厚生労働省保険局長

今回のメンバーの中に、まず委員の中には入っていらっしゃらないというふうに思っておりますし、個別にヒアリングということも行っていないということでございます。

失礼な言い方で申し訳ありませんでした。 　今の医療保険部会の中に患者の方はいらっしゃらないです。

お答えいたします。 　事務方として、先週金曜日に、全国がん患者団体連合会を始めとする患者団体の皆様と、お話をお聞きしました。あわせて、本日の午前中も、引き続き、もう一回お話をお伺いさせていただきました。 　その中で、患者団体の皆様方からは、高額療養費制度の持続可能性の確保の観点から見直し自体は理解をする一方で、今回の高額療養費の見直しについては、引上げについては一旦凍結を、再検討してほしいというお話がありました。 　その上で、検討に当たっては、長期に継続して治療を受けている方への配慮、これは多数回該当の方ですが、そういったところへの配慮、また、中間所得層への負担軽減、これは主に付加給付の話をされていました。また、検討プロセスの見直し、当事者の参画とか、そういったことが必要といったお話があったところでございます。

お答えいたします。 　済みません、ちょっと今手元に、大変恐縮ですが、今、その数字は持ってございません。 　その上で、週末、多分記者の方でいただいたのが、先週……（渡辺（創）委員「聞いたことに答えてください」と呼ぶ）いいですか。分かりました。 　では、以上でございます。

先ほどは大変申し訳ございませんでした。 　多数回該当そのものの数というのはちょっと私ども把握していないところがあるので、やや近似値という形でお許しをいただければ、年度における高額療養費の受給者数等を分母にして、あと、多数回該当というのは、過去十二か月の間に三回以上該当した人が、四回目以降、料金が引き下げられるというものですので、一年間の間に四回以上該当されている方を分子にして捉えますと、二割という数字になります。 　ただ、この場合、一回の方であったとしても、過去、要するに前の年度で対象になっていた方は多数回該当の可能性もありますので、近似値ということでお許しをいただけたらと思います。

お答えいたします。 　先週来、総理大臣の方からもお答えをさせていただいておりますが、高額療養費につきましては、高齢化、高額薬剤、非常に伸びている状況でございます。医療費全体でも非常に伸びているという御指摘をいただきますが、その倍の勢いで伸びているという中にあって、私どもとしても、この高額療養費、非常に大事な制度だと思っております。この制度を今後とも持続可能性を高めていくためにやはり見直しというものが必要だということで、今回提案をさせていただきました。 　実は、私、今日ここに来る前に、がん患者の方々とちょうど九時半からお話をさせていただいて、ちょっと時間がなくなって、最後、途中で抜けてしまったんですが、患者の皆様方も非常に、制度の見直し自体の意義は理解はできる、ただ、やはり長期の療養の方々の御負担、そういったことについて配慮してほしいという様々な御意見をいただきました。 　私どもから制

お答えいたします。 　薬価改定につきましては、医薬品の市場実勢価格を踏まえて行うものであり、高齢化や高額薬剤の普及などにより医薬費が増加する中、国民皆保険の持続性を考慮しながら、今先生からもお話がありましたとおり、革新的な新薬の開発力を強化していく要請等にも応えていく、このような必要があると思っております。 　令和七年度の薬価改定では、特にイノベーションに配慮する観点から、めり張りの利いた対応を行うことといたしました。 　具体的には、革新的な医薬品の改定対象を、全品目の平均乖離率を超える品目にさせていただきました。これは、すなわち、革新的な医薬品というのは比較的乖離率が低いという傾向がございますので、全品目の平均乖離率よりは低くなってまいりますので、結果として約九〇％の品目が改定対象外になったというところでございます。 　また、小児等への効能、効果が追加された品目等に対する加算を臨

お答えいたします。 　今回の見直し案につきましては、システムの関係ですとか、引上げによる影響等に配慮して、令和七年八月から令和九年八月にかけて三段階で実施することを考えております。 　このため、今先生から御質問ありました来年度予算への影響につきましては限られたものとなりますが、引上げがない場合に比べて、国費で約二百億円減少となります。また、保険料負担の軽減額が約六百億円となります。 　なお、最終的な影響額については、国費で千百億円程度、保険料負担額で三千七百億円程度の軽減になると見込んでおります。

○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。 　先生御指摘の百八十万円の壁ということについてでございますが、おおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合に、年収が百八十万円を超えたときに扶養から外れて自ら保険料を納めること、このような制度になっておりますので、こうしたことの原因として、就業調整を行う要因となっている可能性はあるというふうには考えております。 　政府といたしましては、当面の対応として取りまとめました年収の壁・支援強化パッケージにおける事業主の証明による被扶養者認定の円滑化、こちらにつきましては、御指摘のような百八十万円の壁というような問題についても対象となりますので、まずはこうした制度の活用に取り組んでいくというふうに考えておりますし、あわせまして、制度的な対応としては、被用者保険の更なる適用拡大などに取り組むこととしておりまして、年

○政府参考人（鹿沼均君）　御質問の点でございます。 　高齢者や障害者等のマイナ保険証による受診が困難な方につきましては、マイナ保険証をお持ちであっても申請に基づき資格確認書を交付することとしております。なお、その資格確認書の交付申請につきましては、親族等の法定代理人による代理申請ですとか、施設職員などの介助者等による代理申請も可能としているというところでございます。 　また、先生後半のその更新時期後の問題についてでありますが、保険者において要配慮者として取り扱われる高齢者や障害者といった方々につきましては、申請により交付された資格確認書の有効期限が切れる前に再度申請することなく保険者から資格確認書を交付することとしております。 　引き続き、マイナ保険証で受診することが困難な方も含め、全ての方が保険診療を受けられるよう着実に対応を進めていきたい、このように考えております。