厚生労働省人材開発統括官

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　技能検定は、職業能力開発促進法に基づきまして実技試験及び学科試験によって行うことが規定されておりますほか、職種の新設及び指定試験機関の指定に当たりましては、高度な技能や専門的知識を要する等検定に値する職業能力が要求され、かつそれらの技能等を客観的に評価できること、検定すべき技能等が企業横断的、業界標準的な普遍性を有するものであること、対象労働者が地域に限定されることなく全国的に相当数存在すること、職業能力を評価する試験を全国的に毎年千人以上の規模で適切に行ってきた実績を有することなどの要件を求めておりまして、職業能力開発専門調査委員会における検討等を経て決定しているものでございます。 　お示しの二資格でございますが、技能検定の要件の一つでございます学科試験及び実技試験を実施していることは承知をしておりますので、今後、関係する業界団体等か

○政府参考人（岸本武史君）　厚生労働省から、技能実習の継続状況、それから賃金の支払状況につきまして補足を申し上げます。 　まず、技能実習の継続状況でございますが、能登半島地震の技能実習生への影響につきまして、外国人技能実習機構が石川県内の状況について監理団体を通じて確認したところによりますと、具体的には、まず、本年の一月三十一日の時点におきまして技能実習の継続は困難という回答がありました五十三の実習実施者につきまして、最新の四月一日の時点では、再開済み、実習再開済みが十八者、それから、再開まだしていないけれども再開めどがありというところが二十一者、それから、再開のめどは立っておりませんが断水の解消などを見ながら再開をしたいという再開意思を持っていらっしゃるところが三者、それ以外が十一者となっているところでございます。 　また、技能実習生の方の数でございますが、再開のめどがあるという二十

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　まず、現時点でといいますか、三月十五日時点での把握でございますが、能登半島地震の技能実習生への影響に関しまして、外国人技能実習機構が石川県内の状況について監理団体等を通じて確認をした範囲では、重傷者、死亡者はいらっしゃらず、三月十五日時点で避難所に避難している技能実習生の方が三名いらっしゃるということを把握をしております。 　それから、休業の状況でございますが、これも同じく外国人技能実習機構が石川県内の状況について、これも監理団体等を通じて確認しているところでございますが、同じく三月十五日時点で、再開めどがあるというケースも含めてになりますけれども、七十三名の技能実習生の方が実習を再開できていないという状態であることを把握をしているところでございます。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　実習実施者が約八百六十、監理団体が約百六十でございます。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　七十三人の方の状況でございますが、実習継続につきまして、実習が現在その再開をできていないという中で、再開めどがあるというところと再開めどが立っていないというところございます。再開めどが立っていないというところが十五、それから再開めどがあるというところが二十一ございます。 　そこに所属している実習生の方の人数でございますが、再開めどが立っていないというところが三十人在籍をしていらっしゃいます。このうち、十五者の再開めどが立っていない実習実施者のうち六者に集中しまして三十人の実習生の方が所属をしていると。一方、その現時点で再開できていないけれども再開めどはあるというところには四十三人の方が所属をしていらっしゃいます。 　その再開めどが立っていない三十人の方の内訳でございますが、六者の実習実施者のうち四者については、再開めどは立っていないん

○政府参考人（岸本武史君）　厚生労働省の方から転籍の際の職種についてお答え申し上げます。 　技能実習生の転籍につきましては、通常の取扱いといたしましては、技能実習は、御案内のとおり、まず職種という区分があって、それが更に作業という区分に細分化されてございますが、その同一の職種の同一の作業の中で転籍可能というのが通常の取扱いでございます。 　これに対しまして、転籍先を探したものの見付けることができないといったやむを得ない事情が認められる場合であって技能実習生御本人も希望されているというような場合には、作業の区分を超えて同一職種内での転籍を認めるという扱いとしておりまして、この点、外国人技能実習機構のホームページでの周知、また監理団体を通じた実習実施者への連絡などして周知を図っているところでございます。

○政府参考人（岸本武史君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省の方でも、外国人技能実習機構等と連携をいたしまして、ホームページの周知、ＳＮＳでの発信などのほか、監理団体を通じた周知などを図っているところでございます。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　先ほど大臣からお答えのございました公的職業訓練、教育訓練給付制度について、令和四年度の実績を割合としてお答えをいたしますと、離職者向け公的職業訓練のＩＴ分野は約一五％、介護、医療、福祉分野が約一一％、製造分野が約一一％などとなっております。 　また、教育訓練給付制度のうち、専門実践教育訓練給付の令和四年度実績について、これも割合で申し上げますと、介護福祉士資格を取得された方が約二七％、それからキャリアコンサルタントが約二〇％、看護師資格は約一〇％などとなっているところでございます。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、在職中の方も含めて、学び直し支援をいかに使いやすくしていくかというのは非常に重要な論点であると考えております。 　厚生労働省としましては、希望する誰もが学び直しに取り組むことができる環境整備を図ることとしておりまして、在職中の方など時間的制約がある場合でも訓練を受講しやすくするため、公的職業訓練におきましては、自宅で希望に応じた日時にオンラインで受講できるＥラーニングコースの提供ですとか、教育訓練給付制度の方におきましては、土日や夜間の講座、それからやはりＥラーニング対応講座の拡大等を進めているところでございます。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の本人の意向による転籍につきまして、十月二十七日の有識者会議に提出されました最終報告書のまだたたき台でございますが、その中では、同一の受入れ機関において就労した期間が一年を超えていることなど、一定の要件の下で認めることが議論をされております。これは、人材育成の実効性を確保するための一定の転籍制限を残しつつも、人材確保も目的とする新たな制度の趣旨を踏まえて盛り込まれているものと承知をしております。 　一方で、御指摘のような懸念点につきましては、これまでの有識者会議の中でも意見として示されてきておりまして、これを踏まえて、同じ二十七日の最終報告書のたたき台の中では、新たな制度では、人権の保護を前提とした上で、地方における人材確保も図られるようにするですとか、転籍前の受入れ機関が負担した初期費用などについて両者の不平等が生じないための措置を講ずる