厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

○政府参考人（佐々木昌弘君）　それぞれ、これ、検討部会もそうですし、安全対策部会もそうですけれども、それぞれの審議会に求められている役割がございます。それに対して専門的見地から審査をいただくわけですから、その専門性が有しているか否か、まずこれを基本的には検討しております。その上で、その就任時、また審議の都度、透明性、公平性についての確認を行っていると、こういう考え方でございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、ラゲブリオの売上げに関してですけれども、これ薬事動態統計調査というのがございます。ここでは、コロナ治療薬の売上げを積算、公表するに当たって企業から回答をいただいておりますが、集められた調査情報は事業者や個別製品の情報を識別できない形で利用されるという旨を示した上で調査に御協力をいただいていることから、国から売上高についてのお答えをすることは困難ではございますが、もう一点の税金でこのラゲブリオに対してどれぐらい支出しているのかというのにつきましては、これ新型コロナウイルス感染症対策としての購入がありますが、これで国がラゲブリオを確保するに当たって約千三百七十四億円を支出しております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　購入と廃棄と本数と金額ですので、四つの数字になろうかと思います。 　まず、購入と廃棄の数の方でございますが、現在までの新型コロナワクチンの、これ契約量という言い方をしておりますけれども、これ九億二千八百四十万回であります。内訳を申し上げれば、オミクロンＸＢＢ株対応一価ワクチンで四千六百四十万回、オミクロン株対応二価ワクチン一億九千五百万回、従来株ワクチン六億八千七百万回で、合わせての九億二千八百四十万回となります。 　ここから、これ契約でしたけれども、実際はキャンセルとか海外供与数がありますので、それを差し引くと、直接のお答えは六億八千三十四万回分ということになります。 　廃棄でございますが、これ従来株ワクチンで約七千五百四万回、及びオミクロン株対応二価ワクチンで、これで約七千八百万回の合計約一億五千三百四万回の政府在庫の廃棄をこ

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　新型コロナワクチンの健康被害に対する給付の予算ですが、これ、新たに生じる健康被害のこれ進達という、まあ申請ですよね、進達について予算編成時点では見込みが立ち難かったことから、令和六年度当初予算案においては前年度同額程度の約三・六億円を計上しておりますが、ただ、令和六年度の予算措置の考え方といたしましては、これ、令和五年度の補正予算と一体として考えております。 　それを考えますと、これ、令和五年度の補正予算で三百九十四・一億円いただいておりますので、これと合わせて現時点においては健康被害の救済に必要な予算に不足はないものと、生じないものと考えておるところでございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　安全性の話でございますけれども、これにつきましては、午前の神谷委員からの御答弁と重なることになってしまいますけれども、まず、これ、ワクチンの性格上、どうしても不可避的に生じ得るリスクはございます。ただ、その上で、その有効性、安全性との比較ということで考えますと、このコロナワクチンにつきましては審議会等においても評価をいただいているところでございますので、接種に値するものと考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　新型コロナワクチンの接種を開始してから約三年になろうとしております。 　この間、ワクチンの副反応を疑う症状については、医療機関等から報告された情報を収集し、関係審議会において評価を行っており、現時点ではこれまでの報告によってワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないと評価されております。 　これがこれまでで、じゃ、今後どうなのかという御指摘、御質問だと思いますので、接種後の副反応を疑う症状の報告については、接種からの期間の長さによらず受け付け、評価を行うこととしております。 　ですので、我々厚生労働省としては、どれぐらい続くということ、ある意味予見をするという性格のものではなくて、そのような健康被害が生じた場合は、我々は期間の長さによらず受け付けて評価を行うということで考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　予防接種に関する記録の在り方につきましては、記録の今これ電子化が進んでおります。これによって長期の保存が技術的に容易になっていること等を踏まえ、それで先ほど御指摘いただいた厚生労働省の審議会、三月十三日開催分で御議論いただきました。 　御指摘のとおり、この審議会では、保存期間の延長自体については御了解いただきました。これは、事務局から、私どもから提案したものを認めていただいたという形ですが、具体的な延長に当たっては、ほかの同様の制度との均衡性ですとか、また個人情報の取扱いへの配慮、こういった点も指摘いただいております。 　こうした御議論や御意見を踏まえて、ワクチン接種記録の保存期間について、まずこれは五年を延長するという前提の下での引き続き必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、問題認識ですが、委員御指摘のとおり、ピロリ菌の薬剤耐性について、その実態把握は重要な課題だと認識しております。現在、ピロリ菌は感染症法上の位置付けはなされておりませんが、厚生労働科学研究の研究班において、院内感染対策サーベイランス、これＪＡＮＩＳと訳しておりますけれども、ここを活用して、ピロリ菌の薬剤耐性のモニタリングを行う方法について技術的な検討を今まず行っているところでございます。 　加えて、ピロリ菌に係る普及啓発は非常に重要でございます。秋野委員からも、国立感染症研究所や、今月三日、二日ですか、国立国際医療研究センターでの市民公開講座での講師を務めていただくなど、お力添えいただいているところではございますが、いずれにせよ、このがん対策の観点からだけではなく、ＡＭＲ、薬剤耐性の観点からも普及啓発を、一環としても取り組んでいき

○佐々木政府参考人　簡潔にお答えいたします。 　今委員の御指摘の点については、そのとおりでございます。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、季節性インフルエンザの今のワクチン、今議員御指摘いただいたとおり、国内だと四社が鶏卵培養法による不活化ワクチンで、比較的、ここ数年というか、ずっと安定的に供給されているという状況です。 　では、これが、メッセンジャーＲＮＡワクチンが国内に導入された場合、どういう国内の問題が想定されるかという点ですけれども、これは二つ考えなければいけなくて、一つは、個の企業の話で、現実的には開発を含めてコストがその分だけかかってしまうし、さらには温度管理などに留意する必要がある。 　次に、企業間の競争がどうなるかということですけれども、当然ながら、考え方によっては、多くの社が入った方が国民にとっていいじゃないかということも成り立つかもしれませんが、一方で、当然ながら、競争が激化することによって、結果的に安定供給できなくなるということも含めて考えなければな