厚生労働省保険局長

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　委員から御指摘いただきました成功報酬型の仕組みにつきましては、極めて高額な医薬品を対象に、アメリカやイギリスなどでいわゆるアウトカムベースあるいはバリューベースと呼ばれる形で導入されていると承知してございます。特に治療効果が得られた場合に医薬品の費用を製薬企業に払うと、こうしたような形で運営されていると承知しております。 　仮にこのような仕組みを我が国で導入する場合のメリットでございますけれども、治療費用を支払うことに対する患者の納得感が高まる可能性があり得るという点ではないかと思いますが、課題といたしましては、成功に該当する治療効果の定義あるいは判定方法、これがなかなか難しいというところがございます。また、患者の自己負担額が治療後に決まるというようなことになってまいります。それは、現在の提供された診療行為への対価あるいは医薬品の費用に

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　国民健康保険は、六十五歳から七十四歳の前期高齢者が多く加入してございます。こうした中で、やっぱり前期高齢者の財政調整制度ございますけれども、そこに対しまして被用者保険者が拠出するその前期高齢者交付金、これが非常に高い割合となってございますので、課題としましては、こうした国保における医療費適正化の取組、こうした国保事業の運営の在り方そのものが被用者保険財政にも影響していると考えてございます。 　そうした中で、現在、都道府県の国民健康保険運営協議会に被用者保険の保険者を代表とする委員をしっかり構成員に加えて、ガバナンスを確保する仕組みを設けてございます。 　この仕組みにつきましては、今回の改正でも、国保の運営方針の策定や改定の際にしっかりこの運営協議会でも審議しなければいけないとしてございますし、さらに、今回の改革で、都道府県に地域保険、

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　御指摘の大阪府の保険料につきまして、大阪府の分析によりますと、市町村が賦課する国保保険料は上昇傾向にございます。これは、その理由としましては、保険給付費等の増加、それから高齢者割合の増加等によるものというふうに分析していると承知してございます。 　実際、最近の大阪府下の保険料と保険給付費の伸びの状況を比較してみますと、平成二十九年度から令和三年度にかけて、一人当たり保険料調定額は平均約三・一％上昇しております。他方、一人当たり保険給付費額は九・七％上昇しておりまして、一人当たりの保険料調定額の伸び率は一人当たりの保険給付費の伸び率の三分の一ぐらいになっていると、このように承知してございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先生から御指摘いただきましたように、犯罪被害により傷病を受けた者については、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象となります。こうしたことにつきましては、これまでも機会を捉えて通知を発出してまいりました。 　他方、実際の現場では、例えば、こういう第三者の行為による傷病について、保険者が被保険者に対して、加害者が損害賠償を負う旨の誓約書、これの提出を求めるようなケースがございます。ただ、これは医療保険の給付を行うために必要な条件ではないので、誓約書を提出することはなくても医療保険の給付は行われる、こうしたことも通知を今までしてまいりました。 　ただ、今回、与党の中でもそうした御議論をしている中で、いまだにそういう正しく認識されていない医療機関があるという御指摘もございますので、この犯罪被害による傷病の保険給付の取扱いについては、今後改めて関

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　犯罪被害者の方々に対するカウンセリングにつきましては、現在、心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤの患者等に対しまして医療機関において医師が通院精神療法等の一環として行うカウンセリング、これについては保険適用を行っておりますけれども、先生御指摘のとおり、この保険適用をめぐっては更に充実すべきとの御意見がございます。 　御指摘の、犯罪被害者等に対する公認心理師によるカウンセリングも含めまして、質の担保された治療としてのカウンセリングの保険適用の改善につきましては、関係者や専門家の御意見も踏まえつつ、中央社会保険医療協議会におきまして、来年度の診療報酬改定に向けた議論を行ってまいりたいと考えております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　国民健康保険あるいは後期高齢者医療制度では、災害あるいは失業等による収入の減少など特別な理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対しまして、保険者は一部負担金の減免や徴収猶予を行うことができるとされてございます。 　この特別な理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者には、先生今御指摘いただきました、犯罪の被害を受けたことで生活が困難になった方も含まれ得ると考えてございます。 　御指摘も踏まえまして、犯罪被害者等の方についても、一部負担金の減免や徴収猶予を行うことができる特別な理由がある被保険者として減免等の対象となり得る旨を、今後、保険者に対しまして丁寧に周知を行うことで、支援を必要とする方が制度を利用できる環境の整備に努めてまいりたいと思います。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　国民健康保険あるいは後期高齢者医療制度では、災害などにより生活が著しく困難となった者など特別な理由がある者に対しまして、保険者は保険料の減免や徴収猶予を行うことができるとされております。 　この特別な理由がある者には、今御指摘いただきました、犯罪の被害を受けたことで生活が著しく困難となった者、そうした方も含まれ得ると考えてございます。 　御指摘を受けまして、犯罪被害者等の方につきましても、保険料の減免や徴収猶予が行うことができる特別な理由がある者として減免等の対象となり得る旨を、今後、保険者に対しまして丁寧に周知を行うことで、支援を必要とする方が制度を利用できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、多分、御指摘が、医療保険の一部負担金についてもマイナンバーカードを活用できないかという御指摘ではないかと思いますけれども、我々が今考えておりますのは、被保険者の方が保険者から交付されていた減免の証明書をマイナンバーカードあるいは保険証に添えて減免、徴収猶予を受けていただく、こう考えてございます。 　ただ、他方、今先生御指摘のようにマイナンバーカードだけでやるという仕組みになるとしますと、やはり、今回の扱いというのは保険者がそれぞれ個別対応として減免の判断をする、それをもし仮にＤＸ化しようとすると、保険者のシステムの改修が必要ですし、医療機関の改修も必要になってまいります。そうしたことから、直ちにそうしたことを実行に移すのはなかなか難しいと考えておりまして、まずは、今回、犯罪被害者の方が一部負担金の減免の対象になるということを現場に徹底的に周

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　小児に対する食物負荷試験につきましては、小児食物アレルギー負荷検査としまして診療報酬上の評価を行ってまいりました。先ほど先生から御指摘いただきましたように、昨年の診療報酬改定におきまして、関係学会からの御提案も踏まえまして、対象患者を九歳未満から十六歳未満に拡大したところでございます。 　この検査につきましては、小児患者へ実施する臨床的意義に加えまして、検査実施に当たっての医療従事者の業務負荷、それから、検査前後のケア、重篤なアレルギー反応に対する対応、こうしたことを評価しているところでございます。 　それを成人症例に対する食物負荷試験についても新たに評価すべきという御指摘でございますが、まさに、今後、関係学会から御提案があった場合には、臨床的有用性や安全性等に関するデータに基づきまして中央社会保険医療協議会において検討していくことになると考え

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、後期高齢者の保険料につきましてですけれども、今回、制度改正で、介護保険のやり方に準じて、現役世代の支援金とそれから後期高齢者の保険料の伸びを同じくするという形にさせていただいておりますが、それに当たりましては、まず高齢者に新たな御負担をするに当たりましては、一律の負担をお願いすることではなく、低所得の方々の負担増が生じないような配慮をしていくと、こういうことを講じているところでございます。 　今後、当然のことながら、高齢者の医療費が増えていけば、そこに見合った保険料の負担、それは同時に現役世代の負担もお願いしていくことになると思いますけれども、その際も、先ほど申し上げましたように、実際、高齢者の方々の所得の実態、低所得の方への配慮、そうしたことを考えながら対応していくと、このように考えてございます。