厚生労働省保険局長

○政府参考人（伊原和人君）　我々としましては、適正な支給が行われると、支給の適正化ということは必要だと考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　厚生労働省におきましては、先生からも御指摘いただきましたような内容のことで、実際の保険者が患者照会をするに当たっての通知を行っております。この通知に基づかない不適切な患者への照会につきましては、厚生労働省に相談窓口を設けるとともに、その実態を把握しまして、必要に応じた指導を含め、改善を図っているところでございます。実際、令和四年度の柔道整復師療養費の患者照会に対しまして、こうした形で把握できた案件のうち十四件ほど保険者への指導を実施してございます。 　今後とも、保険者等による患者への照会が適切に実施されるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　先日、先月ですね、先生から御指摘いただいたこともありまして、その後、この一部の健康保険組合に聞き取りを行いました。その結果、その確認できた三組合について見ますと、昨年度収入確認を行った約二十万人の被扶養者のうち約二十人がこの特例を利用しておりました。そういう結果が分かっております。 　そういう意味で、この特例措置、ワクチン接種業務者の、従事者の確保に一定の効果があったと、このように考えております。

○政府参考人（伊原和人君）　今回の聞き取りは、対象者が把握できるかということと対象者が何人おられましたかということを聞き取りさせていただいていまして、具体的なその収入の細かいところまでは把握できておりませんが、聞き取りのプロセスの中で、収入が増えたというような方がいらっしゃるみたいなことは担当者は聞いたということでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　医療材料につきましては、例えばペースメーカーなどの個別に保険償還価格が設定されているものがございますけれども、先生が御指摘されていますような例えば針やシリンジ、こうした一般的に使われる材料については、基本診療料などに包括して評価が行われております。こうした診療報酬につきましては、これまで、医療経済実態調査におきまして、医療材料を含むその費用、これを把握し、それをその改定の際に適切に評価をすると、こういうことをやってきております。 　こうした中で、特に昨今、物価上昇等の経済環境が変化していると、これが医療現場に与える影響というのは注視が必要と考えておりまして、我々、令和六年度の診療報酬改定に向けて、今後は実態の調査、それからそういうことについても議論していかなきゃいけないと思っていますが、まず現場の医療関係者の意見を伺っていく、さらに、今

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　本法案では、まず、子育て世代に対する支援という観点から、十三年間据え置かれておりました出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に引き上げます。あわせまして、七十五歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を支援する仕組みを導入させていただきます。さらに、産前産後期間における国民健康保険料を公費により免除する制度を導入する、こういうこととしております。 　また、後期高齢者の医療費の約四割は現役世代の負担となっておりまして、今後も増大していく見通しとなっております。こうした中で、後期高齢者医療制度の創設以降、後期高齢者御自身の保険料の伸びを現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っているという現状がございます。こうしたことを踏まえまして、今回、後期高齢者と現役世代の負担の伸び率が同じとなるよう制度を見直すことにより

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のように、年金制度もそうですし、医療保険制度も言葉が難しく、なかなか一般の方に御理解いただくのは難しいということがあることは率直にそのように感じております。そういう意味で、今回の制度改正の中身を始めとしまして、やはり国民の皆様に分かっていただく、趣旨を御理解いただく、これは非常に重要なことだと考えております。 　これまでも、そうした視点に立って、医療保険制度について御理解いただくために、仕組みとか、財源のこととか、あるいは制度改正の中身については、できるだけ分かりやすい形で整理してホームページで公表、それは当然やってきました。それから、最近、特に若い方々に社会保障の意義や仕組みを御理解いただく、あるいは身近に感じていただくということも大事だということで、中学生、高校生、あるいは大学生を対象に、社会保障教育という取組も進めております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　後期高齢者医療制度の創設前は、後期高齢者御自身も国保、健保に加入しまして、出産育児一時金を含め、子供の医療費について御負担をお願いしておりました。一方、後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、こうした子供に対する医療費を後期高齢者が負担する仕組みはなくなったのでございますけれども、その後、生産年齢人口が急激に減少していく中で、少子化をめぐって様々な対策を講じてきましたけれども、いまだに少子化の流れを変えるには至っていないという状況がございます。 　今般、子育てを社会全体で支援する観点から、出産育児一時金を大幅に引き上げることといたしました。あわせまして、後期高齢者医療制度が、出産育児一時金に要する費用の一部、これをお願いすることとし、令和六、七年度においては、後期高齢者お一人当たり月額五十円程度の御支援をお願いする、こういう仕組みを導入することにい

○伊原政府参考人　第三期医療費適正化計画についてお答え申し上げます。 　この第三期医療費適正化計画では、健康の保持の推進に関する目標としまして、特定健診、特定保健指導の実施率などを目標に設定しました。それから、医療の効率的な提供の推進に関する目標として、後発医薬品の使用割合、こうしたことを設定しまして、取組を進めてまいりました。 　今年度が最終年度でございますが、現状といたしましては、まず、特定健診の実施率は、目標の七〇％に対しまして二〇二〇年度は五三・四％、特定保健指導の実施率は、目標の四五％に対して二〇二〇年度は二三％となっておりまして、実施率の向上に向けた更なる取組が必要と考えております。一方、後発医薬品の使用割合につきましては、二〇二一年度に七九・六％となっておりまして、目標の八〇％をほぼ達成しております。 　令和六年度から新たに第四期の医療費適正化計画の実施期間となりますけ

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、保健医療政策の立案、実施に当たりましては、比較対照実験に加えまして、臨床等の中で得られたリアルワールドデータを活用していくことは今後非常に重要となってくると考えております。 　実際、例えば、昨年度の診療報酬改定におきまして医療技術に関する点数の見直しを行いましたが、その際、ロボットを用いた腹腔鏡手術につきまして、臨床データの登録システムに集積されたリアルワールドデータの解析結果から、術後の合併症の発症率、こうしたことに着目しまして、ロボットを用いない場合と比べた際の優越性、これを踏まえて見直しを行ったところでございます。 　また、医薬品の承認審査や市販後のデータ収集におきましても、リアルワールドデータを活用する際の考え方をガイドライン等でお示ししておりまして、例えば、医薬品を投与した患者群に対する比較対象として、プラセボ群に