厚生労働省保険局長

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の論文では、地方自治体による子供医療費への助成の内容に変化がない六か月間における総医療費の実績に基づきまして、三つのグループに子供たちを分けて、総医療費が最も低いグループを健康、最も高いグループを病気としていると承知しております。 　大臣が先日答弁をいたしました比較的健康な子供は、このグループでいうと、健康の区分に該当した方のことだと承知しております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の論文では、一か月に一回以上外来を受診する割合について、外来を受診した際の自己負担なしのケースと一回二百円を負担しているケースを比較した場合、結果としまして、一回二百円を負担するケースの方が、健康なグループでは一六・七％減少、病気のグループでは二・五％減少と、減少率は健康なグループの方が大きくなっております。そこについての論文の評価は、自己負担なしのケースと大きな違いはなく、統計学的にその差は小さいというふうに述べられています。 　それから、もう一つ、表の中には、一か月に三回以上外来を受診する割合についても見ておりまして、この場合は、一回二百円を負担するケースの方が、健康なグループでは二七・九％の減少、病気のグループでは一二・三％となっておりまして、減少率は健康なグループの方が大きくなってございます。 　先生の方から減少幅という御指摘ござ

○伊原政府参考人　一つ、実際かかる費用をどうしていくかという話について御答弁させていただきますと、まず、確かに、オンライン資格確認もそうですし、様々なＩＣＴ機器の導入に伴って新たなコストがかかります。そこに関しましては、今実際、例えばオンライン資格確認でいきますと、システム整備とか、あるいはカードリーダーの費用とかは公費で支援をしております。ランニングコストに関しましては、具体的な特定項目を決めてやっているわけではございませんけれども、今、臨時的には、加算措置というような措置も講じております。 　ただ一方、この先を考えてまいりますと、オンライン資格確認を導入しても、実際、事務処理コストが下がってきていると。私も、この前、医療機関を訪問させていただきましたけれども、そうした現状もございますので、やはり、かかるコストと、それによって効率化する部分、その辺を全体評価しながら考えていくことではな

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先生からも御質問、御説明いただきましたように、今回、出産育児一時金に関しまして、後期高齢者の方から御負担をいただくという提案をさせていただいています。 　そこの背景でございますけれども、従来、後期高齢者医療制度創設前につきましては、高齢者世代も国保、健保に加入して、出産育児一時金を含めて子供の医療費について御負担をしていただいておりました。さらに、後期高齢者医療制度ができて以降、特に昨今ですけれども、生産年齢人口が急激に減少していく中で、少子化をめぐっては様々な対策を講じてきましたけれども、いまだに少子化の流れを変えるには至っていない状況がございます。したがって、今般は、少子化を克服し、子育てを全世代で支援する観点から、出産育児一時金を大幅に引き上げる、それから、あわせまして、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を支援する仕組みを

○伊原政府参考人　御指摘いただきましたように、出産育児金の大幅な増額と併せまして、出産費用などの見える化、これを強化していくことが大事だと考えております。 　具体的には、医療機関等の機能や出産に係る運営体制、分娩費用、室料差額や無痛分娩の取扱いなどサービスの内容や費用の公表方法、これなどについて医療機関等に報告を求めまして、あわせて、平均入院日数とか出産費用の平均値、これらを公表させていただきたいと考えております。 　具体的には、来年の四月をめどに、厚生労働省が新たに設ける見える化のためのホームページで各医療機関ごとに公表したいと考えております。 　具体的な進め方でございますけれども、本年夏までに、有識者による検討におきまして公表項目などの整理を行います。その後、医療機関等の協力を得て、必要な情報の収集やホームページの立ち上げを行うと考えておりまして、一定の作業期間を要することから、

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、少子化への対応としまして、子育てを全世代で支援するという観点から、今、法案を出させていただいていますように、出産育児一時金の大幅な引上げを行うとともに、これと併せまして、来年度から後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を支援する仕組みを導入したいと考えております。 　出産費用の保険適用につきましては、この四月からの出産育児一時金の引上げを踏まえまして、今後、来年四月から実施する見える化の効果検証、これを行った上で、令和八年度をめどに検討を進めるとしております。 　仮に保険適用を行うということになった場合でも、健康保険法上の出産に関する保険給付であることに変わりはございません。したがいまして、今回提案させていただいている後期高齢者医療制度が出産に要する費用の一部を支援する仕組みにつきましても、全世代で子供、子育てを支援する観点

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　今般、小倉大臣の下でまとめられました試案でございますけれども、ここにおきまして、おおむね全ての自治体において実施されている子供医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を廃止すること、あわせまして、適正な抗菌薬使用も含め、子供にとってよりよい医療の在り方について、今後、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしたところでございます。 　現在、自治体がやっている子供医療費助成措置、これの取組状況を見ますと、新生児から高校生までの子供につきまして見ますと、人口比で約九割の子供が医療費助成の対象となっている、こういう状況がございますので、今回の減額調整措置の廃止の対象につきましては、高校生までを想定してございます。 　今後、子供にとってよりよい医療の在り方については、社会保障審議会医療保険部会において議論を

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきましたように、現役世代の負担増を抑制するという観点は非常に重要だと考えております。 　本法案におきましては、後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料の伸びを現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っている、こういうことを踏まえまして、介護保険を参考にしまして、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じになるような見直し、これをやることにしております。 　また、あわせまして、子育てを全世代で支援する観点から、出産育児一時金を大幅に引き上げまして、あわせまして、その費用の一部について、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を支援していただく、こういう仕組みを導入することにしております。 　具体的な数字として申し上げますと、まず、現役世代が負担している後期高齢者支援金でござ

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきましたように、医療の質の向上、そして何より効率化の推進に当たりましては、保険者機能の発揮は大変重要であると考えております。 　特に、健康保険組合におきましては、労使協調の枠組みの中で、保険料率の設定や付加給付の実施など自主自律の運営を行っていただいておりますし、近年では事業主と連携した保健事業を実施するなど、公的医療保険制度の重要な担い手となっております。 　こうした中で、健康保険組合における業務効率化を図りまして、保険者機能をより発揮できる体制づくりを進めるという観点から、特に昨今はデジタル化に向けた取組、これが大事だと考えております。オンライン資格確認の普及に当たりまして、保険者としてのしっかりした入力を始めとした取組、これも今取り組んでいただいておりますし、国といたしましても、適用事業所からの届出等、紙から電子申請に移行する

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　本法案が本格的に施行されます令和六年度について見てみたいと思いますが、まず、出産育児一時金に要する費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みの導入によりまして、健康保険組合への財政影響は四十億円の負担減。それから、後期高齢者負担率の見直しによりまして、健康保険組合に対する財政影響は二百九十億円の負担減と見込んでおります。また、前期財政調整に、報酬調整に応じた調整を導入するということに伴う健保組合に対する財政影響は六百億円の負担増。 　また、健保組合に対する支援に関しまして、既存の支援を見直すとともに、四百三十億円の国費による更なる支援を行うこととしております。 　これらを全体を合わせますと、健康保険組合全体で見れば約百二十億円の負担減と見込んでおります。