厚生労働省人材開発統括官

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　教育訓練給付制度におきましては、労働者の有する技能を公証する国家検定制度である技能検定試験の合格を目指す講座につきまして、目標とする技能検定試験の合格率等の一定の要件を満たす講座は、入門的又は基礎的な水準のものを除き、分野を問わず講座指定の対象としているところでございます。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　鉄骨業の国家資格化につきましては、四月四日の当委員会におきまして、お示しのあった二資格は、技能検定の要件の一つである学科試験及び実技試験を実施していることは承知しており、今後、関係する業界団体等から技能検定化に関する御要望がある場合には、このほかの要件に合致するかどうかを確認し、必要に応じ助言、指導を行うなど、適切に対応してまいりたいと答弁申し上げたところでございます。 　その上で、この二資格のレベルが入門的又は基礎的な水準のものには当たらず、仮に技能検定として追加された場合には教育訓練給付制度の指定の対象となり得ると考えられますが、いずれも給付の種類に応じて一定の要件を満たすことが必要となります。 　具体的には、一般教育訓練給付につきましては、訓練期間が一か月以上一年以内であり、かつ訓練時間が五十時間以上であること、修了者に占める目

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　教育訓練給付制度におきましては、法令に基づいた公的職業資格の取得を目指す講座につきましても、目標とする資格試験の合格率等の一定の要件を満たす場合は指定対象としております。 　無線操作式のクレーンの免許につきましては、所管部局におきまして、今後、無線操作式クレーンの使われ方や運転の実態、運転に必要な知識や技能、労働災害の発生状況などを踏まえて、必要な免許資格の種別等について、有識者を参集した検討会を設置するなど、検討を行うこととしたいというふうに答弁をしているところでございます。 　現時点におきまして、無線操作式クレーンの免許の内容や当該免許取得のための講座のカリキュラムなどが明らかではございませんが、仮に、現行のクレーン・デリック運転士免許等と同様に、法令に基づく免許制度が設けられれば教育訓練給付の対象となり得ると考えております。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　育成就労制度、現在、法案を国会に提出させていただきまして、審議いただいているところでございますが、育成就労制度におきましては、本人の意向による転籍を認めることとしておりますが、適切な人材育成の観点から、同一の受入れ機関において就労した期間が一定の期間を超えていることを要件とするなど、無制限に転籍を認めるものではないようにしているところでございます。 　また、この一定の期間でございますが、御指摘のとおり、人材育成の観点を踏まえた上で一年とすることを目指しつつも、地方や中小企業等への配慮の観点から、急激な変化を緩和するための措置として、当分の間、業務内容を踏まえて分野ごとに一年から二年までの範囲で設定することを認めるというふうにしているところでございます。 　その上で、さらにですが、転籍前の受入れ機関が負担した初期費用等が転籍先から正当に補填される

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　外国人技能実習機構でございますが、技能実習生の技能等の修得等に関しまして、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、技能実習計画の認定、監理団体の許可に関する事務、実習実施者及び監理団体に対する実地検査、技能実習生に対する転籍支援を含めた相談及び援助などの業務を行うこととされております。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の現行の技能実習制度におきます地域協議会でございますが、全国八ブロックの地域で組織をされておりまして、出入国在留管理機関、労働局、それから地方公共団体の機関などを構成員といたしまして、相互の連絡を図り、地域の実情を踏まえた技能実習の適正実施、技能実習生の保護に有用な情報の共有などを目的として活動を行っているところでございます。具体的には、年に一回の会議その他関係機関での連携を通じて、技能実習の適正化に向けた課題の共有などが行われております。 　なお、レベルといたしましては、地方公共団体の皆様に入っていただいておりますが、実務担当者の方に入っていただいているというのが現状でございます。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　まず、現状からでございますが、技能実習制度におきます地域協議会は、技能実習制度の適正化に向けた地域での課題共有、当該年度に重点的に取り組む事項の協議ですとか、技能実習制度の現状を踏まえた制度運用上の留意点などの把握、協議などを行っているところでございます。 　また、具体的な議論を、各地、見ますと、地域の外国人雇用状況ですとか、実習実施機関に対する指導監督状況といった事項のほか、地域における外国人との交流機会の確保、あるいは、災害時の通訳ボランティアの育成、日本語教育体制、外国人雇用事業所の好事例紹介など、地域の実情に応じたテーマを取り上げて、情報共有や話合いを行っていただいているところでございます。 　育成就労制度におきましても、地域協議会につきましては、現行制度における取組内容も踏まえつつ、御指摘の、地域への定着促進、共生社会の実現の観点から

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　まず、御指摘の点、特定技能制度との接続性を今回重視した育成就労制度の創設を提案をさせていただいておりますが、そこの考え方をどうするかに関わってくる御指摘と承知をいたしました。 　私どもが現在提案している法案は、技能実習制度を育成就労制度に切り替えて、その大きな目的の一つとして、特定技能制度と連続性をよくしていくということがございます。特定技能制度は、分野を決めて、その分野のスキル労働者として日本の経済社会に貢献していただくという人材でございますので、それに接続するための育成就労制度も、特定技能で発揮していただくような技能を身につける期間として働いていただくことが制度の本旨であるというふうに考えております。 　そういったことからいたしますと、育成就労制度におきまして、地域を移ること、それ自体については御指摘のような御懸念があろうかとも思いますが、

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の点、恐らく、技能実習機構が行っております技能実習計画の認定事務に関する御指摘ではないかと存じます。 　技能実習制度におきましては、御案内のとおり、実習実施者は、受け入れようとする技能実習生ごとに技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構から認定を受ける必要がございます。機構では、技能実習生一号の場合、標準審査期間というのは二か月以内と設定をしているところでございますが、令和四年度から令和五年度にかけまして、新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限の解除を機に申請件数が急増いたしまして、一時的にではございますが、認定審査が滞ったことがございました。 　直近では、書類に不備等がなければ、おおむね標準処理期間内で処理できているところでございますが、この点、今後とも、状況に応じて機構において応援体制を組むなどにより、標準処理期間内に審査ができるよう

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　求職者支援訓練の受講者数につきましては、令和四年度の実績は約四万人となってございます。受講者の男女別の割合でございますが、男性が約二五％、女性が約七五％となってございます。また、受講者の世代別の割合でございますが、二十代以下が約二九％、三十代が約二五％、四十代が約二二％、五十代が約一七％、六十代以上が約七％となっているところでございます。