治体に対し、

○国務大臣（加藤勝信君）　詳細については事務方からお話をさせていただきますが、我が国の場合、基本的には、先ほど、副反応疑いについて審査会についてそれぞれ御議論をいただいて、その内容は透明性を持って開示をさせていただいている、そういった仕組みの中でやらせていただいているところであります。

○加藤国務大臣　国民それぞれの皆さんが自ら予防・健康づくりを進めていくために、御自身の健診情報などを一気通貫で閲覧し、健康管理などに利用できる環境を整備することは大変重要である、御指摘はまさにそのとおりであります。 　令和三年六月から、厚労省で、データヘルス改革に関する工程表に基づき、自身の保健医療情報を閲覧、活用できる仕組みとして、ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードの利活用を推進をし、具体的には、乳幼児健診、学校健診、事業主健診等の各ライフステージにおけるデータについて、順次、マイナポータルにおいてワンストップで閲覧できる環境整備を進めているところでございます。 　これにより、生涯にわたって御自身の健康状態を経時的に把握し、生活習慣の改善や医療機関における医師等との相談の際にも是非利用していただきたいと思っておりますが、今、逐次進めている最中ということであります。 　その中で、現

○加藤国務大臣　先般、総理から、被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、さらに、制度の見直しに取り組むということを表明をしたところでございます。 　現在、具体的な内容については、総理の御発言、方針を踏まえて詰めさせていただいているところでございますけれども、いわば二段階、まず支援などを導入し、同時に制度の見直しを検討していくということでございます。 　具体的に検討が今進んでいる状況でありますが、これと並行して、例えば百六万円という壁についても、例えば、雇用契約を結んだ時点で、週給、日給、時間給を月額に換算し残業等を除いた賃金だ、こうした中身をよく説明していくことも大事かなというふうに思っておりますので、そうしたこともしっかりと説明しながら、あわせて、今申し上げた内容について、しかるべく早期に詰めていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　御党の子育て応援トータルプランでは、育児期の両立支援制度の利用促進や拡充などについて様々な御提言をいただきました。また、委員からも、先日の予算委員会で、子育て中の労働者が柔軟な働き方を選択できるようにすべきとの御指摘も頂戴したところであります。 　総理から、子供政策の強化の基本的方向性の一つとして、働き方改革の推進と、それを支える制度の充実の検討が指示をされております。 　子供を持つ親の働き方のニーズとしては、女子の正社員においては、子が三歳以降は短時間勤務を希望する人もいる一方で、残業しない働き方や出社や退社時間の調整による柔軟な働き方を希望する割合も結構な割合になっているということ、また、男性社員については、残業しながらフルタイムで働くことを希望する割合が高いものの、柔軟な働き方を希望する割合も同程度に高くなっているといったニーズが読み取れるところでございます。

○加藤国務大臣　まず、マイナンバーカードと健康保険証の一体化によって、過去の服薬情報など様々なデータに基づいて、患者本人にとって、健康医療に関する多くのデータに基づいたよりよい医療を受けていただくことが可能になるわけでありますし、また、医療機関や医療保険者にとっても様々なコストの削減につながる、さらには、健康保険証はあくまで本人の申請に基づくわけでありますので、当然、交付件数が減ることも想定され、そうした意味での発行コストの削減ということも図られる、こうしたことを踏まえて、来年秋の保険証の廃止を目指すこととしておりますが、健康保険証の廃止後は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、本人の申請に基づき発行される資格確認書により被保険者資格を確認するということで、引き続き保険診療が全ての方において受けていただけ

○加藤国務大臣　済みません、ちょっとほかの国まで今手元にございませんが、ただ、今委員おっしゃっているように、カードはあくまでも本人資格確認書として本人の資格確認に使っているだけで、そこに何かデータが、ＩＣチップに入っているわけではありませんし、あくまでも確認書として使っているということでございます。 　券面の上には幾つかの個人情報があることは事実でありますけれども、それを超えるものについては、マイナンバーカードそのものに盛り込まれているわけではないということでございます。