厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　社会保険における報酬とは、法律上、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかと、そういったことは問わずに、労働者が労働の対償として受ける全てのものというふうにされているところであります。 　通勤手当につきましては、使用者が支給することについて法律上義務付けられておらず、また現実にも、先ほど九割以上のところが出ているというお話はありましたが、通勤手当の支給がない事業所も存在することを踏まえれば、被保険者間の負担の公平性の観点から、労働の対償として受けるものとして報酬に含まれるというふうにしております。

基本給がお幾らかによって標準報酬月額が変わっておりますので、ちょっと数値がそれによって変わってくることはございますが、仮に、基本給の全国平均が二十七万二千二百円という数字がございますのでこれをベースに計算させていただきますと、まず、標準報酬月額、通勤手当がない場合ですね、ない場合については標準報酬月額が二十八万円となりまして、健康保険の保険料率が協会けんぽの全国平均の保険料率である一〇％と仮定して、一方で厚生年金の保険料率は一八・三％となりますので、この医療と年金ということであれば、健康保険料及び厚生年金保険料の労働者負担分は合わせて三万九千六百二十円となります。 　また、通勤手当を仮に十五万円というふうにした場合、これは通勤手当については上限を設けている企業もあるとは思いますが、仮に十五万円全部出されるという仮定で置きますと、報酬月額は先ほどの二十七万二千二百円に十五万円足しますので四

お答えいたします。 　ちょっと済みません、質問のところ、質問の通告のときに私どもちょっと把握していなかったので大変恐縮です。 　ただ、恐らくほとんど全ての手当について基本的には標準報酬の中に入れるということにしておりますので、住宅手当なども入れられますので、基本的に給与規定に基づいていろいろ支払われる手当については全て含まれるということなので、そういったものも入るというふうには承知をしておりますが、ちょっと事実関係、済みません、今ちょっと通告の方のあれで私どもの方の認識しておらなかったので、もう一回確認させていただければと思います。

恐れ入ります。 　給与規定に基づかないもので通常のそういったものが必要なものということであれば、それは標準報酬の中には入らないというふうに承知をしております。

基本的には、多分そういったものも含まれないというふうには思っております。

先ほどの答弁とやや繰り返しになるところもございますが、使用者が支給することについて、通勤手当は法律上義務付けられておりません。また、通勤手当がない事業所も、そんなに多くはございませんが、あるのも事実でございます。 　また、先ほど大臣が御答弁しましたように、給付の面、要するに傷病手当金とか厚生年金とかそういうものも、そういった性格もありますが、一方で、社会保険料の場合、給付と負担の関係がございますので、仮にこの負担の方の通勤手当を外すということになると、今度その分をほかの方々がやっぱり負担をしていかなきゃいけない。要するに、給付は、例えば医療であれば一定の給付はございますので、そういった中で、全体でそれをどう負担するかということでの公平性の議論もあろうかと思っております。

基本的に、先ほど、給与規定等に基づいてお支払をするということはございました。労働の対償としてということで、これは以前からそういった解釈を私どもしておりますが、現実に労働が提供され、その現実の提供に対してという狭い意味ではなくて、例えば病気欠勤中に支給される給料とかそういったものを含め、一定の給与規定に基づき支給されるものであれば報酬に包含されるという意味で、広い意味で解釈をしております。 　そういった給与規定に基づいて支払われているものが、通勤規定は基本的にそういうものだと思っておりますので、労働の対償としてということで解釈をしております。

お答えいたします。 　改革工程につきましては、二〇二八年度までに検討となっておりますが、二〇二八年度に検討すればいいという問題ではなくて、できるものについては速やかに検討していくということで議論をさせていただいているところでございます。 　一方で、先生おっしゃっている後期高齢者の負担割合につきましては、改革工程に書いてあるものにつきましては、現役並み所得の基準のところの話でございますが、一方で、今、いろいろな公党間からの御意見の中で、二割負担ですとか三割負担についていろいろな御議論をいただいているところだと思っております。 　そういったことも踏まえて、今後、いろいろな議論をしていく必要があるとは思っておりますが、私どもとしましては、改革工程に書いてあるのは、まさに現役並みのところの基準の議論ということなので、ちょっと議論の内容が違うのかとは思っておりますが、いずれにしましても、よく公

お答えします。 　御指摘の参考とすべき資料、まさにその関連学会の作成した資料となってございますが、これはまさに先生の今御提示いただきました資料三の一の右側のところに書かれておりますが、日本腎臓学会、日本透析医学会、日本移植学会、日本臨床腎移植学会、日本腹膜透析医学会により作成されました「腎不全　治療選択とその実際」を指すということを事務連絡でお示ししております。この冊子は、まさに血液透析、腹膜透析、腎移植についての情報提供、こういったものが行われているものと承知しています。 　いずれにいたしましても、先生御指摘のように、生命倫理の観点、こういったものもございますけれども、そういったことも踏まえながら、腎代替療法を必要とされる患者さんにとってより良い治療法の選択を資するような適切な情報提供、こういったものが大切だというふうに思っております。

お答えいたします。 　審議会でもいろいろ御議論させていただきましたが、まずは、従来からの引上げのときの考え方につきましては、協会けんぽの平均総報酬月額の推移を見て、この引上げ率を見ながら上げてきたという経緯がございます。今回につきましては、平成二十七年度から直近の賃上げも加味すると約一二％程度伸びているというところを加味して、それよりもちょっと抑えておりますが、一〇％の引上げということをさせていただきました。 　そういった形で従来の考え方を踏襲してきたということと、あわせて、例えば、世帯収入が平成二十七年度から令和五年度に一六％増えているということですとか、あと、また、先生がおっしゃるような、こういった平均の上限額が上がっている中にあっても、引き続き、高額療養費が通常の医療費に比べて倍のペースで伸びている、この伸びているものをどういうふうに分かち合わなければいけないのか、こういった視点