厚生労働省健康・生活衛生局長

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、大阪の工場の方は既に閉鎖をしております。その中で、我々は紅こうじの製造記録や工程の確認、こういったことで大阪の工場について説明を受けたところでございます。この知見を踏まえて、和歌山の現在行っている工場の方にも入りまして、比較をしながら話を聞いたところであります。こういった情報を今後、原因究明に生かしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　繰り返しになりますが、現在既に大阪工場の方は閉鎖をされていることは事実でございます。その中で、可能な限り時間を掛けて、当時の製造の状況、工程、記録など確認させていただいたところでございます。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の三製品以外の製品についての状況でありますが、回収命令の対象といたしました三製品以外で小林製薬の紅こうじを原料とする製品、これらの対応につきましては、三月二十八日に開催をいたしました薬事・食品衛生審議会の調査会での御意見を踏まえ、同日、直ちに、一日当たり三製品と同等量以上の紅こうじを摂取することとなる製品、又は、これに当たらなくても、過去三年間で医師により健康被害が一件以上報告されている製品、このいずれかに該当するか否かを事業者が自ら点検を行った上で厚生労働省に報告するように求めたところでございます。 　自主点検の結果、小林製薬が直接紅こうじ原料を卸している五十二社の中でこれらに該当するとした報告はございませんで、その旨を既に三月二十九日に公表をさせていただいたところでございます。 　また、五十二社から二次的に小林製薬のこの紅

○政府参考人（大坪寛子君）　現在分かっていることは、既に先週三月二十九日に厚生労働省から公表させていただいた、会見をさせていただいた内容でございます。 　これは、具体的に申し上げますと、三月二十八日の薬事・食品衛生審議会の調査会において小林製薬から説明があった内容でございまして、健康被害のあった製品のロットに予定しない物質のピーク、これが高速液体クロマトグラフィーによる分析で認められているということ、で、この物質がプベルル酸であったと同定されたと、この二点の説明を小林製薬から受けておりまして、その旨を報告をさせていただいております。 　現時点でこのプベルル酸の腎臓に対する毒性等について明らかにはなっておりませんが、今後、国といたしましては、国立医薬品食品衛生研究所の協力を得て、保存されているその他のサンプル、小林製薬が保管をしているサンプルについて、ロットを限定せずに高速液体クロマトグ

○政府参考人（大坪寛子君）　小林製薬からの説明では、御指摘のような小林製薬の発言自体は私は承知をしていないわけですけれども、薬事・食品衛生審議会の調査会で小林製薬からはそのような話は伺っておりません。 　私どもとしては、特に予断を持つことなく、あらゆる物質について網羅的に探索を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　繰り返しにはなりますけれども、私どもとしましても、国が主体となって、今後、原因物質の究明、今現在取り組んでいるところであります。新しい事実が分かり次第公開を、説明をさせていただきたいと思っております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、厚生労働科学研究難治性疾患政策研究事業におきまして、平成二十九年度から化学物質過敏症に係る研究を行っております。中枢神経への影響など様々な課題で研究を続けているところであります。 　令和四年度の研究におきましては、化学物質過敏症を訴える患者のうち約七〇％の方が、柔軟剤等の香料、これが症状出現の契機の一つであったといった報告もなされております。 　しかしながら、化学物質過敏症につきましては、いまだ病態や機序、これら未解明な部分も多うございますので、引き続き、診断基準や治療法などについて、病態の解明に向けた研究を行ってまいりたいと思っております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答えを申し上げます。 　臓器提供の意思表示に関しましては、臓器の移植に関する法律の運用に関する指針、この中で、脳死した者の身体から臓器を摘出する場合の脳死判定を行うまでの標準的な手順に関する事項の中で、主治医等が臓器提供に関して意思表示カードの所持など本人が何らかの意思表示を行っていたかどうかについて把握するよう努めることとされており、この先生御指摘の腎代替療法専門指導士、これも主治医等の中に含まれるものというふうに考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の臓器提供施設連携体制構築事業でございますが、臓器提供の経験の少ない又はない施設等が経験豊富な施設から支援を受けることができる取組を進めております。 　御指摘の腎代替療法専門指導員につきましては、例えば献腎移植についてこういった臓器提供の経験のない施設において家族、患者とともに意思決定を進めたり、また教育を行うなど、臓器提供施設の資質向上に寄与することが可能でありまして、そういったお働きを期待しているところでございます。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答えいたします。 　政府の方で発表しております復旧のこの数字、これは都道府県の、自治体からいただいている数字でありまして、水道事業者が公的に管理をしている水道の復旧の状況を御報告をしております。