厚生労働省保険局長

社保審でどのような御議論があったかということでございますので、委員の皆様方に応じて必要なデータをお示しさせていただいた上で、見直しの方向性について大所高所からの御意見をいただいたというものでございます。 　その上で、先生おっしゃる引上げ幅は最大何％と説明かというものにつきましては、まず、一律引き上げる部分については五％から一五％のシミュレーションを出させていただいて、区分についてはイメージのようなものを出させていただきました。 　ただ、具体的に何％だというものについて、最終的なものについて御説明はさせていただいていないということでございます。

一月二十三日につきましては、現行の自己負担限度額と見直し後の自己負担限度額を数字で明確にお示しはしておりますが、引上げ幅について、何％という御説明はしていません。ただ、明らかに御理解いただけるような形でお示しはさせていただいております。

要するに、数字は幾らから幾らに引き上がるという説明はしましたが、何％ということはその場では説明しないということとさせていただいたものであります。 　その数字につきましては、それぞれの、最大で何％という説明はしておりませんので、それぞれの……（発言する者あり）

それぞれの収入で違いはございますが、例えば、三百七十万円から七百七十万円の方であれば八万百円が今の自己負担限度額の上限でございますが、それが、最大、六百五十万から七百七十万の方であれば十三万八千六百円になる、そういうような数字をお示しをさせていただいております。

二十三日の医療保険部会の場でお答えしているわけではございませんが、今計算させていただきますと、先ほどの数字は七三％の引上げになるというものでございます。

お答えいたします。 　政府がお示ししています財政試算におけるいわゆる長瀬効果の額につきましては、これ自体が、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を過去のデータに基づいて機械的に試算したものでありますので、それぞれの見直しが実際の患者の受診行動に与える影響については、その分析も含めて検討する必要があるとまず考えております。 　その上で、今回の見直しが終了した時点での長瀬効果の額については約二千二百七十億円となっており、給付費全体に占める割合でいえば〇・五％程度というふうになっております。

先ほどもお話しいたしましたが、実効給付率が変化した場合、それをベースにして経験的に得られている医療費の増減効果、これを過去のデータに基づいて機械的に試算しておりますので、長瀬効果については、マクロで見た実効給付率の変化から医療費の増減効果を計算したものであり、長瀬効果の対象となる人数、そういったものについては試算はしておりません。

お答えいたします。 　先ほどのベースでございますが、今回の見直しによる令和九年度までの長瀬効果については、機械的に試算した場合、先ほど申しましたとおり、給付費の〇・五％程度の二千二百七十億円ということになりますが、この金額を単純に千二百五十万人で割り算をいたしますと、平均で年一・八万円の減少となり、一人当たりの受診日数で見た場合は十八・四日から〇・一日程度減少という試算にはなります。マクロベースで単純に試算するとそういう形になるというものでございます。

お答えいたします。 　平成二十五年に高額療養費制度の見直しが行われた際のことでございますが、社会保障審議会医療保険部会におきまして、二回にわたって議論が行われたというふうに承知しております。 　当時の医療保険部会における見直し案の検討の過程におきましては、医療保険部会の委員を別として、患者団体から例えばヒアリングを行うとか、そういったものについては行われていないものというふうに承知をしております。

医療保険部会におきましては、先ほどお話しさせていただいたのは、委員の方を除いて個別に団体からヒアリングは行われたかということについては、行われていなかったというお話をさせていただいた上で、委員につきましては、それぞれ様々な、そのときの状況におきながら、いろいろな構成でやっているところでございます。 　前回のときの医療保険部会におきましては、全国骨髄バンク推進連絡協議会の方ということで大谷さんに入っていただいておりますし、また、今の医療保険部会におきましてはこういった方は入っておられませんが、また別の立場で、例えば、前回のときには入っていらっしゃらない連合の方が入っているとか、いろいろとそういったメンバーの、委員のメンバー構成についてはそれぞれ変化をしているということだと思っております。