厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘いただいた点については、我々も十分その認識を持って、透明性を持って国民に説明できる、これに実行心掛けてまいりたいと今までも考えておりましたし、これからの政策においてもその観点で進めてまいりたいと考えております。

○佐々木政府参考人　簡潔にお答えいたします。 　まず、厚生労働省のみならず、国立感染症研究所で行っている研修ですが、国際的な感染症に関する幅広い分野で働く専門人材を育成する、これを目的として国際感染症リスク評価などを内容とする研修を行っております。 　これらには、先ほど外務省の政府参考人からも答弁いただいたとおり、医務官にも参加いただいているところでございます。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　当然ながら、この間に積み上げてきた約四年間の知見がございますので、それを反映しての研修となっております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策として、アンジェス社はＤＮＡワクチンの方でしたけれども、これの開発及び生産体制整備のため、同社及び同社と連携してＤＮＡワクチン開発に取り組んだ大学や企業に対して、ここから金額申し上げます、ＡＭＥＤと厚生労働省で補助金総額は約百七十億円、うち約二十二億円が残余金として返納されております。 　恐らく、委員御指摘の点は、厚生労働省がワクチン生産体制等緊急整備事業によって支援した金額の、これ総額九十三・八億円でしたが、それの返還が十二・八億円となっております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　厚生労働省では、附帯決議に先立つ令和二年度から、新型コロナの罹患後症状の実態や病態を明らかにするための調査研究を実施してきたところです。 　その上で、御指摘の令和四年の附帯決議以降の状況としましては、ＭＥ、ＣＦＳの実態調査及び客観的診断法の確立に関する研究班、これを立ち上げ、ここで、附帯決議にありました神経免疫の専門家、これ学問領域でいうと神経内科になろうかと思います、それで、神経内科の専門家を中心に新型コロナとＭＥ、ＣＦＳの関係性に関して国内外の詳細な文献検索又は内容精査を行っており、今後、結果を取りまとめる予定となっております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、なかなか、いわゆるコロナ後遺症もＭＥ、ＣＦＳも実態把握は困難なところではありますが、昨年度から、罹患後症状の実態を明らかにするために、厚生労働科学研究班で、罹患後症状とＭＥ、ＣＦＳに焦点を絞った調査項目を神経内科、先ほど申し上げましたその専門家を中心に検討をいただいて、それも含めて調査をしてきたところでございます。 　一方で、その症状に苦しむ方については、診療の手引等によって、少なくとも今の状態をより軽減する、そのような取組と並行して進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、厚生労働省では、ワンヘルス政策について武見大臣を先頭に一生懸命取り組んでおりまして、昨年五月のＧ７長崎保健大臣会合の取りまとめでもワンヘルスについて盛り込んだところでございます。 　その上で、まず国内に関しては三点手短に申し上げます。 　一つ目がサーベイランスに関してです。サーベイランスについては、いわゆる感染症法において、医師及び獣医師に対して法令で定められた感染症にかかっている又は疑いのある者、人ですね、及び動物等を診断したときは、これは保健所長への届出を義務付けております。それと併せて、国立感染症研究所において、その情報を随時集計し、広く感染症発生動向調査として公表しています。 　二点目が研究でございます。厚生労働省では、厚生労働科学研究というのを持っておりますので、その中で愛玩動物や野生動物に由来する感染症の調査研究

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、罹患後症状、いわゆる後遺症ですけれども、ちょっと二つのことを申し上げます。 　まず、症状がどういうのが出るのか、それに対してどれぐらいの数、割合かということで申し上げます。 　まず、その症状、いわゆる後遺症による症状ですけれども、これは令和四年度から厚生労働省でも研究班を設けて、これ複数の自治体の協力を得ています。ですから、実態を基にして数万人規模の住民調査を行っております。そこで、新型コロナに罹患、かかってから三か月経過した時点では、症状でいうと、成人では疲労感、倦怠感、せき、集中力低下、小児、子供ですとせき、倦怠感などの症状を訴える患者さんが多かったところです。 　ただ、この数、割合についてでございますが、これは残念ながら把握は困難でして、例えば研究によって、複数の研究をまとめてしますと、研究によって定義ですとか調査方法

○政府参考人（佐々木昌弘君）　これは、後遺症というよりも病気そのものの一般論として、特に感染症というか、呼吸器の場合は酸素がどれぐらい低下するかとかというのがありますが、この後遺症、いわゆる後遺症の場合の難しさは、症状が先ほど御紹介したように多岐にわたることから、どの症状がどうだったらこれは重症とか、そのようなことをなかなか一つの定義で申し上げることができない、こういった困難さの中で、じゃ、その重症というのはどこで線引きをするのかという問いにも直接的にはお答えできないのはそういう背景でございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、この後遺症というよりは、病気の考え方の中には、今委員御指摘のように、病気そのものの重い軽いという考え方と、あと、日常生活にどれぐらいの、何というんですかね、この障害というか、ディスアビリティーを生じせしめるのか、こういった区分の仕方自体が一般論としてはございますけれども、今、国際的にも、いわゆる後遺症の研究の中で、それによっての生活のハンディキャップの程度によってというのは、これは国際的に合意が得られているものはないと承知しております。