厚生労働省人材開発統括官

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　求職者支援訓練の受講生、受講者数につきましては、この間の雇用の安定傾向も受けまして、それまで減少傾向で推移しておりましたが、令和二年度以降は増加傾向で推移をしておりまして、令和四年度実績は先ほど申し上げた約四万人、それから定員充足率につきましても約七〇％という水準となってございます。 　また、同年度の受講生の就職率は約六〇％となっております。これは、求職者支援訓練が、御指摘のとおり、主に雇用保険を受給できない方を対象に実施をしていることですとかハローワークにおける就職率の全体の水準などと比較をいたしますと、訓練の受講が再就職支援にとっても有効なものになっていると考えているところでございます。 　また、求職者支援訓練がより効果的なものとなりますよう、認定基準の見直しなどは不断に行っているところでございまして、本年四月にも就職率が低いｅ―

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　厚生労働省としましても、中小企業におけるリスキリングに対する支援の強化は重要と考えておりまして、御指摘のとおり、これまでも従業員のリスキリングを支援する人材開発支援助成金におきまして、中小企業に対しては大企業以上の高率助成を行っておりますほか、令和六年度からは、長期教育訓練休暇制度に関しまして、中小企業の賃金助成額及び助成限度額の引上げを行ったところでございます。 　その上で、リスキリングの推進が人材流出につながる可能性があるとの御懸念の声があることにつきましては承知をしておりますが、一方で、希望する労働者が主体的に能力開発を進め、業務遂行に必要なスキルを得ることは、企業価値の向上、また、労働者や求職者などから選ばれる会社につながるという面もあると考えております。こうしたリスキリングの意義を丁寧にお伝えしていくことも重要と考えております

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　御指摘の職業能力開発促進法等の規定は基本理念を掲げる規定でございまして、ここから直ちに事業主に対して本法案の教育訓練休暇給付金の対象となる教育訓練を含め訓練等に関する評価の実施を義務付けるものではございません。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　リスキリングについてお尋ねをいただきました。 　若年者も含めたリスキリングの巻き込み、大変重要なことだと思っております。厚生労働省としましても、リスキリングの取組を通じて所得向上を図っていく、そして、将来の所得も含めた展望を描けるような社会、そういったものをつくる一助としていかなければいけないというふうに考えております。 　具体的には、若年者を含めまして、持続的な賃上げを可能とするための三位一体の労働市場改革を進めていく、その中で、具体的には、デジタル分野を中心とします公的職業訓練の充実ですとか、それから、本法案でも、自発的にリスキリングに取り組む個人への直接支援である教育訓練給付、特に、当初スタートしました教育訓練給付の発展版として今ございます専門実践、それから特定一般、ここについて制度を更に充実していくといったことを盛り込ませていただいたと

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　本委員会でも先ほども議論がなされていたかと承知をしてございますが、雇用保険制度がカバーする労働者だけでなく、雇用されていない方も含めたリスキリング支援、これも重要であると考えております。 　従前から、自律的なキャリア形成に向けた無料のキャリアコンサルティング機会の提供ですとか、無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度による支援などに取り組んでいるところでございまして、こうした幅広いリスキリング支援にも併せて取り組んでまいりたいと考えております。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　二点、お尋ねをいただきました。 　まず、センターの体制確保についてございますが、支援センター、それから相談コーナーの支援を効果的なものとするためには、質の高い相談支援を実施できる能力を有するキャリアコンサルタントの確保が不可欠でございます。 　このため、本事業におきましては、業務遂行に必要な人員体制を確保することを要件として受託事業者を選定いたしまして、現在、キャリアコンサルタントなどの体制整備を図り、四月から事業が開始されているところでございます。 　なお、所定の体制に比べまして、一部の拠点におきましてキャリアコンサルタントの所定数が確保できていない状況であるということを承知をしております。これについて、今のところ、キャリアコンサルティングを希望される方に対して対応ができなくなっているというような状況でないとは聞いておりますが、引き続き、こ

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　名称変更を含めまだまだ周知不十分であること、私どももしっかりと受け止めて、更に改善してまいりたいと思います。 　厚生労働省におきましては、御指摘のとおり、キャリアコンサルティングを地域で気軽に無料で受けられる拠点として、キャリア形成・リスキリング支援センターを全都道府県に配置をいたしまして、労働者個人に対するキャリアコンサルティングのほか、企業に対して、セルフ・キャリアドックと申しておりますが、社内でキャリアコンサルティングを行う体制の導入を含めた、従業員のキャリア形成に関する支援を提供しているところでございます。 　当然、多くの方に知っていただき、利用していただくことが重要でございますので、これまでも、労働局、ハローワークにおける説明会やセミナー、自治体や労使団体等との連携による広報、イベントを活用した周知、企業に対するセンターのスタッフから

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　専門実践教育訓練給付の講座の指定に当たりましては、講座の質を担保する観点から、資格試験の受験率が八〇％以上であり、合格率が当該資格試験の受験者全体の平均合格率以上であることなどを指定の要件としているところでございます。また、講座の指定は三年間の有効期限を定めておりまして、引き続き指定を希望する場合は再指定申請が必要であり、再指定の申請時点で指定要件を満たさないときは再指定を受けられないこととしております。 　しかしながら、御指摘の点でございますが、特に講座の入講者が少人数の場合、一人の合否が再指定の可否に過大な影響を及ぼすといったことも考えられるところでございます。こういったことを考えまして、単年度の特異な状況を排除する観点から、合格率などの要件につきましては、前三か年度のいずれかの年度の実績が当該要件を満たせば再指定を受けられる取扱いというふう

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、職業訓練を効果的に実施いたしますためには、全国的な傾向の分析や各地域における地元企業の人材ニーズを踏まえた適切な訓練コース設定などについての検証が重要であるというように考えております。 　このため、厚労省といたしましては、中央それから各都道府県におきまして、労使を含む関係者に参画いただいている協議会を開催いたしまして、応募倍率や就職率など数字に着目をした分野別の取組方針の立案ですとか、各地域において、訓練を修了された受講生の方またその方を採用していただいた企業の方から、訓練内容のうちどんなものが就職に役立ったかのヒアリングなどを行いまして、訓練効果の分析や検証を行っているところでございます。こういったものを基に、地域における今後の産業展開も踏まえた適切な訓練コースの設定の促進などを図っております。 　今後とも、地域のニーズに応じ

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　公的職業訓練の効果測定に当たりましては、一義的には、就職に結びついたかどうかという時点の数字を重視をしております。 　御指摘のとおり、その後定着できたのかということも重要ではあって、そこは認識をしておりますが、まず就職に結びついて入口に立てるかどうかということが重要だということで、そこを中心に見ているところでございます。