厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点、簡潔にお答えいたします、現状と取組について。 　生稲委員におかれましては、厚生労働省事業のがん対策推進企業アクションのアドバイザリー会議の委員として、本件を含むがん対策全般について強力に政策の後押しをいただいてきたところでございます。その結果、このＨＰＶワクチンについても、昨年四月から、委員御指摘のとおり、ワクチン接種が始まりました。 　現状でございます。昨年度の結果が今年の七月にまとまりました。分母となる対象者数は約六百万人、それに対して、一回目接種が昨年度だと約三十万五千人、二回目接種で二十四万八千人、三回目接種で十五万七千人となっております。 　次に、取組についてでございます。 　まず、今まで行ってきた取組では、ホームページ上でＱアンドＡを掲載したり、自治体を通じてリーフレットを本人や保護者に送付をしたり、また、ＳＮＳによる発信等を行ってき

○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点、ＨＴＬＶ１とピロリ菌についてお答えいたします。いずれにせよ、それの先にある普及啓発も、これらの疾患を例にして取り組むということもお答えしたいと思います。 　まず、ＨＴＬＶ１は、これ、我が国が世界に誇るウイルス研究の成果であります。先ほど委員御指摘にあったとおり、ＨＴＬＶ１というそのウイルスによって幾つかの疾患が引き起こされます。ですので、このＨＴＬＶ１の感染症法上の位置付けをするに当たっては、昨年三月御指摘いただいたこともあって、昨年六月に厚生科学審議会感染症部会で議論を行ったところです。 　そこでの議論というのは、今申し上げたとおり、そのウイルス、そしてその結果として引き起こされる、こっちの方が感染症に、病気としてなるわけですから、そういった点についても論点として議論いただいた結果として、委員御指摘の普及啓発の必要性、これを課題として指摘されたとこ

○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔に結論とその背景を御説明いたします。 　まず、御指摘のとおり、従来型ワクチンの接種でも、新型コロナウイルスの今回のオミクロン株についての一定の重症化予防効果はあります。 　その上で、今年の秋冬用にＸＢＢ．１系統を含有する一価ワクチンを、なぜこれを選択したかというと、これ、今年の六月でしたけれども、新型コロナワクチンの製造株に関する検討会という会議を厚生労働省に設けております。そこで、流行株の成分を含むワクチンとして二つ、一つ目は、流行株に対してより高い中和抗体価の上昇、二つ目が、より強い記憶リンパ球の誘導をもたらすことにより、抗体によるウイルスの中和や記憶リンパ球による感染細胞の除去が行われ、それで重症化予防効果が期待できることから、こういったことで、流行株に最も抗原性が一致したワクチンを選択すべしということで、今回のＸＢＢ．１系統のワクチンになったと

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、仕組み的なもので申し上げますと、予防接種法の特例臨時接種があって、それで新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上緊急の必要がある場合にこの仕組みになっておって、国民への円滑な接種を行うことを目的としていることから全額負担を行っていると思います。 　今委員御指摘の、じゃ、自己負担がないことが接種率の向上にどの程度寄与したかということですけれども、これのみに絞っての分析というのは行っておりません。ただ、先生から、委員から御指摘いただいたことも踏まえ、複数の研究者とも話をしている中で、初めて新型コロナウイルス感染症というものが我が国に来たと、で、誰もその時点で国民は抗体を持っていなかった、そうしたときに、国民が希望する方全員に対して行っていただくために無料という枠組みを導入した、それによって、じゃ、有料だったら無料だったらというその比較自

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、この資料、今委員お示しいただいたところの下の注に、予算単価は予算措置額割る購入数量による機械的に算出とあります。 　実際、このワクチンの購入単価について申し上げますと、これ、それぞれの企業と秘密保持契約を結んでいるその対象になっております。なので、国が契約を締結した各企業に対して、じゃ、公表していいかということを確認いたしましたが、これは公表しないでくれと、これグローバルな話でもありますので。 　まず、この数字を解析する上での重要な購入単価そのものについては、今申し上げたとおりお答えは差し控えたいとは思いますが、一方で、その御指摘のこの単価を計算する際の予備費措置額等には、先ほど申しましたワクチンそのものの単価に加えて、流通その他に必要な費用等も含んでおるものでございます。 　なので、これがすなわちそのワクチンの単価そのもの

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、帯状疱疹の患者数ですが、感染症法に基づく発生動向の対象外であるため、全国的なデータは承知しておりませんが、宮崎県で実施された大規模疫学調査がございます。このデータだと、同県における帯状疱疹の千人当たりの年間発症率は、調査が開始された一九九七年、平成九年にはこれが三・六人でした。直近、令和二年、二〇二〇年には六・四人。三・六が二十三年間で六・四という状況でございます。こういったデータがございます。 　次に、帯状疱疹の発症の誘因でございますが、一般に、過労や加齢、免疫機能の低下、さらには手術ですとか放射線照射などが誘因になるものと承知しております。

○佐々木政府参考人　二点、お答えいたします。 　一点目の、委員御指摘の自治体によっては接種希望に対して十分に届いていない事実を認識しているかにつきましては、委員の御地元を含め関係者から幅広く御意見を伺いました。その中で、追加購入を決めるまでの間に、先ほど御紹介いただいた、ワクチン接種の予約を入れるには配布されている数が足りないという御指摘を複数いただいたところであり、まず、これは認識しております。 　二点目のその原因ですが、今回の九月二十日から始まった今年の秋開始接種につきましては、二点、ワクチンが安定的に供給されるようになったこと、またこれまでのワクチン接種の状況、これらを考慮した上で、将来の廃棄量を最小限にするために、都度適切な量を確保することにより生じたものと考えておりますが、この都度購入は、接種状況、予約状況等を随時把握し、自治体への配送を継続して行うことも考慮し、これまで二回

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　今御紹介いただいたとおり、来年度以降の接種方針については、安定的な制度というところまでまず今御議論をいただいている段階で、その具体内容も、先ほどの重症化予防ですとか、六十五歳以上の高齢者など重症化リスクの高い方だとか、毎年秋冬に一回にするかといったところで議論を行っていて、これは年内にまとめます。 　この年内にまとめていく論点整理の中で、この安定的ということに、定期接種とすることも検討対象に含まれ得ると考えておりますが、いずれにせよ、議論がまとまり次第、これは速やかに国民の皆様に丁寧に周知してまいりたいと考えております。

○佐々木政府参考人　先ほどの九月八日の審議会の部会の中では、特例臨時接種は今年度までということで決まっております。