厚生労働省健康・生活衛生局長

○政府参考人（大坪寛子君）　宅地の給水管につきましては、所有者の私有財産となりますので、政府の方では把握をしておりません。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、平成九年の臓器移植法施行から令和五年九月までの期間で、大学附属病院百四十四施設のうち、臓器提供、脳死下の臓器提供を実施していない施設が四一％ございます。 　この大学病院によらないんですが、脳死下の臓器提供を実施する施設の偏り、これについて厚生科学審議会臓器移植委員会で検討を行っております。その結果、令和四年三月に取りまとめを行ったのですけれど、その中では、やはりマンパワーの不足、それから患者家族への対応に丁寧なフォローが必要なものですから、これに関して医療従事者が負担を感じること、こういったことが指摘をされております。 　これにつきましての対応ですけれど、厚生労働省といたしましては、こういった指摘を踏まえまして、臓器提供の経験が豊富な医療機関、ここから、そうではない他の医療機関に対して、人材派遣の支援ですとか、家

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　公益社団法人日本臓器移植ネットワークによりますと、改正臓器移植法が施行されました平成二十二年七月の十七日、そこから令和四年末までの十三年間の平均で申し上げますと、脳死下での臓器提供実施件数は、御本人の意思表示による件数が約三割、御家族の承諾によるものが約七割でございます。また、直近、令和四年の単年で申し上げますと、御本人の意思表示による実施件数が二割、御家族の承諾によるものが八割となっているところでございます。

○政府参考人（大坪寛子君）　先生御指摘のドナー候補情報共有制度、これは、脳死が強く疑われて臓器提供の可能性のある患者様を医療現場が把握し、拠点施設に早期に情報共有する体制を構築するための仕組みでございます。これ、令和六年度からの実施を予定をしておりまして、その実施に当たって、現在、拠点施設を一月に公募した上で、その選定作業を行っているところでございます。 　先生御指摘の具体的な課題については、これだけではないわけですけれど、その課題の解消の一つとしてこの情報共有制度をこれから始めることとしておりまして、現段階でこれの成果など見通せるものではありませんが、令和六年度にこの制度の運用を開始して以降、また引き続き検討してまいりたいと思っております。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、既に小児慢性特定疾病、これに指定されている疾患につきましても、難治性疾患政策研究事業において、指定難病の検討に資する情報が整理されているというふうに判断をされ、研究班から情報提供があった疾病としての要件を満たせば、日本小児科学会の要望、これは必ずしも必要ではございません。

○大坪政府参考人　恐れ入ります。お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、この学芸員の確保、これは重要でありまして、私どもも、笹川保健財団にお願いするだけではなく、副大臣をヘッドとしております対策協議会、ここにおいても個々に入所者の皆様方ともお話をしている中で、今日先生がお出ししていただいたこの主な課題、これはうちの方で取りまとめて協議会に出している資料でございます。 　こういったところで、それぞれの十三か所の療養所で実態をこちらでも丁寧に聞いておりまして、例えばここで、宮古ですとか東北の新生園ですとか、募集をしていないところもございます。ここにつきましては、それぞれの御事情の中で、例えば東北新生園であれば、職員で学芸員の対応をするので派遣は不要である、こういったお返事をいただいておりましたり、宮古の南静園におきましても古くから地元のＮＰＯの方に御協力をいただいていたりと、それぞれの

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　腹膜透析は、透析方法の一つの種類でありまして、令和四年の日本透析医学会の調査によりますと、慢性的に透析を行っている患者のうち、腹膜透析を実施している患者の割合は二・四％でございます。 　先生御指摘のとおりでありますけれども、腹膜透析は、自宅や職場など透析を実施する場所が様々ありますことと、体液量の急激な変化が少ないものですから、患者様の循環器系への負担が少ないといった利点がございます。 　その一方で、腹膜透析の導入に当たりましては、患者様御自身で実施していただくため、無菌操作で行う透析液の注液、排液、これの清潔管理が難しい場合、また、腹膜透析の導入や指導に対応していない透析医療機関があるといった課題がありまして、結果として我が国では血液透析の患者の数が多い、こういう現状にございます。 　厚生労働省といたしましては、透析療法の導入に当たりまし

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、妊孕性温存療法、これについて患者やその御家族の方が安心して治療を受けられるようにするためには、必要な体制、人材育成、こういったことを進めていくことが重要だというふうに考えております。 　私どもでは、先ほど大臣が申し上げましたとおりですけれども、令和五年三月二十八日に閣議決定されておりますがん対策推進基本計画の中で、国は、適切ながん、生殖医療の提供を推進するため、がん医療と生殖医療の連携の下、妊孕性に与える影響に関する説明、また生殖補助医療に関する情報提供、意思決定の支援、こういったことが適切に行われるよう、人材育成などの体制整備を推進すること、こういったことを盛り込んでおります。 　また、加えまして、がん診療連携拠点病院等、これは現在四百五十六か所ありますけれども、この指定要件の中にも、妊孕性温存療法に関する情報提供及び意思決

○大坪政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のように、この事業はモデル事業で過去にやっておりまして、これを継承する形で、三十年から全国に広げるべく努力をしております。これは、取組を進めているところは今全国九か所にとどまっているわけでありますけれども、国におきましては、まずその実態調査、課題ですとか実態の把握、こういったことに取り組んでおりまして、令和四年度も移行期の医療支援体制実態調査、こういったことを行いまして、課題を精査するなどしております。 　また一方で、成功要因の分析ですとか都道府県でのモデル的に行っているところ、これを普及啓発をするなどして、自治体に御案内をしているところであります。 　引き続き支援を進めてまいりたいと考えております。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生おっしゃいますように、移行期の医療というのは個別様々な事情があるというふうに考えております。 　私どもといたしましては、平成二十九年に、都道府県における小児慢性特定疾病の患者に対する移行期医療支援体制の構築について、これは事務連絡を出させていただいておりまして、この中では、小児慢性特定疾病の患者の成人期医療への移行の医療の在り方につきましては、以下の三つの分類があるというふうにお示しをしております。小児科医療から成人医療に段階的に引き継いで転科ができる場合、また、先天性の疾病、障害等があった場合には、小児科診療で診療を継続しつつ、他の健康問題や成人期の疾病については成人診療科の医師に引き継ぐことができる併診する体制、また、それから、成人期であっても小児診療科の医師が引き続き診療することが望ましい場合、こういうふうに様々なことがあるというふう