厚生労働省保険局長

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　御質問ございました前期高齢者の調整の件でございますけれども、ここに、今回、報酬調整の仕組みを導入しようと考えております。 　その理由でございますけれども、被用者保険者間で二倍を超える保険料率の格差が現在生じております。これを、世代間だけではなく、世代内でも負担能力に応じた仕組みを強化する、こういう観点から実施したいと考えております。 　この報酬調整の導入によりまして負担能力に応じた仕組みが強化されることによりまして、被用者保険者間の保険料負担の格差は全体として縮小することになります。一方、報酬水準が相対的に高い健保組合については、報酬水準に応じた追加の負担をお願いするということになります。 　この改正につきまして、社会保障審議会医療保険部会でも議論してまいりました。その中では、保険者機能への配慮や、保険者、労使の理解の必要性が指摘されておりま

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　今般、子育てを全世代で支援する観点から、出産育児一時金を大幅に引き上げまして、あわせまして、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を御支援いただく、こういう仕組みを導入したいと考えております。 　この制度導入に当たりまして、令和六年度から高齢者の方々に新たな御負担をお願いするということになるわけですけれども、ここにつきましては、与党の御提言もいただきまして、負担の配慮ということをすることとしております。 　具体的に申し上げますと、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とします。それから、出産育児一時金に対する後期高齢者からの支援対象額を二分の一にするなど、激変緩和措置を講ずることとしております。 　こうした措置を講じることによりまして、均等割保険料のみが賦課される約

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　出産育児一時金の大幅な増額と併せまして、出産費用の見える化、これを抜本的に強化していきたいと考えております。 　その内容でございますけれども、現在考えておりますのは、医療機関などの機能や出産についての運営体制、それから、分娩費用、室料差額や無痛分娩の取扱いなど、サービスの内容や費用、それの公表方法、これにつきまして医療機関などに報告を求めて、あわせまして、それぞれの医療機関の平均在院日数や出産費用の平均値、こうした情報を公表項目とさせていただきたいと考えています。これらを医療機関から情報をいただきまして、来年四月をめどに、厚生労働省が新たに設ける見える化のためのホームページ、これで公表していきたいと考えています。 　この公表項目の詳細につきましては、今後検討を進めるところとしておりますけれども、この取組により、妊婦の方々が、現在以上に、どの医療

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　高齢者負担率の御質問でございます。 　現行制度を前提にしまして、二〇四〇年の高齢者負担率は一四・八〇％と考えております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　急速に少子化が進展する中、子供、子育て政策は最優先の課題となっていると考えております。その中におきまして、出産につきましては、平均的な標準費用を全て賄えるよう、実はこれまで十三年間据え置かれていた出産育児一時金を、先ほどお話ありましたように来月から、過去最大の引上げ幅となる二割増しの五十万円に増額する、あわせて、費用の見える化を抜本的に強化していきたいと考えております。 　これに伴いまして、出産に係る経済的負担が大幅に軽減されるということと同時に、見える化を図ることによりまして、妊婦さんが、適切な産科医療機関、これの選択が容易になる、このように考えております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘がございましたように、出産費用の推移でございますけれども、年によって幅がありますものの、直近十年間の平均では毎年一％強上昇しているところでございます。 　出産費用に影響を与える要因としましては、研究などによりますと、出生数や分娩年齢の変化、それから、医療費水準、所得水準、物価の動向、こうしたことが要因として挙げられております。 　これが、出産費用の上昇の要因についてどうなるかということについての研究等はないので、ちょっと一概にお答えすることは難しいと考えております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　出産費用につきましては、妊婦さん御自身が自由に選択して、様々な産科医療機関がある中から選ばれて、サービスを利用されております。そして、そうした中でいきますと、地域ごとに、それからあと施設の類型ごとに随分差がございます。そうした中で、地域的な差もありまして、施設ごとの差がある中で、どのような出産育児一時金に引き上げるか、こういう議論を行ってまいりましたが、去年、医療保険部会で審議したときにも、そこについては全国一本にするか地域差を設けるかみたいな議論の中で、やはり地域間で差があることについては適当ではない、こういう御意見もございまして、今回は全国一本の費用で引き上げる、こういうことにさせていただいております。 　そうした中で、具体的な金額を定めるに当たりましては、まさに全国の平均費用、先ほど四十七万ウン千円というお話がありましたけれども、これを踏ま

○伊原政府参考人　ちょっと今、最後のところを聞けなかったので申し訳ございませんが、妊婦さんが選ばれることが最初の段階でいいのかというお話であれば、今の実態がそうなっているので、そういう選択は当然尊重しなければならない、現在は尊重しているところでございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、出産育児一時金につきましては、前回の引上げから十三年間経過しておりまして、四十二万円にずっと据え置いておりました。この間、様々な物価上昇とか人件費の上昇等もあった中で、それで四十二万円という状況でございましたので、今回引き上げさせていただいております。 　そういう意味で、当然、医療機関側としても、自分たちがかかった費用、そこの部分を引き上げていくということ自身はあり得ると思っておりますが、他方、御指摘のように、今回、出産育児金が大幅に上がる中で、メディアの報道等でも引上げに関していろいろな御意見が出ているところでございます。 　そうしたことを踏まえまして、今月、まさに産科の医療機関に対しまして、実際、妊婦さん、その方々の御理解を得ていくことが非常に大事であるということで、まずちゃんと、値段の改定をする際にはそれを説明していただきたい、この

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、出産費用の保険適用につきましては、現実、実際問題としまして、今、妊婦自身が自由な選択で様々なサービスを利用され、施設ごとあるいは地域ごとにいろいろな差が見られるという実態の中で、全国一律の診療報酬で評価する医療保険制度との整合性をどう考えるかという課題があると思っております。 　それから、御指摘いただきましたように、例えばバウチャーとかいうことにつきましては、具体的にどういうふうに制度設計するかによりますけれども、端的に申し上げると、新たな事務負担が発生する、あるいはもう一つは、バウチャーの対象範囲、どういう費用まで使っていいのかとか、そういう新しいいろいろ論点があるんではないかと考えております。