厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、総数を把握しているかという点につきましては、まず、これ困難で明確にはなっておりません。じゃ、なぜ困難かと申しますと、主な理由三つほど申し上げます。 　一つが、研究によってその定義ですとか調査手法が異なり一概に比較することが困難であること、二つ目が、症状がある人の、方の方が調査に回答する割合が高くなるという、統計でいう回答バイアスが生じ得ること、三つ目が、罹患後症状、いわゆる後遺症を呈する方の多くは経時的に症状が改善をしたりすることが知られているので、患者数の把握をどの時点で行うのかといった科学的な指摘もあって、総数は把握はしておらないということでございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、割合についての御指摘の厚生労働省の研究班による調査はございますが、それをそのまま、じゃ、総数に当てはめてよいかというと、必ずしもそうというわけではございませんので、それで総数はと、先ほど申したとおりに明確にすることはなかなか困難という申し方をしております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、結論から申し上げますと、この診療の手引きを策定しております研究班は今年度も継続いたします。 　それはなぜかというと、先ほど来委員から御指摘いただいたとおり、これからもコロナ感染症にかかる方、またそれによっていわゆる後遺症が発症する方がいらっしゃいます。先ほど大臣から御答弁差し上げたとおり、あっ、失礼しました、その医療機関だけではなく、様々な医療機関が対応できるようにするためにはこの手引きが重要ですし、先ほど申し上げましたこの研究班に応じて、その知見が集まり次第、都度改訂をしたいと考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点、簡潔にお答えいたします。 　まず、キャッチアップ接種の周知についてですが、昨年十一月に本委員会で委員に御質問いただいた際に答えた様々な媒体を通じての情報提供に加え、本年二月には自治体や公的医療保険の保険者に対して更なる周知の協力を依頼しました。 　大事なのは、先ほど委員御指摘いただいたとおり、残り一年を切りました。三回の接種完了までには約六か月期間が必要になります。なので、まずは夏までにしっかり集中して周知に図りたいと思いますし、また、この期間終了後につきましても、保護者を含めて積極的な周知ができるよう、必要な予算の確保と併せて取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　男性に対するＨＰＶワクチンを予防接種法の定期接種に位置付けるか否かについては、令和二年の十二月から審議会において議論を行っております。直近ですと、先月、三月の十四日の審議会で御議論いただきました。この際に、国立感染症研究所から提出された感染症やワクチンに関する科学的知見等を取りまとめたファクトシート、また専門家から提出された費用対効果評価に基づいてのこうした御議論をいただきました。その結果として、専門家からは、有効性や安全性は認められたものの費用対効果に課題がある等の意見をいただきました。 　このため、引き続き審議会における議論を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まずはこの要望書、秋野委員が取りまとめに御尽力いただいたと聞いております。ありがとうございます。 　この要望書でも御指摘いただいているとおり、一昨年の六月の厚生科学審議会感染症部会で議論した際に、ＨＴＬＶ１の感染症法における位置付けについては、まず社会に認知され正しい知識が広がる効果があるという御意見があった一方で、差別や偏見につながる懸念や、無症状で病原体を保有している方、いわゆるキャリアの方の不安が増大する懸念が示されました。昨年度からは、普及啓発やキャリアの方への相談体制の事業といった受皿の整備を行うため、ＨＴＬＶ１普及啓発事業を開始したところです。 　今年の一月、感染症対策部長、私のところが主催しておりますＨＴＬＶ１の対策推進協議会がございます。ここでは、昨年度開始された普及啓発事業の進捗、効果についての報告、さらにはＨＴＬ

○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔にお答えいたします。 　まず、金額ですけれども、約七百八十一億円、主な事業は厚生労働省のワクチン生産体制等緊急整備事業、経済産業省のデュアルユース補助金、内閣府のワクチン・新規モダリティ研究開発事業となっております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点お答えいたします。 　まず、契約書です。 　御指摘の契約書は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの情報提供に資するための国民の認識や意向に関する調査及び情報提供資材一式に係る業務のものと思われます。この業務はターギス株式会社が九百七十七万五千四百二十五円で落札したものであり、業務内容は情報提供資材の制作等でございます。この業務においてユーチューバー等のインフルエンサーに接種を推奨する広報活動を依頼した事実はなく、誤りでございます。 　もう一点、正しい広報をすべきではないかという点についてでございます。 　予防接種につきましては、国民の皆様一人一人が御自身で接種を判断することになります。当然、接種をすることしないことのメリット、デメリットもございますので、有効性、安全性等について、厚生労働省のホームページやリーフレット、ＳＮＳ等の様々な媒体を通じて、

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、新型コロナワクチンの安全性等の評価についてですけれども、ワクチンには不可避的に生じ得るリスクはあるものの、新型コロナワクチンの接種については、審議会において、感染症の疫学的な状況や国内外の科学的知見に基づき、ワクチンによる重症化予防効果等が認められていることに加えて、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状の報告等のリスクに関する評価を踏まえ、接種を継続すべきと判断されております。 　今後とも、科学的な知見の収集に努めるとともに、専門家に評価いただき、ワクチンの有効性と安全性の評価を適切に行ってまいりたいと考えております。 　あと、百十倍のところにつきましては、五日の予算委員会で総理から答弁いただいた積算根拠によるものでございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　審議会における審議の中立性、公平性の確保が必要であることから、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会、医薬品等安全対策部会安全対策調査会においては、それぞれの審議会の規程として、ワクチンの関連企業からの寄附金、契約金を受け取っている委員に係る審議への参加規程を定めております。 　この審議会への参加規程は、弁護士等の外部委員から構成される審議参加に関する遵守事項の検証・検討委員会というのがございますが、ここにおいて、従来の遵守事項の運用状況や我が国や海外状況、特に米国ＦＤＡにおける規程状況等を踏まえて検討されたものでございます。 　審議会の都度、ルールに沿って企業と委員の利益相反を確認し、公表しており、議論の公平性や透明性は確保されているものと考えられることから、少額であっても企業から金