厚生労働省保険局長

御質問ありがとうございます。 　まさに先生おっしゃるように、我が国の医療制度、医療保険制度、これだけフリーアクセスであり、かつリーズナブルな料金、価格で医療を受けられる国は、ほかにはほとんどないのではないかと思っております。ＷＨＯも、日本の医療制度については非常に世界的にも最高水準だというふうに言っていただいているところでございますし、この制度をどうやってこれから維持して次の世代につないでいくのか、これがまさに我々厚生労働省の使命だというふうに思っているところでございます。 　そうした点で、時には、本当につらい改革といいますか、厳しい改革もやらなければいけないとは思っておりますが、何とかこの制度を持続可能なものとしていきたいということでやっているところでございます。 　その上で、先生今御質問いただきました数字でございます。令和四年度の国民医療費の実績は四十六・七兆円、そのうち国費は十

お答えいたします。 　医療費適正化計画につきましては、一期から四期という形でやっておりまして、平成二十年度から開始をしたところでございます。国民にとって必要な医療を確保することを前提として、都道府県が医療保険者、医療関係者等との協議を踏まえ、地域の実情に応じて、例えば、特定健診、特定保健指導等の健康の保持の増進ですとか、後発医薬品の使用促進等の医療の効率的な提供の推進、こういったことに関して目標等を設定し、地域の関係者が協力して医療費の適正化に向けた取組を進める、こういったものでございます。 　これまでの取組による成果といたしましては、例えば、特定健診の実施率についてお話をさせていただきますと、目標の七〇％に対して、平成二十年度には三八・九％であったものが、令和三年度には五六・五％になっております。また、特定保健指導の実施率は、目標の四五％に対して、平成二十年度は七・七％でございました

医療費適正化計画につきましては、どちらかといいますと、先ほど言ったような数値目標を定め、そういったものについて、しっかりと地域と協力しながら進めてきたものでございます。 　一方で、様々な制度改革につきましても、私どもとしていろいろ取り組んでいるところでございまして、今回の高額療養費の見直しにつきましては、一昨年末に閣議決定いたしました改革工程、ここに掲げられた取組の一つでございまして、昨年十一月の全世代型社会保障構築会議におきましても、複数の先生方から、見直しの必要性についての指摘があったところでございます。 　また、前回の制度の見直しを行ったのが約十年前でございます。その後、高齢化、そして最近、特に増えておりますが、高額薬剤の普及等、こういったものにより、総額が、これは医療費全体でも伸びが非常に高いんですが、その医療費全体の倍のスピードで伸びているという中にありまして、この制度をやは

お答えいたします。 　民間企業で賃上げが進んでいる中、まさに医療分野においても、賃上げ、これは非常に重要な課題だというふうに私ども思っております。 　令和六年度診療報酬改定におきましては、まさに賃上げを目的としてベースアップ評価料を新設したところであり、その結果として実際に医療機関でベースアップがしっかり行われている、そういったことを確認する必要があり、届出を医療機関の方に求めているところであります。 　他方で、このベースアップ評価料が最大限活用されるよう、いわゆる医療機関の事務というものを簡単にしていかないとなかなか難しいということもありますので、そういった点についてもしっかり配慮する必要があるというふうに思っております。 　こうした観点から、御指摘のベースアップ評価料の届出様式、令和六年九月、さらに令和七年一月の二回にわたりまして、現場の意見等を踏まえ簡素化を図り、特に今回の一

病院の経営が本当に厳しい状況というのは私どもも認識しておりまして、保険局といたしましても、医政局と一緒に連携しながらしっかり対応していきたい、このように思っております。 　その上で、先生御質問いただきました医療材料の保険償還価格についてでございますが、診療報酬改定のタイミングに、特定保険医療材料価格調査、こういったものにより医療機関での購入価格等を把握し、適切な評価を行いつつ、保険償還価格が著しく低いもの等につきましては、製造等に要する原価のほかに、販売費とか一般管理費、こういった諸費用も合計して、それにより引上げを行う、こういった対応を行っているところでございます。 　次回の診療報酬改定に向けまして、引き続き、現場の医療関係者等の御意見を伺うとともに、今後実施する予定である、先ほど申しました特定保険医療材料価格調査、こういったものの結果等を踏まえながら、中央社会保険医療協議会において

お答えいたします。 　今、大臣の方からも御答弁ありましたように、私ども、所得とレセプトというものが結びついておりませんので、大変申し訳ございませんが、そういった数字は持ってはおりません。 　なお、昨日の報道等を、私は直接は見ておりませんが、メモでも読まさせていただきましたけれども、年四回のカウントについては制度見直し前後でリセットされることはございませんので、現に長期で療養され、多数回該当になっている方の自己負担は見直し後も維持されるというふうに考えておりまして、その点については、ちょっと報道の内容は誤解を与える内容であったかなというふうに思っております。（発言する者あり）

お答え申し上げます。 　非常に大切なポイントですので、御質問いただきましてありがとうございます。 　今、年収六百五十万円の方、これは今回の見直しにより自己負担限度額は上がりますが、制度改正後に治療を受けて、その方が過去十二か月のうちに三回以上高額療養費の対象になっていれば、自己負担限度額は従来の四万四千四百を超えていれば引き続き高額療養費の対象となります。四万四千四百を超えていれば高額療養費の対象となりますので、その運用については制度改正後もずっと続くものだというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　まさに、その点が今回の修正案のポイントの一つだというふうに思っております。 　制度改正後に自己負担限度額が上がる方であっても、その方が過去十二か月の間に三回以上高額療養費の対象になっていらっしゃれば、そうしたら、その方は多数回該当ということに当たりますので、今回、六百五十万円の収入の方であったとしても、多数回該当に該当される場合は四万四千四百円という形になっておりますので、それが適用されるということになります。

お答え申し上げます。 　二年後であっても、五年後であっても、十年後であっても同様でございまして、過去十二か月の間に三回以上多数回該当に当たっているかどうかが、四回目の治療において多数回該当のこの金額の引下げに当たるかどうかというポイントでございます。 　したがいまして、二年後に引上げが行われたとしても、その十二か月以内に三回以上高額療養費の対象になっていらっしゃれば、それは多数回該当の今回の修正案の特例を受けられる、そういうものでございます。（発言する者あり）

六百五十万円で、仮に治療費が十万円という場合、要するに、十三万八千六百円よりも下だということで仮定をした場合に、まず、今の現行制度で、ずっと治療を続けているという前提でお話をさせていただきますが、今もその方は多数回該当に当たっておりますので、今年の八月の施行後も四万四千四百円で多数回該当に当たりますし、来年の八月、再来年の八月に引上げがなされたとしても、ずっと四万四千四百円の多数回該当に当たるということになります。それは、治療を継続されている間はずっとそういった形になろうかというふうに思っております。