厚生労働省保険局長

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、最初の御指摘の、マイナンバーを使って御本人の医療保険の資格を登録するというのは、元々、マイナンバーというのは、社会保障上の事務に使われるために導入されたものでございまして、当然、ある一つの番号で、その方が誰の何兵衛さんで、どこに住んでいて、それから性別がどうで、生年月日がどうでということを結びつけることとしてございます。それは当初からそういう位置づけになってございます。 　それで、先ほど先生の方から医療情報との結びつけという話がございましたけれども、これは、まさに、医療情報と結びつけて、それを利用するかどうか毎回同意するという仕組みがございまして、そういう意味で、自動的にそういう形になっているということでございます。 　それから、もう一つ、先ほど大臣からも、こうした七千三百件に上るひもつけ誤りがあったということでございまして、そこは大変反

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、お尋ねのオンライン資格確認の仕組みの中で、別人のひも付けが行われて閲覧された事例があったのをいつ把握したのかという御質問だと思いますが、令和三年十月二十日にこのオンライン資格確認は本格運用されました。同年十一月に、保険者から正確なデータが登録されなかったために別の方の薬剤情報が閲覧された事案が一件発生しております。 　それを受けまして、この事案につきまして、同年十二月の社会保障審議会医療保険部会において公表し、それ以降、必要な対策を講じてきたところでございます。それが一つ目のことでございます。 　それから、二つ目でございますけれども、今は閲覧された事例ですが、それ以外に、異なる個人番号の登録が判明した事例と、こういうのがございます。これは、令和三年十月から昨年十一月末までの間に、オンライン資格確認の実施機関でございます社会保険診

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今、五点にわたりまして、オンライン、歯科におけるオンライン資格確認についてお尋ねいただきました。できるだけ簡潔に御説明したいと思います。 　まず、オンライン資格確認の導入支援の状況、経過措置の配慮でございますけれども、今先生から御紹介あったように、歯科診療所、随分進んでまいりました。直近のデータでは、五月七日現在で、義務化対象施設の約七二％がもう運用開始いただいてございます。 　ただ、他方、やっぱりやむを得ない事情がある場合には導入義務の経過措置を設けることにしておりますし、導入支援のための財政措置の期限も延長してございます。具体的には、システム整備が間に合わない医療機関等については、遅くとも本年九月末までの経過措置を設けております。システム事業者に対しても更なる導入加速化を促しているところでございまして、現在の導入ペースでいけば九月

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　小児に対する食物負荷検査につきましては、小児食物アレルギー負荷検査としまして診療報酬上の評価を行っており、昨年の診療報酬改定におきましては、関係学会からの御提案を踏まえて対象患者を九歳未満から十六歳未満に拡大したところでございます。この検査につきましては、小児患者を対象に実施する臨床的意義、そして検査実施に当たっての医療従事者の業務負荷、検査前後のケア、重篤なアレルギー反応に対する対応、これらを踏まえた評価だと考えてございます。 　御指摘の、成人に対する食物負荷検査について新たに評価することにつきまして、今後、関係学会から具体的な提案をいただいた場合には、臨床的有用性や安全性等に関するデータに基づきまして、中央社会保険医療協議会において検討していくことになると考えております。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備するということが非常に重要だということで、先月から出産育児一時金を大幅に増額し、五十万円にいたしました。そして、来年の四月を目途に出産費用の見える化を本格的に稼働することとしてございます。この見える化の効果等の検証を行った上で、次の段階の取組として、出産費用の保険適用の導入を含めて出産に関する支援の在り方について検討したいと、このような手順を考えてございます。 　御質問の自己負担の問題でございますけれども、現状、妊婦さんが自由にサービス内容を選択できる環境にある中で、費用が地域や施設ごとに異なっております。出産育児一時金の場合、妊婦の方によって自己負担がなく手元に残るというケースがある一方で、高額な差額負担が生じるケースもあるというのが現状だと思います。 　こうした中で、今般、平均的な標準費用を

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　健康保険におきましては、被保険者の親族であるというような要件を満たすことを被扶養者として定義しておりまして、このうち子供については、被保険者又はその配偶者と民法上の親子関係が認められている者が該当することとしてございます。 　里親に養育されている児童につきましては、民法上の親子関係が認められていないことから被扶養者には該当しないと、こういう扱いになってございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　御指摘の二割負担の導入に伴う配慮措置につきましては、実際、これまでに高額療養費制度を利用された方については、もう既に申請なく払戻しを受けていただくことは可能でございます。二割負担の対象となる方で高額療養費の口座が登録されていない方について、施行に際して申請書を郵送する等、対象となる方に配慮措置が確実に行き渡るよう取り組んでいるところでございます。 　御指摘の申請率につきましては、二割負担の施行前からもう既に広域連合において把握されている方が大体五割から七割程度と認識しております。残りの五割から三割の方に関しまして、今回二割負担の施行に際して、従前の口座が登録されていない方について郵送をいたしました。その返送率でございますけれども、一部の広域連合ですけれども、確認したところ、おおむね八割程度の返送率となっていると承知してございます。 　

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今般、少子化対応という観点から、出産育児一時金の大幅な引上げに合わせまして、後期高齢者医療制度がその出産育児一時金の費用の一部を支援する仕組みを、これを導入したところでございます。 　先ほど先生の方から、出産の保険適用という議論をしていくとこの仕組みが変わるんではないかという御指摘ございましたけれども、全世代で出産の費用を支えていくという発想は、仮に、仮にでございますけれども、出産の保険適用したとしてもその考え方は変わらないと考えてございます。そういう意味では、令和八年度以降も今回提案させていただいている考え方、これは維持されるものと考えてございます。 　それから、御指摘の令和五年度について、健保組合に対する出産育児金、一時金に対する支援措置、これを講じることとしておりますけれども、これは、なぜそうしているかと申しますと、令和五年度か

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、不妊治療の療養の給付の状況でございますけれども、昨年の診療報酬改定で不妊治療、保険適用したわけですが、実際、想定した範囲の伸びでとどまっているというふうに我々は認識してございます。 　それで、お尋ねいただいたように、加入者、各保険者のその加入者の状況に応じてやはり格差が生じるという、差があるということについてはそのとおりだと考えてございます。 　一方、医療保険財政に対する影響という目から見ますと、不妊治療についての医療費は、例えば令和四年四月から九月までの累計で四百四億円ということでございますので、同時期の総医療費に対して約〇・二％程度と非常に小さなウエートでございます。そうしたことからすると、保険財政への影響という意味においては、今、今回御議論いただいているような高齢者医療費という、その全体の六割を大体今高齢者医療費占めている

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今回の法案におきましては、医療保険制度の持続可能性を高めていくために、医療費の適正化、しっかり取り組んでいくということで、地域の実情に応じた取組を進めていくための改正の、いろいろさせていただいてございます。 　実際、現在の第三期医療費適正化計画におきましては、計画に掲げた目標の進捗年度を、進捗状況を年度ごとに公表することや計画期間終了後に実績評価を行うこととしておりまして、その結果に基づいた対策の実施あるいは次期計画の作成に活用することを通じ、ＰＤＣＡサイクルを回し、進捗管理をしていくと、こういうことを既に第三期医療費適正化計画では行ってございます。 　御指摘のロジックモデルは、計画策定段階において、目標達成に向けて、施策や事業の実施と成果や施策の結果との関係、関連性が明確になるというメリットもございます。また、目標値や施策の進捗状況