厚生労働省保険局長

○政府参考人（伊原和人君）　ちょっと技術的に御説明させていただきます。 　先ほど私の方から御説明させていただきましたけれども、今回、特別療養費の支給という形の制度をつくりますが、今回の国会に提出をさせていただいた法案では、この特別療養費の支給を御本人に事前通知するということにしております。 　ただ、この事前通知を行う際の要件として、法律では、保険者が保険料納付の勧奨や相談等、保険料納付に資する取組を行うということを明確に位置付けておりまして、一足飛びにこの特別療養費の支給というところを、この仕組みを発動すると、こういう仕組みにはなっておりません。これによりまして、滞納者の方と十分接触の機会を確保しながら保険料の徴収をお願いしていこうと、このように考えております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　現段階で、カードを交付された枚数に対しまして六四・七％、枚数ベースで見ますと五千二百万枚、健康保険証とひもづけられていると承知しております。

○政府参考人（伊原和人君）　申し訳ございません、ちょっと現在手持ちに資料がございませんので、追って御説明させていただきたいと思います。

○政府参考人（伊原和人君）　まず、医療機関については、医療法上の許可という問題と、もう一つは、保険医療機関、健康保険法上に基づいて保険医療機関の指定、あるいは保険医の登録という制度がございます。 　私から申し上げたいのは、診療報酬の不正請求、そうしたことがあった場合には、保険医療機関の厳しい場合は取消し、あるいは保険医の登録取消し、こういう措置がございます。したがいまして、そういう事実が確認できた場合はそういう対応を厳正に行うと、こういうことを我々としては行っているところでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　具体的な事例についてお答えすることはあれですけれども、そういう端緒がうかがわれる場合にはレセプトのチェック等の作業を行うこととしております。

○政府参考人（伊原和人君）　個別事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論で申し上げますと、保険医について、いろんな事案で登録取消しになった方が再度申請する場合、健康保険法上は、保険医の登録を取り消された日から五年を経過しない者であるとき、あるいは申請者が禁錮以上の刑に処せられて刑の執行を終えていない場合、そして保険医として著しく不適当と認められる者であるとき、こうした場合には再登録をしないことができるとされております。こうした事由に該当しない場合は法律の規定に基づいて保険医の登録を行うと、こうなっております。 　そうした中で、先ほど事例がございましたけれども、具体的な事例についてはコメントできませんが、現在の運用としましては、登録が取り消されて五年を経過していて、その方が刑法上の罪に問われていないと、こういう場合につきましては、取消処分を逃れるために保険

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　医療材料につきましては、ペースメーカーなど比較的高額なものにつきましては、個別に保険償還価格が設定されております。それに対しまして、先ほど先生がお話しになられました、例えば注射針、チューブ等、広く一般的に使用される材料については、基本診療料等診療報酬の方に包括されて評価されております。 　そうした基礎的な医療材料の多くのものは包括的に評価されておるものですから、医薬品の場合は基礎的医薬品という制度がございまして、品目ごとに薬価を決めて見直すというルールがあるんですけれども、医療材料の場合は、先ほど申し上げましたように診療報酬の中で包括されておりますので、この医薬品のような基礎的医薬品というような仕組みを医療材料に応用することにはなかなか課題が多いと、このようにも考えております。 　他方、昨今の物価上昇等は、経済環境の変化が医療現場に与

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　柔道整復療養費につきまして、過去十年間の実績を見ますと、平成二十二年度の療養費総額は四千六十八億円で、その件数は四千九百二十七万件でございました。令和元年度の療養費総額は三千百七十八億円で、その件数は四千六百二十六万件となっております。 　こうした柔道整復療養費の推移の要因につきましては、若者世代の患者数の減少、それから、長期施術や多部位請求に対する逓減制の拡大などによる療養費の適正化など、様々な要因が影響しているものと考えております。 　それから、患者調査についての御質問ございました。御指摘の患者調査、患者照会につきましては、請求内容に疑義が生じた場合、保険者が患者に対して事実関係を確認するためのものでございます。こうした患者照会の中には、照会が不要と思われる請求、例えば、月に一回一部位の施術請求について照会を行っている例や、悉皆に

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードと健康保険証とを一体化した後の資格確認につきましては、二月十七日に公表いたしましたマイナンバーカードと健康保険証一体化に関する検討会中間取りまとめにおきまして、マイナンバーカードにおけるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、本人の申請に基づいて発行される資格確認書により被保険者資格を確認する、こういう取りまとめがなされております。 　先生御指摘の学校行事における病気やけがに備える対応でございますけれども、これをどのように対応していくかについては今後の課題と考えておりますけれども、一つは、児童がマイナンバーカードを持参するといった形も想定されますけれども、他方、何らかの事情によって保護者の申請に基づき発行されている資格確認書を使用するといったケースもあり得るところでござい

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　例えば、お尋ねのシステム障害などによりまして医療機関などで顔認証つきカードリーダーでマイナンバーカードの読み取りができなくなった場合どうするかということでございますが、まず、医療機関等は、オンライン資格確認等コールセンター、こういうところに御連絡いただくことになっております。御連絡いただきますと、オンライン資格確認等システムのシステム障害時モード、これを立ち上げることが可能となります。このシステムを立ち上げていただくと、マイナンバーカードの券面上の氏名、住所等を入力していただくと検索できまして、その方がどういう保険資格であるかということが医療機関で調べることが当然可能になります。 　その場合には、当然その場で資格確認ができますので、本来の自己負担分を、三割負担等を受け取る、こういうことになると考えております。