厚生労働省人材開発統括官

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、外国人労働者の受入れ制度を検討するに当たりまして、国内労働市場への影響というのは非常に重要な論点の一つでございます。 　育成就労制度におきましては、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材確保をすることが困難な特定産業分野に限って受入れを行うということとしており、また、人手不足の状況などを適切に把握した上で受入れ見込み数を設定する、また、必要に応じて、国内の経済環境の急激な変化などがありました場合に臨機に受入れの停止措置を講ずることもできるような仕組みを設けるといったこととしておりまして、こういったことを通じて、国内の雇用安定に影響を与えないということもしっかり見てまいりたいと考えております。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　今般の法改正は、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を新たに創設するものでございますが、これに限らず、生産年齢人口が減少する中で、労働力の確保、人手不足に対する適切な対応が重要な政策課題となっているものと承知をしております。 　厚生労働省といたしましては、今般の育成就労制度の創設に加え、女性や高齢者などの活躍促進、賃上げの実現や生産性向上、リスキリングを含む三位一体の労働市場改革など、関連施策を関連省庁とも連携しつつ推進することにより、個々人一人一人の方がその能力を最大限に発揮し、そのことによって持続的に賃金が上がっていく構造、こういったものを目指してまいりたいと考えているところでございます。 　例えばでございますが、具体的には、スキルの向上が処遇に結びつく仕組み、それから、スキルを生かした労働移動ができる環境の整備に向けた職業情報や労働

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　技能実習実施困難時届は、実習実施者や実習生等の事情により技能実習の継続が困難になった場合に必ず提出するものでございます。また、出産を希望する技能実習生については、実習実施者等がその旨の困難時届を提出すれば、技能実習を中断し、出産の後に技能実習を再開することができることとしております。 　お尋ねの提出状況でございますが、技能実習法が施行されました平成二十九年十一月一日から令和四年三月三十一日までの間に、妊娠又は出産を理由に技能実習が困難になったとする技能実習実施困難時届出書が提出されたものの数が一千四百三十四件ございます。そのうち届出時点で技能実習生が技能実習の継続意思を有していたと確認できたものは百三十四件、さらに、そのうち実際に技能実習を再開する技能実習計画の認定が確認できたものは、令和四年九月三十日時点で二十三件でございました。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　教育訓練給付制度につきましては、御指摘のとおり、対象とする教育訓練の性質に応じまして要件の異なる専門実践、特定一般、一般の三種類の給付がございます。 　このうち専門実践教育訓練給付につきましては、今御紹介ございましたその制度趣旨として、原則として、専門性、実践性が高く、修了に一年以上の期間を要する教育訓練講座を指定することとしております。 　三種類の教育訓練給付、給付率の差異を設けておりますが、やはりその要素の一つとして、訓練期間が長期にわたるということをもって、より高い給付率を適用するという考え方がございます。御指摘の準中型以上の免許ですとか受験資格特例教習に係る講習は、このような期間を要しませんので、この対象とすることにはなじまないというふうに考えております。 　他方で、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する資格取

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　御指摘の専門実践教育訓練給付の中長期的キャリア形成に資する教育訓練、あるいは特定一般教育訓練給付の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練といった言い方は、必ずしもそのある講座がこちらだけに当てはまってこちらだけに当てはまらないというようなものではなくて、講座の特徴を示すものとして使っている概念でございます。 　一方で、やはりその専門実践教育訓練給付、三給付の中でも一番高い給付内容を持っておりますので、それにふさわしいものとして、教育訓練期間の要件を設けて一定の線引きを図ることとしているところでございます。

○政府参考人（岸本武史君）　その点は仮定の問題でございますので、この場で明確にお答えすることは難しゅうございますが、教育訓練期間というのは、当然、その教育訓練の内容、必要な期間、それから受講生の便宜など、様々に考慮をして定められるものと思いますので、そういった中で、合理的な期間として、この講座は一年掛かるとか二年掛かるとか、あるいは六か月で済むとかいうことが定まっていくものと考えております。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　教育訓練給付制度におきましては、労働者の有する技能を公証する国家検定制度である技能検定試験の合格を目指す講座につきまして、目標とする技能検定試験の合格率等の一定の要件を満たす講座は、入門的又は基礎的な水準のものを除き、分野を問わず講座指定の対象としているところでございます。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　鉄骨業の国家資格化につきましては、四月四日の当委員会におきまして、お示しのあった二資格は、技能検定の要件の一つである学科試験及び実技試験を実施していることは承知しており、今後、関係する業界団体等から技能検定化に関する御要望がある場合には、このほかの要件に合致するかどうかを確認し、必要に応じ助言、指導を行うなど、適切に対応してまいりたいと答弁申し上げたところでございます。 　その上で、この二資格のレベルが入門的又は基礎的な水準のものには当たらず、仮に技能検定として追加された場合には教育訓練給付制度の指定の対象となり得ると考えられますが、いずれも給付の種類に応じて一定の要件を満たすことが必要となります。 　具体的には、一般教育訓練給付につきましては、訓練期間が一か月以上一年以内であり、かつ訓練時間が五十時間以上であること、修了者に占める目

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　教育訓練給付制度におきましては、法令に基づいた公的職業資格の取得を目指す講座につきましても、目標とする資格試験の合格率等の一定の要件を満たす場合は指定対象としております。 　無線操作式のクレーンの免許につきましては、所管部局におきまして、今後、無線操作式クレーンの使われ方や運転の実態、運転に必要な知識や技能、労働災害の発生状況などを踏まえて、必要な免許資格の種別等について、有識者を参集した検討会を設置するなど、検討を行うこととしたいというふうに答弁をしているところでございます。 　現時点におきまして、無線操作式クレーンの免許の内容や当該免許取得のための講座のカリキュラムなどが明らかではございませんが、仮に、現行のクレーン・デリック運転士免許等と同様に、法令に基づく免許制度が設けられれば教育訓練給付の対象となり得ると考えております。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　育成就労制度、現在、法案を国会に提出させていただきまして、審議いただいているところでございますが、育成就労制度におきましては、本人の意向による転籍を認めることとしておりますが、適切な人材育成の観点から、同一の受入れ機関において就労した期間が一定の期間を超えていることを要件とするなど、無制限に転籍を認めるものではないようにしているところでございます。 　また、この一定の期間でございますが、御指摘のとおり、人材育成の観点を踏まえた上で一年とすることを目指しつつも、地方や中小企業等への配慮の観点から、急激な変化を緩和するための措置として、当分の間、業務内容を踏まえて分野ごとに一年から二年までの範囲で設定することを認めるというふうにしているところでございます。 　その上で、さらにですが、転籍前の受入れ機関が負担した初期費用等が転籍先から正当に補填される