厚生労働省人材開発統括官

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　本委員会でも先ほども議論がなされていたかと承知をしてございますが、雇用保険制度がカバーする労働者だけでなく、雇用されていない方も含めたリスキリング支援、これも重要であると考えております。 　従前から、自律的なキャリア形成に向けた無料のキャリアコンサルティング機会の提供ですとか、無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度による支援などに取り組んでいるところでございまして、こうした幅広いリスキリング支援にも併せて取り組んでまいりたいと考えております。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　二点、お尋ねをいただきました。 　まず、センターの体制確保についてございますが、支援センター、それから相談コーナーの支援を効果的なものとするためには、質の高い相談支援を実施できる能力を有するキャリアコンサルタントの確保が不可欠でございます。 　このため、本事業におきましては、業務遂行に必要な人員体制を確保することを要件として受託事業者を選定いたしまして、現在、キャリアコンサルタントなどの体制整備を図り、四月から事業が開始されているところでございます。 　なお、所定の体制に比べまして、一部の拠点におきましてキャリアコンサルタントの所定数が確保できていない状況であるということを承知をしております。これについて、今のところ、キャリアコンサルティングを希望される方に対して対応ができなくなっているというような状況でないとは聞いておりますが、引き続き、こ

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　名称変更を含めまだまだ周知不十分であること、私どももしっかりと受け止めて、更に改善してまいりたいと思います。 　厚生労働省におきましては、御指摘のとおり、キャリアコンサルティングを地域で気軽に無料で受けられる拠点として、キャリア形成・リスキリング支援センターを全都道府県に配置をいたしまして、労働者個人に対するキャリアコンサルティングのほか、企業に対して、セルフ・キャリアドックと申しておりますが、社内でキャリアコンサルティングを行う体制の導入を含めた、従業員のキャリア形成に関する支援を提供しているところでございます。 　当然、多くの方に知っていただき、利用していただくことが重要でございますので、これまでも、労働局、ハローワークにおける説明会やセミナー、自治体や労使団体等との連携による広報、イベントを活用した周知、企業に対するセンターのスタッフから

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　専門実践教育訓練給付の講座の指定に当たりましては、講座の質を担保する観点から、資格試験の受験率が八〇％以上であり、合格率が当該資格試験の受験者全体の平均合格率以上であることなどを指定の要件としているところでございます。また、講座の指定は三年間の有効期限を定めておりまして、引き続き指定を希望する場合は再指定申請が必要であり、再指定の申請時点で指定要件を満たさないときは再指定を受けられないこととしております。 　しかしながら、御指摘の点でございますが、特に講座の入講者が少人数の場合、一人の合否が再指定の可否に過大な影響を及ぼすといったことも考えられるところでございます。こういったことを考えまして、単年度の特異な状況を排除する観点から、合格率などの要件につきましては、前三か年度のいずれかの年度の実績が当該要件を満たせば再指定を受けられる取扱いというふう

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、職業訓練を効果的に実施いたしますためには、全国的な傾向の分析や各地域における地元企業の人材ニーズを踏まえた適切な訓練コース設定などについての検証が重要であるというように考えております。 　このため、厚労省といたしましては、中央それから各都道府県におきまして、労使を含む関係者に参画いただいている協議会を開催いたしまして、応募倍率や就職率など数字に着目をした分野別の取組方針の立案ですとか、各地域において、訓練を修了された受講生の方またその方を採用していただいた企業の方から、訓練内容のうちどんなものが就職に役立ったかのヒアリングなどを行いまして、訓練効果の分析や検証を行っているところでございます。こういったものを基に、地域における今後の産業展開も踏まえた適切な訓練コースの設定の促進などを図っております。 　今後とも、地域のニーズに応じ

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　公的職業訓練の効果測定に当たりましては、一義的には、就職に結びついたかどうかという時点の数字を重視をしております。 　御指摘のとおり、その後定着できたのかということも重要ではあって、そこは認識をしておりますが、まず就職に結びついて入口に立てるかどうかということが重要だということで、そこを中心に見ているところでございます。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　技能検定は、職業能力開発促進法に基づきまして実技試験及び学科試験によって行うことが規定されておりますほか、職種の新設及び指定試験機関の指定に当たりましては、高度な技能や専門的知識を要する等検定に値する職業能力が要求され、かつそれらの技能等を客観的に評価できること、検定すべき技能等が企業横断的、業界標準的な普遍性を有するものであること、対象労働者が地域に限定されることなく全国的に相当数存在すること、職業能力を評価する試験を全国的に毎年千人以上の規模で適切に行ってきた実績を有することなどの要件を求めておりまして、職業能力開発専門調査委員会における検討等を経て決定しているものでございます。 　お示しの二資格でございますが、技能検定の要件の一つでございます学科試験及び実技試験を実施していることは承知をしておりますので、今後、関係する業界団体等か

○政府参考人（岸本武史君）　厚生労働省から、技能実習の継続状況、それから賃金の支払状況につきまして補足を申し上げます。 　まず、技能実習の継続状況でございますが、能登半島地震の技能実習生への影響につきまして、外国人技能実習機構が石川県内の状況について監理団体を通じて確認したところによりますと、具体的には、まず、本年の一月三十一日の時点におきまして技能実習の継続は困難という回答がありました五十三の実習実施者につきまして、最新の四月一日の時点では、再開済み、実習再開済みが十八者、それから、再開まだしていないけれども再開めどがありというところが二十一者、それから、再開のめどは立っておりませんが断水の解消などを見ながら再開をしたいという再開意思を持っていらっしゃるところが三者、それ以外が十一者となっているところでございます。 　また、技能実習生の方の数でございますが、再開のめどがあるという二十

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　まず、現時点でといいますか、三月十五日時点での把握でございますが、能登半島地震の技能実習生への影響に関しまして、外国人技能実習機構が石川県内の状況について監理団体等を通じて確認をした範囲では、重傷者、死亡者はいらっしゃらず、三月十五日時点で避難所に避難している技能実習生の方が三名いらっしゃるということを把握をしております。 　それから、休業の状況でございますが、これも同じく外国人技能実習機構が石川県内の状況について、これも監理団体等を通じて確認しているところでございますが、同じく三月十五日時点で、再開めどがあるというケースも含めてになりますけれども、七十三名の技能実習生の方が実習を再開できていないという状態であることを把握をしているところでございます。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　実習実施者が約八百六十、監理団体が約百六十でございます。