厚生労働省保険局長

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきましたように、出産費用につきましては年々上昇しておりまして、妊婦自身の自由な選択によって様々なサービスが利用されている中で、平均的な費用に地域差があるということについても承知いたしております。 　そうした中で、昨年秋以降、医療保険部会というところで出産育児一時金の引上げに関して議論をしてまいりました。そこで、地域差の問題などに関しても議論したんですけれども、そこでは、やはり地域別に水準を変えるということは不公平感が出るといった御意見もございまして、今回の見直しに当たりましては、全国の平均的な標準費用を全て賄えるように、全国一律で五十万に引き上げる、こういうことをさせていただいた次第でございます。 　それに当たりまして、先ほど先生からも、出産育児一時金を引き上げると現場で出産費用の改定が、また引上げが起こるんではないか、こういう御指

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先ほど大臣からもちょっと御説明をさせていただいたところもあると思うんですけれども、二〇二五年までに団塊の世代が全て後期高齢者になる、こういう中で、やはり現役世代の負担上昇を抑制しつつ、負担能力に応じて全世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みというのが非常に大事だと考えております。 　そうした中で、平成二十年の後期高齢者医療制度を創設して以降、後期高齢者の保険料の伸びが一・二倍であるのに対しまして、現役世代の支援金の伸びが一・七倍と大きく上回っていることを踏まえまして、介護保険を参考に、先ほど先生が御指摘いただいたように、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じになるようにするということでございます。 　これは何を意味しますかといいますと、後期高齢者の医療費を全ての世代が同じ伸びで今後負担していく、こう

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先ほども御説明させていただきましたように、後期高齢者が増えている、団塊の世代が後期高齢者に二〇二五年になるという中で、やはり医療費が増加しております。そういった意味で、やはりこの増加する医療費を誰かが負担していかなきゃいけない。そういう意味で、今回、分かち合いの負担ということでお願いしているところでございます。そこは御理解いただけるように努力していかなきゃいけないと思っておりますけれども。 　実際、後期高齢者の方から御負担をいただくに当たりましては、高齢者の方に一律に御負担いただくのではなく、低所得の方々に負担増が生じないように負担能力に応じた負担にするとか、ほかにまだ様々な激変緩和措置を講じる、こうしたことをやっていく中で御理解をいただきたいと考えております。 　なお、御指摘の五十億円の話でございますけれども、この五十億円の話につきましては、

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　御質問いただきました、前期高齢者の医療給付費を保険者間で財政調整する前期財政調整という仕組みがございますが、今回、報酬の調整、こういう仕組みを入れることにいたしております。 　これは、どうしてそういう見直しをしているかと申しますと、報酬水準の低い保険者の負担が相対的に高い状況が生じている、同じ健保組合の間で格差が生じている、こういう状況がございます。それから、やはり、全世代型社会保障の議論の中でもありましたように、負担能力に応じて公平に負担していただく、こういうことから、現役世代の中での負担能力に応じた負担ということで、報酬調整という形をさせていただきました。 　具体的な、水準をどのくらい調整するかにつきましては、これも、医療保険部会で審議する中で、やはり、保険者の自主性、そうしたことも鑑みまして、今回三分の一という形の範囲でさせていただくこと

○伊原政府参考人　現段階で、我々として三分の一という形で設定させていただいています。今後については、まさに、さっき申し上げましたように、この制度改正の影響、これを見ながら考えていくことだ、このように考えております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　御質問いただきました簡易版ということでございますけれども、保険医療機関以外の、柔道整復師、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、こうした施術所でも保険証で資格確認を今まで行ってきております。今回、オンライン資格確認が導入されますと、やはり資格確認が必要になってくることから、来年の四月に向けて、資格確認だけができる簡素な資格確認限定型の仕組みを導入する予定でございます。そういう意味では、この仕組みは一応恒久的な形で導入するということを予定しております。 　また、この簡素な仕組みにつきましては、オンライン資格確認義務化の例外となっている医療機関、薬局、こうしたところでも導入ができるんじゃないか、このようにも考えてございます。 　いずれにしましても、今後、細部の検討を進めて、システム開発や仕組みを導入する施設の支援、これを実施してまいりたい、この

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　保険適用の検討に至った経緯ということでございます。 　昨年秋、今回、医療保険制度改革に関しまして社会保障審議会医療保険部会において議論が行われた際には、出産の保険適用に関する議論もございました。そして、年末にまとめられた議論の整理におきまして、出産費用については、年々上昇しており、地域差もあることから、引き続き、こうした状況を踏まえたより詳細な出産費用の分析を行うとともに、出産費用の見える化の効果などを踏まえ、引上げ後三年を目途に、出産育児一時金の在り方について検討するべきとされたところでございます。 　さらに、年頭に総理から、異次元の少子化対策に挑戦し、大胆に検討を進めるとの表明があったことや、それから、国会の審議などにおきまして、保険適用を検討すべきとの御指摘をいただいたことも踏まえまして、先日、小倉大臣の下で取りまとめられた子供、子育て政

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　健康保険法上、出産というものは、疾病、負傷とは別の保険事故として位置づけられております。出産に関しましては、これまで出産育児一時金として現金給付が行われてまいりましたが、仮に、出産を保険適用、いわゆる疾病、負傷の場合と同様に現物給付とする場合には、当然、一つのメリットとして、分娩サービスの内容が標準化されるとともに、一律の価格を設定することが可能となります。 　他方、以前から課題だというふうに申し上げている点は、妊婦さん御自身が自由な選択で様々なサービスが提供され、出産費用の地域差や施設間の差が見られる実態がございます。仮に、出産を保険適用した場合に、この実態との乖離をどのように埋めていくかということが課題でございまして、この課題に向き合いまして、どのような対応ができるか今後検討していきたい、このように考えております。

○伊原政府参考人　御質問の自己負担につきましては、先ほどから繰り返しになりますが、サービス内容や費用が地域や施設ごとに異なっている中で、今までは、平均的な標準費用全てを賄うという観点から、出産育児一時金、現金給付を行いまして対応してまいりました。結果として、現状では、妊婦の方によって、自己負担がなく、手元に残るケースもある一方、高額な差額負担が生じるケースもあると承知してございます。 　今後は、まさに出産の保険適用、現物給付化を議論していく過程の中においては、この自己負担の取扱いを始めとして、それ以外の課題も含めまして、具体的な対応を考えていきたい、このように考えております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　保険適用に関する検討についての具体的なスケジュールのお尋ねだと考えます。 　まず具体的な段取りを申し上げますと、まず、この四月に出産育児金を引上げを行わせていただきました。そして、見える化に向けまして、まず、本年夏までに、有識者による検討において公表項目等の整理を行います。そして、秋以降、医療機関等の協力を得て必要な情報の収集やホームページの立ち上げを行って、来年四月には本格稼働させていきたいと考えております。そして、その本格稼働した中で、一定期間のデータを集積したいと考えております、費用やサービスの内容について。これを、令和七年度にかけて、見える化の効果等を検証しつつ、出産費用の上昇や地域差の状況に関するより詳細な費用分析を行うと考えております。このような作業を経て、分娩についてのサービスの標準化など保険適用に必要な議論が整理できると考えており