厚生労働省医政局長

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　国民の皆様が安心、納得して医療を受けられますように、希望する国民がセカンドオピニオンを適切に受けられる環境を整備することは重要というふうに考えております。 　このような観点から、セカンドオピニオンに対応している医療機関を国民の皆様が容易に探すことができますように、各都道府県において、インターネット等を通して国民向けに情報提供する医療機能情報提供制度を通じまして、各都道府県の医療機関のセカンドオピニオンのための診療に関する情報提供の有無、また、セカンドオピニオンのための診察の有無及び料金について情報提供を行ってきているところでございます。また、診療報酬におきましては、主治医が、セカンドオピニオンを求める患者等からの希望に基づいて診療に関する情報を提供するということを評価をしているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通しま

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　フランスやフィンランドなどにおきましては分娩に占める無痛分娩の割合が八割程度であるというふうに承知をしておりますが、イタリア、ドイツでは二割程度であるなど、国によって状況が大きく異なるというふうに承知をしております。 　また、我が国の無痛分娩につきましては、令和二年度時点で分娩に占める割合が約一割程度となっておりまして、日本産婦人科医会の調査によると、近年徐々に増加をしてきているというふうに承知をしているところでございます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたのは、竹沢純子さんという方が国際比較から見た日本の出産サービスの特徴と課題ということで指摘をされているものかというふうに承知をしております。 　この論文の中におきましては、日本の出産サービスの特徴と課題につきまして国際比較をした上で幾つか指摘がございまして、人口に対する産科医、助産師数が少ない、また、妊娠中の疾病の場合やあるいは産後の入院日数はＯＥＣＤ平均より長い、また、無痛分娩率は先進諸国と比べて非常に低いなどを指摘されているというふうに承知をしているところでございます。 　また、この同じ研究では、ジェンダーギャップの指数が大きいほど無痛分娩率が低いという御指摘もありましたが、この点、相関関係は認められたということでございますが、因果関係までは示されていないというふうに承知をしているところでございます。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的に、分娩の方法につきましては、各医療機関において、医学的な観点などを踏まえまして、妊婦と話し合った上で決められているものと承知してございます。 　現在、厚生労働省の新型コロナウイルスに関するホームページで、一般の方向けのＱアンドＡということで、妊婦が新型コロナウイルスに感染しておられる場合、感染を理由に帝王切開を行わなければならないということはないということ、また、妊婦の全身状態などを考慮して分娩時間の短縮が必要と判断される場合は帝王切開となる場合もあることなどを周知しているところでございます。 　医療従事者が診療において参考にするための新型コロナウイルス感染症診療の手引におきましては、新型コロナウイルスに感染した妊婦の分娩に関して、二〇二〇年十二月の第四・〇版から記載が加わっておりまして、分娩短縮のため、原則帝王切開とすることもやむを

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴いまして、入院や外来の取扱いにつきましては、原則としてインフルエンザなど他の疾病と同様となりますことから、幅広い医療機関で新型コロナの患者さんが受診できる医療体制に向けて、必要となる感染対策や準備を講じつつ、国民の安心を確保しながら、段階的な移行を目指すこととなってまいります。 　このため、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制に向けて、関係者の御意見も伺いながら、現在、具体的な内容の検討、調整を進めておりまして、三月上旬を目途に、具体的な方針をお示しをするということとしてございます。 　また、より多くの医療機関が新型コロナの診療に当たることができますように、エアロゾルへの対策に必要なＨＥＰＡフィルターつき空気清浄機などの設備への支援を行うほか、学会のガイドラインに沿った効率的な感染対策

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　医療機関におけます新型コロナへの感染対策について、学会が示しておりますガイドラインにおいて推奨される対策は、インフルエンザで一般的に実施されております感染対策と比較をいたしますと、飛沫対策としてのサージカルマスクの着用や直接接触する場合のガウン、手袋の着用に関する考え方は同様でございますけれども、新型コロナでは、換気や気管挿管などのエアロゾルを発生する手技を実施する場合などでのＮ95マスクの着用など、エアロゾルへの対策が求められているところでございます。 　今回、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制に向けて、必要となる感染対策や準備を講じつつ、国民の安心を確保しながら段階的な移行を目指すということとしてございまして、このため、エアロゾルへの対策に必要なＨＥＰＡフィルターつき空気清浄機などの設備への支援を行うほか、先ほど申し上げま

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　病原体ごとにエアロゾル感染対策がどの程度必要かということにつきましては、エアロゾル感染が発生するリスクの程度に応じて、学会などにおいて医学的に議論されるものというふうに考えてございます。 　インフルエンザにおきましては、例えば、国公立大学附属病院感染対策協議会の病院感染対策ガイドラインにおきましては、感染対策としては、飛沫感染対策と接触感染対策が推奨されてございますけれども、エアロゾル感染のリスクについては医学的に議論があり、現段階では明確な方向性が示されていないところというふうに理解しているところでございます。 　一方で、新型コロナにおきましてはエアロゾル感染についての知見が蓄積されておりまして、国内外のガイドラインにおいて、換気や状況に応じたＮ95マスクの使用などが推奨されているというふうに把握しているところでございます。 　いずれにい

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘がございました産科医療補償制度の剰余金でございますけれども、これの使途につきましては、本来であれば、費用の実質的な負担者である医療保険者に返還するという選択肢も当時あったわけでございますけれども、学識経験者あるいは医療保険者などによって、運営組織である日本医療機能評価機構の運営委員会でありますとか、今御指摘がありました社会保障審議会の医療保険部会におきまして、複数回にわたって御議論いただいて、安定的な制度運営の観点から、関係者の合意の下で、将来の保険料に充当するということで決まったという状況がございます。 　そういう意味で、今、先生の御意図としては、その剰余金を活用して救済に充てられないかということであろうかと思いますけれども、剰余金の使途を変更するということについては、こういった議論の積み重ねの上でこうなっているということもござい

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　離島などの僻地におきまして必要な医療提供体制を確保するということは、大変重要な課題でございます。その確保に当たりましては、都道府県が地域の実情を踏まえながら医療計画を策定をし、僻地診療所の運営などの取組を行っているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、こうした各都道府県の取組を踏まえまして、僻地診療所の運営や施設設備の整備、あるいは僻地医療拠点病院による僻地診療所への医療従事者の派遣などにつきまして財政支援を行っているところでございます。 　さらに、今委員から御紹介ございましたけれども、こうした僻地医療を担う医療法人のうち、一定以上の実績及び公益性を有する法人に対しましては、社会医療法人の認定を受けることによる税制上の優遇措置も講じているところでございます。 　このような支援や措置につきましては、僻地において医療サービスが継続

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　医療計画の、僻地の医療体制の構築に係る指針におきまして、無医地区などにおける医療は、僻地医療拠点病院による医師の派遣などを受けつつ、僻地診療所が提供するということになってございます。 　それからまた、社会医療法人の僻地医療における実績要件につきまして、今委員御指摘いただきましたように、医療計画における僻地医療対策の考え方に基づいて要件を設定しているものですから、病院に対する派遣は実績には含まれないという扱いとなっているところでございます。 　今御指摘ございましたけれども、認定要件に含まれる医師の派遣先に病院を含めるべきかどうかという点につきましては、離島などの地域の実情や、あるいは自治体などの御意見なども踏まえる必要があるかと思っておりまして、僻地医療への支援の在り方を含めて、どのような支援が適切か、よく検討してまいりたいというふうに考えてお