厚生労働省保険局長

○政府参考人（伊原和人君）　今回の制度改正では、子育てを社会全体で支援する観点から、出産育児一時金を大幅に引き上げまして、あわせまして、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を支援する仕組みを導入することとしております。 　昨年秋にこうした仕組みについて議論を行いました社会保障審議会医療保険部会では、高齢者を代表する委員から、全世代型社会保障という観点からは後期高齢者医療制度からの支援は当然で受け入れざるを得ないだろうが、出産育児一時金の効果についてはしっかり調べるべきという御意見がございました。また、別の高齢者を代表する委員からは、後期高齢者は低年金者、低所得者の比率が高く、生活に必要な支出が圧迫されている現状があると、こういう懸念の声もございました。 　今回の制度改正におきましては、こうした御意見も踏まえまして、出産育児一時金の大幅な増額と併せて出産費用の見える化を抜

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　出産育児一時金の支給につきましては、従前は、出産した方が医療機関等の窓口で一度出産費用を全額負担していただいた上で、その後、事後的に御本人から保険者に出産育児一時金を請求して受け取っていただくと、こういう仕組みでございました。 　それでは経済的負担、一時的に立て替えなければいけないとか、あるいは申請者の事務負担があるものですから、これを軽減するため、平成二十一年十月以降、医療機関などが本人に代わって保険者に直接請求することを可能とする直接支払制度を実施しておりまして、現在、出産した方の九割を超える方々がこの制度を御利用いただいております。 　今月から出産育児一時金を五十万円に引き上げたところでございますけれども、この直接支払制度の運用は従来どおり継続すると、このように考えております。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　二〇二五年までに団塊の世代が全て後期高齢者となる中、後期高齢者の医療費の約四割を負担している現役世代の負担上昇を抑制していく、それは非常に重要な課題でございまして、やはりこの負担能力に応じて全世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組み、これが重要だと考えてございます。 　本法案では、平成二十年の後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料率の伸びが一・二倍であるのに対しまして、現役世代が負担する支援金の伸びが一・七倍と、高齢者の保険料よりも現役世代の支援金の伸びが大きく上回っていることを踏まえまして、介護保険を参考に、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるように見直しをするということでございます。 　この制度改正によりまして、令和六年度から高齢者に新たな御負担をお願いするに当たりまし

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、今回の制度改正におきましては、先ほども御説明させていただきましたけれども、まず、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度から支援をいただくと、これが令和六年度ベースで百三十億円。それから、高齢者医療を全ての世代で公平に支え合う観点から、後期高齢者医療における高齢者の保険料負担割合、これを見直すこととしておりまして、これで八百二十億円。これで全体としまして、令和六年度の推計で約九百五十億円の追加の御負担をお願いすると考えてございます。 　この高齢者の方々からの御負担でございますけれども、所得にかかわらず低所得者の方にも御負担いただく定額部分と、年収百五十三万以上の方に所得に応じて負担していただく定率部分、これによって賦課しておりますが、今回の制度改正によりまして、令和六年度から高齢者に新たな御負担をお願いするに当たりましても、先ほどち

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今御質問ございました前期高齢者の調整制度ですけれども、これは六十五歳から七十四歳までの前期高齢者の医療給付について、高齢者が各保険者に偏在しているということに伴うこの負担の不均衡を現役世代の中で是正するために設けられている制度で、現在は頭数、人数に応じた財政調整を行っております。 　一方、現状では、いわゆる健保組合間で保険料率が二倍を大きく超える状況、格差が生じてございます。こうした格差を是正する観点から、今回、被用者保険者間では、報酬水準に応じた調整、いわゆる報酬調整ですけれども、それを三分の一程度の費用について導入することとした次第でございます。 　この報酬調整の導入は、被用者保険者間の保険料負担の格差を是正し、現役世代の保険料負担をより公平なものとしていくという仕組みでございまして、今回、併せて提案させていただいております様々な

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、各医療保険者が自主自律で運営していくということからすると、全面的に調整するとなると、やっぱりその自主・自律性との関係で、いろいろその兼ね合いの問題というのがございました。そうした中で、今回、医療保険部会等で議論していく中で、今回、三分の一という形で皆さん合意された地点がその水準だったということでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　前期財政調整における報酬調整の導入の趣旨は先ほど申し上げたとおりでございますが、結果的に、負担が減少する健康保険組合がある一方、負担が増加する健保組合もあると、こういうことになります。 　今回の制度改革では、この報酬調整の導入以外にも、出産育児一時金の費用を高齢者を含む全世代で支え合う仕組みを導入する、それから、現役世代の負担上昇を抑制するために後期高齢者医療制度における高齢者保険料負担割合の見直しを行う、そしてもう一つ、後でも詳しく申し述べますが、健康保険組合に対して国費による更なる支援を行うと、こういう対策を全体として行うこととしております。 　これらをトータルで見ますと健康保険組合全体としての負担は減少すると見込んでおりまして、こうした改正の趣旨につきましては健康保険組合を含めた関係者にも御理解いただいて、この制度改正の内容につ

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　国民健康保険の保険料につきましては、子供も含めた全ての被保険者が給付を受ける対価として、現在、後期高齢者支援金分を含めて御負担をいただいているものでございます。 　御負担いただくに当たりましては、所得の低い世帯には応益割保険料を最大で七割軽減する措置を講じるとともに、昨年度からは、未就学児の医療費の自己負担が二割とされていることなどを踏まえまして、後期高齢者支援金分を含む未就学児の均等割保険料について一律半額に軽減する措置を講じているところでございます。 　先生からの御提案、後期高齢者支援金分だけでも均等割保険料の軽減措置の拡大という話でございましたけれども、やはり財源確保等の課題がございまして、慎重に検討する必要があると、このように考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　現在でも、診療報酬においては、かかりつけ医機能的なものを評価するということから、先ほど話が出ていた機能強化加算、ほかに様々な、地域包括診療料等ございます。 　そういう意味で、既にかかりつけ医機能的な評価は診療報酬でございますけれども、今回、新たにこの医療法で、かかりつけ医機能の強化という形で新しい提案が出てきておりますので、具体的に、今後その新しい提案について具体化されていった後に、それを診療報酬でどうするかという話について議論するということはあり得ると思っていますが、さっき医政局長が申し上げたように、具体的にどういう方向でどうするかみたいなことは、まだそもそも医療法の方の枠組み自身がこれからでございますので、その上で判断していくことになるのではないかと考えております。

○政府参考人（伊原和人君）　診療報酬というものは、基本的に新しく、診療報酬が先にあって物を決めるのではないので、やはり医療提供体制の現場でこういう仕組みができ上がる、それを診療報酬でどう評価するかというのは後から付いてくるものですので、今申し上げたような段取りになると考えております。