厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　今回の高額療養費の見直しは三段階で実施するものでございますが、最終的な影響額ではございますけれども、一番最初に私どもが出させていただいた案では、給付費で五千三百億、国費では千百億円の軽減になっています。その後、多数回該当の自己負担限度額の引上げをしないという修正案を提案をいたしましたが、その場合は給付費で四千五百億円、国費で一千億円の軽減になるというふうに承知しております。

お答えいたします。 　高額療養費制度における多数該当につきましては、就職や退職などで加入する保険者が変わった場合、また、新たに加入した保険者において改めて多数回該当となるか判定されることになります。これは今回の見直しとは関係なく、従来からそのような取扱いになっております。 　この取扱いを見直すことについては、それぞれの被保険者の所得がどの程度かとか、また、毎月の医療費の支払いがどの程度かという情報は各保険者でしか所持しておらず、また、各保険者がそれぞれのシステムで管理している中で各保険者の情報を連携させるためには、実務面、システム面での課題もあり、難しい問題があることは事実でございますが、私どもとしても、そういった問題意識を持っておりますので、引き続き検討していきたい、このように思っております。

お答えいたします。 　まず、多数回該当に当たると思われる方というのは、前もお話ししましたとおり、あくまで推計値でございますが、年四回以上受給している方で約百五十五万人、受給者全体の約二割。 　その中で、先生おっしゃっているような外れる方につきましては、今回の見直しによりどのように変化するかという点につきましては、現行のレセプトデータは個々の患者の所得を正確に把握できないことですとか、また高額薬剤の一層の普及も含めて全体的に考えなければならないことから、具体的な数字を推計することは困難だと思っております。 　他方で、審議会においても、高額療養費の引上げが家計や受療行動に与える影響については、そもそもどのような形でデータ収集していくかを含め、今後の課題であると指摘されており、どのような対応が考えられるか、よく研究していきたいと考えております。 　なお、今回、多数回該当についてはまたいろ

お答えいたします。 　資格確認書の予算の関係につきましては、令和四年度補正予算から令和六年度の補正予算におきまして、それぞれ、資格確認書を交付する機能など、各保険者や社会保険診療報酬支払基金等のシステムの改修に必要な経費、こういうことで合計二百八十四億円を措置しているところでございます。

恐れ入ります。 　先ほどの二百八十一億円という先生のお話がございましたが、それに加えて、令和六年度補正予算で二億円、ちょっと端数の関係がございますが、合計で二百八十四億円ということで、令和七年度当初予算は要求はしてはおりません。

お答えします。 　マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげるため、令和四年六月から令和五年九月までの期間において実施いたしましたマイナポイント事業第二弾におきまして、マイナンバーカードの健康保険証の利用登録の申込みを行った方に七千五百円相当のポイントを付与しており、マイナ保険証の関係だけで申しますれば、その予算額は七千百二十五億円、執行額は五千十六億円であったというふうに考えております。 　なお、マイナポイント事業の第一弾については、マイナ保険証の利用登録とは無関係の事業になっているということでございます。（市來分科員「普及件数はどうですか」と呼ぶ）申し訳ございません。 　マイナポイント事業の効果だと思いますけれども、マイナンバーカードの健康保険証の利用登録件数は、マイナポイント事業第二弾が終了した令和五年十月一日において約七千百三十七万件でござい

先生御指摘のように、マイナ保険証での受付がうまくできない場合、また、顔認証つきカードリーダーの機器不良等によってマイナ保険証を利用できない場合、様々なケースが考えられると思います。こうした場合でも、患者に十割負担を求めるのではなく、円滑に保険診療を受けられるようにする、このことは極めて重要だと私どもも思っております。 　こうした中で、医療機関に対してのＰＲということでございますが、マイナ保険証が何らかの理由で利用できなかった場合でも、十割を負担するのではなくて、円滑に保険診療を受けられる方法について、医療機関等に対して支払基金の方からメール等において周知を行っているところでございます。 　ちなみに、このメールの宛先につきましては、オンライン資格確認を使われている医療機関に全てお送りするということになっておりますので、基本的には、オンライン資格確認を使われている医療機関、大体九七％ぐらい

お答えいたします。 　令和三年度から五年度に先生今お話のありましたモデル事業を行わさせていただきまして、保険者協議会が実施主体となり、かかりつけ医等と保険者が協働し、患者の社会生活面の課題を情報共有し、そして地域の相談援助等の支援につなげることで患者の健康面、社会生活面の課題の解決を目指す、いわゆる社会的処方についてのモデル事業を実施させていただきました。 　事業におきましては、社会的処方の取組を実践するためのポイントとして、アセスメントツールの作成、また、対象者を地域資源につなげるリンクワーカーの研修会の開催、地域資源のマップの作成、こういったことを取りまとめ、事例集とともに公表したほか、イギリスを含む海外の取組についても調査を行わせていただいたところでございます。 　こうした海外事例等の知見を踏まえ、令和六年度からは保険者協議会に対する補助事業として事業を開始しているところでござ

御質問ありがとうございます。 　まさに先生おっしゃるように、我が国の医療制度、医療保険制度、これだけフリーアクセスであり、かつリーズナブルな料金、価格で医療を受けられる国は、ほかにはほとんどないのではないかと思っております。ＷＨＯも、日本の医療制度については非常に世界的にも最高水準だというふうに言っていただいているところでございますし、この制度をどうやってこれから維持して次の世代につないでいくのか、これがまさに我々厚生労働省の使命だというふうに思っているところでございます。 　そうした点で、時には、本当につらい改革といいますか、厳しい改革もやらなければいけないとは思っておりますが、何とかこの制度を持続可能なものとしていきたいということでやっているところでございます。 　その上で、先生今御質問いただきました数字でございます。令和四年度の国民医療費の実績は四十六・七兆円、そのうち国費は十

お答えいたします。 　医療費適正化計画につきましては、一期から四期という形でやっておりまして、平成二十年度から開始をしたところでございます。国民にとって必要な医療を確保することを前提として、都道府県が医療保険者、医療関係者等との協議を踏まえ、地域の実情に応じて、例えば、特定健診、特定保健指導等の健康の保持の増進ですとか、後発医薬品の使用促進等の医療の効率的な提供の推進、こういったことに関して目標等を設定し、地域の関係者が協力して医療費の適正化に向けた取組を進める、こういったものでございます。 　これまでの取組による成果といたしましては、例えば、特定健診の実施率についてお話をさせていただきますと、目標の七〇％に対して、平成二十年度には三八・九％であったものが、令和三年度には五六・五％になっております。また、特定保健指導の実施率は、目標の四五％に対して、平成二十年度は七・七％でございました