厚生労働省人材開発統括官

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　七十三人の方の状況でございますが、実習継続につきまして、実習が現在その再開をできていないという中で、再開めどがあるというところと再開めどが立っていないというところございます。再開めどが立っていないというところが十五、それから再開めどがあるというところが二十一ございます。 　そこに所属している実習生の方の人数でございますが、再開めどが立っていないというところが三十人在籍をしていらっしゃいます。このうち、十五者の再開めどが立っていない実習実施者のうち六者に集中しまして三十人の実習生の方が所属をしていると。一方、その現時点で再開できていないけれども再開めどはあるというところには四十三人の方が所属をしていらっしゃいます。 　その再開めどが立っていない三十人の方の内訳でございますが、六者の実習実施者のうち四者については、再開めどは立っていないん

○政府参考人（岸本武史君）　厚生労働省の方から転籍の際の職種についてお答え申し上げます。 　技能実習生の転籍につきましては、通常の取扱いといたしましては、技能実習は、御案内のとおり、まず職種という区分があって、それが更に作業という区分に細分化されてございますが、その同一の職種の同一の作業の中で転籍可能というのが通常の取扱いでございます。 　これに対しまして、転籍先を探したものの見付けることができないといったやむを得ない事情が認められる場合であって技能実習生御本人も希望されているというような場合には、作業の区分を超えて同一職種内での転籍を認めるという扱いとしておりまして、この点、外国人技能実習機構のホームページでの周知、また監理団体を通じた実習実施者への連絡などして周知を図っているところでございます。

○政府参考人（岸本武史君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省の方でも、外国人技能実習機構等と連携をいたしまして、ホームページの周知、ＳＮＳでの発信などのほか、監理団体を通じた周知などを図っているところでございます。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　先ほど大臣からお答えのございました公的職業訓練、教育訓練給付制度について、令和四年度の実績を割合としてお答えをいたしますと、離職者向け公的職業訓練のＩＴ分野は約一五％、介護、医療、福祉分野が約一一％、製造分野が約一一％などとなっております。 　また、教育訓練給付制度のうち、専門実践教育訓練給付の令和四年度実績について、これも割合で申し上げますと、介護福祉士資格を取得された方が約二七％、それからキャリアコンサルタントが約二〇％、看護師資格は約一〇％などとなっているところでございます。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、在職中の方も含めて、学び直し支援をいかに使いやすくしていくかというのは非常に重要な論点であると考えております。 　厚生労働省としましては、希望する誰もが学び直しに取り組むことができる環境整備を図ることとしておりまして、在職中の方など時間的制約がある場合でも訓練を受講しやすくするため、公的職業訓練におきましては、自宅で希望に応じた日時にオンラインで受講できるＥラーニングコースの提供ですとか、教育訓練給付制度の方におきましては、土日や夜間の講座、それからやはりＥラーニング対応講座の拡大等を進めているところでございます。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の本人の意向による転籍につきまして、十月二十七日の有識者会議に提出されました最終報告書のまだたたき台でございますが、その中では、同一の受入れ機関において就労した期間が一年を超えていることなど、一定の要件の下で認めることが議論をされております。これは、人材育成の実効性を確保するための一定の転籍制限を残しつつも、人材確保も目的とする新たな制度の趣旨を踏まえて盛り込まれているものと承知をしております。 　一方で、御指摘のような懸念点につきましては、これまでの有識者会議の中でも意見として示されてきておりまして、これを踏まえて、同じ二十七日の最終報告書のたたき台の中では、新たな制度では、人権の保護を前提とした上で、地方における人材確保も図られるようにするですとか、転籍前の受入れ機関が負担した初期費用などについて両者の不平等が生じないための措置を講ずる

○政府参考人（奈尾基弘君）　事実関係だけ申し上げたいと思います。（発言する者あり）

○政府参考人（奈尾基弘君）　お尋ねの職業能力開発校でございますけれども、これは求職者、労働者が段階的かつ体系的に職業に必要な技能及び知識を習得することを目的として職業訓練を実施しているものでございます。 　この職業訓練修了後は、就職した職業において就職した技能及び知識を生かすということを想定してございます。このため、在留資格がなく、職業訓練を修了したとしても職業に就くことができない方の職業訓練の受講は想定していないというものでございます。

○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。 　人材開発支援助成金でございますが、企業が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させる訓練を実施する場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成するものでございまして、知識、技能の習得を目的としていない意識改革研修等は、この助成金の趣旨に鑑みて支給対象とはしていないところでございます。 　一方、委員御指摘のとおり、労働者に対して訓練を受講するための動機付けや相談を実施することは、リスキリングを促す上で有効な手段となり得るものと考えております。 　人材開発支援助成金におきましては、キャリアコンサルタントが対象訓練に関連して行うキャリアコンサルティングに要した経費については助成の対象とするとともに、実訓練時間数として賃金助成の対象としております。このため、当該キャリアコンサルティングの中で、学ぶことの動機付けや

○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。 　若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの方が、いずれ結婚することを希望しながら、適当な相手に巡り合わない、資金が足りないなどの理由でその希望がかなえられていない状況にございます。このため、若い世代の結婚の希望が、希望する年齢でかなうような環境を整備することが必要でございます。 　結婚の希望をかなえるための公的な婚活支援に取り組むべきとの声も多いことを踏まえて、こども家庭庁におきましては、地域少子化対策重点推進交付金によりまして自治体の結婚支援の取組を推進してございます。 　一方、雇用対策につきましては、厚生労働省におきまして、正社員として働くことを希望する若者については、わかものハローワーク等における安定就労に向けた支援や、正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援を行っております。 　また、非正規雇用を希