厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　予防接種に関する記録の在り方につきましては、記録の今これ電子化が進んでおります。これによって長期の保存が技術的に容易になっていること等を踏まえ、それで先ほど御指摘いただいた厚生労働省の審議会、三月十三日開催分で御議論いただきました。 　御指摘のとおり、この審議会では、保存期間の延長自体については御了解いただきました。これは、事務局から、私どもから提案したものを認めていただいたという形ですが、具体的な延長に当たっては、ほかの同様の制度との均衡性ですとか、また個人情報の取扱いへの配慮、こういった点も指摘いただいております。 　こうした御議論や御意見を踏まえて、ワクチン接種記録の保存期間について、まずこれは五年を延長するという前提の下での引き続き必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、問題認識ですが、委員御指摘のとおり、ピロリ菌の薬剤耐性について、その実態把握は重要な課題だと認識しております。現在、ピロリ菌は感染症法上の位置付けはなされておりませんが、厚生労働科学研究の研究班において、院内感染対策サーベイランス、これＪＡＮＩＳと訳しておりますけれども、ここを活用して、ピロリ菌の薬剤耐性のモニタリングを行う方法について技術的な検討を今まず行っているところでございます。 　加えて、ピロリ菌に係る普及啓発は非常に重要でございます。秋野委員からも、国立感染症研究所や、今月三日、二日ですか、国立国際医療研究センターでの市民公開講座での講師を務めていただくなど、お力添えいただいているところではございますが、いずれにせよ、このがん対策の観点からだけではなく、ＡＭＲ、薬剤耐性の観点からも普及啓発を、一環としても取り組んでいき

○佐々木政府参考人　簡潔にお答えいたします。 　今委員の御指摘の点については、そのとおりでございます。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、季節性インフルエンザの今のワクチン、今議員御指摘いただいたとおり、国内だと四社が鶏卵培養法による不活化ワクチンで、比較的、ここ数年というか、ずっと安定的に供給されているという状況です。 　では、これが、メッセンジャーＲＮＡワクチンが国内に導入された場合、どういう国内の問題が想定されるかという点ですけれども、これは二つ考えなければいけなくて、一つは、個の企業の話で、現実的には開発を含めてコストがその分だけかかってしまうし、さらには温度管理などに留意する必要がある。 　次に、企業間の競争がどうなるかということですけれども、当然ながら、考え方によっては、多くの社が入った方が国民にとっていいじゃないかということも成り立つかもしれませんが、一方で、当然ながら、競争が激化することによって、結果的に安定供給できなくなるということも含めて考えなければな

○佐々木政府参考人　手短にお答えいたします。 　今委員から御紹介いただいたような各種既存制度、保険診療もあれば、傷病手当金もあれば、労災保険もあれば、障害年金もあれば、障害者手帳、こういったものがございますが、じゃこれらを横断的また網羅的にうまく利用できているのかという切り口での把握は行っていない、なかなか困難であるという状況です。

○佐々木政府参考人　二点、手短にお答えいたします。 　まず、増えているかという点ですけれども、全国データはありませんが、宮崎県のデータがございまして、これだと、二十代から四十代、御指摘の年代ですけれども、千人当たりの年間発症率で、一九九七年が二・一、二十三年たった二〇二〇年には四・四。これが大体増加がどれくらいかです。 　二点目の理由でございますけれども、一般論で言うと、過労や加齢、免疫機能の低下、手術や放射線照射が挙げられますけれども、じゃ、二十代から四十代はどうかというと、これは明確な科学的知見ではありませんが、一つの仮説になりますけれども、子供の水痘、水ぼうそうが減少したことから、大人がウイルスに暴露され自然に免疫が活性化される機会が減った可能性なども、こういったものも指摘されているものと承知しております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点、簡潔にお答えいたします、現状と取組について。 　生稲委員におかれましては、厚生労働省事業のがん対策推進企業アクションのアドバイザリー会議の委員として、本件を含むがん対策全般について強力に政策の後押しをいただいてきたところでございます。その結果、このＨＰＶワクチンについても、昨年四月から、委員御指摘のとおり、ワクチン接種が始まりました。 　現状でございます。昨年度の結果が今年の七月にまとまりました。分母となる対象者数は約六百万人、それに対して、一回目接種が昨年度だと約三十万五千人、二回目接種で二十四万八千人、三回目接種で十五万七千人となっております。 　次に、取組についてでございます。 　まず、今まで行ってきた取組では、ホームページ上でＱアンドＡを掲載したり、自治体を通じてリーフレットを本人や保護者に送付をしたり、また、ＳＮＳによる発信等を行ってき

○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点、ＨＴＬＶ１とピロリ菌についてお答えいたします。いずれにせよ、それの先にある普及啓発も、これらの疾患を例にして取り組むということもお答えしたいと思います。 　まず、ＨＴＬＶ１は、これ、我が国が世界に誇るウイルス研究の成果であります。先ほど委員御指摘にあったとおり、ＨＴＬＶ１というそのウイルスによって幾つかの疾患が引き起こされます。ですので、このＨＴＬＶ１の感染症法上の位置付けをするに当たっては、昨年三月御指摘いただいたこともあって、昨年六月に厚生科学審議会感染症部会で議論を行ったところです。 　そこでの議論というのは、今申し上げたとおり、そのウイルス、そしてその結果として引き起こされる、こっちの方が感染症に、病気としてなるわけですから、そういった点についても論点として議論いただいた結果として、委員御指摘の普及啓発の必要性、これを課題として指摘されたとこ

○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔に結論とその背景を御説明いたします。 　まず、御指摘のとおり、従来型ワクチンの接種でも、新型コロナウイルスの今回のオミクロン株についての一定の重症化予防効果はあります。 　その上で、今年の秋冬用にＸＢＢ．１系統を含有する一価ワクチンを、なぜこれを選択したかというと、これ、今年の六月でしたけれども、新型コロナワクチンの製造株に関する検討会という会議を厚生労働省に設けております。そこで、流行株の成分を含むワクチンとして二つ、一つ目は、流行株に対してより高い中和抗体価の上昇、二つ目が、より強い記憶リンパ球の誘導をもたらすことにより、抗体によるウイルスの中和や記憶リンパ球による感染細胞の除去が行われ、それで重症化予防効果が期待できることから、こういったことで、流行株に最も抗原性が一致したワクチンを選択すべしということで、今回のＸＢＢ．１系統のワクチンになったと

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、仕組み的なもので申し上げますと、予防接種法の特例臨時接種があって、それで新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上緊急の必要がある場合にこの仕組みになっておって、国民への円滑な接種を行うことを目的としていることから全額負担を行っていると思います。 　今委員御指摘の、じゃ、自己負担がないことが接種率の向上にどの程度寄与したかということですけれども、これのみに絞っての分析というのは行っておりません。ただ、先生から、委員から御指摘いただいたことも踏まえ、複数の研究者とも話をしている中で、初めて新型コロナウイルス感染症というものが我が国に来たと、で、誰もその時点で国民は抗体を持っていなかった、そうしたときに、国民が希望する方全員に対して行っていただくために無料という枠組みを導入した、それによって、じゃ、有料だったら無料だったらというその比較自