厚生労働省医政局長

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今も大臣の方からもちょっとお答え申し上げましたとおり、医療機関の再編を含む地域医療構想を進めるためには、やはり医療従事者の方の労働環境の整備というものが重要であるというふうに考えてございます。 　私どもといたしましては、医療機関の再編における現給保障に係る経費だけではなく、医療従事者の宿舎や院内保育所などの施設整備など、再編に付随して一体的に行う勤務環境に係る整備に係る費用について、地域医療介護総合確保基金による支援が可能である旨をお示ししているところでございます。こうした支援策も活用していただきながら、医療機関において医療従事者の労働環境整備を含めて適切な経営を行っていただきたいというふうに考えてございます。 　再編後の医療機関においてどのような医療従事者を確保するかということにつきましては、それぞれの状況に応じて総合的な経営の

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　新型コロナの五類感染症への変更に伴いまして、入院医療体制について幅広い医療機関による自律的な通常の体制への移行に向けて、これまで対応してきた医療機関に引き続き対応を求めますとともに、新たな医療機関に参画を促すための取組を重点的に進めるということとしてございます。 　病床確保料につきましては、コロナ患者の受入れに即応できるように必要な人員などを確保している病床を対象とするというものでございますことから、業務、人員体制の実態を踏まえた診療報酬の見直しに連動して、本年五月八日から現行の補助単価を半額にするなどの見直しを行った上で、本年九月までを目途として継続するということとしてございます。 　また、コロナ患者の入院調整につきましては、位置付け変更後は原則医療機関間で調整が行われる体制への移行を目指すということになってまいりますが、それに

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今お尋ねの地域医療介護総合確保基金でございますが、これが創設された平成二十六年度から令和三年度までに、医療分を活用して各都道府県が執行した額は五千百六十八億円でございます。 　事業区分ごとに申し上げた方がよろしいですよね。 　それで、各事業区分ごとにちょっとそれぞれ御紹介を申し上げますと、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備整備に関する事業に対しましては千四百六十七億円、それから地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業に対しましては四十九億円、それから居宅等における医療の提供に関する事業に対しましては四百三十八億円、それから医療従事者の確保に関する事業に対しましては三千百六十六億円、それから勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業に対しましては四十七億円を充てて、基金事業を実施している

○政府参考人（榎本健太郎君）　お尋ねの医師や看護職員の確保につきましては、この地域医療介護総合確保基金を用いた事業以外にも様々な取組が行われておりまして、基金事業のみの効果を切り出すということは困難であることに留意が必要でございますけれども、例えば、医師の確保につきましては、基金を活用した地域枠の学生に対する修学資金の貸与でありますとか、地域医療対策協議会の運営などの取組が行われているところでございます。 　地域枠を卒業した医師は、医師不足地域等で一定期間従事することになっておりまして、地域医療対策協議会において派遣調整を行っております。この地域医療対策協議会では、令和二年度において、地域枠を卒業した医師も含めて三千百四十六人の医師派遣を行っているというところでございます。 　また、看護職員の確保につきましては、基金を活用した看護師等養成所や病院内保育所の運営に対する財政支援などを通じ

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員お尋ねの、水準がどうなのかという点についての御質問でございますけれども、私どもとしては、その辺、まさに関係者の間でかなり議論があるところでございますので、一概にどうということを申し上げる立場にはなかなかないというふうに考えさせていただいているところでございます。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今、この制度の在り方の中では、先ほど大臣がお答えになったような考え方で、私どもとしては、現行の仕組みの中では難しいというふうに考えてございますが、一方で、いろいろな関係者がこれについては御意見がございます。そういったことについて、具体的に、私どもとしては、今の段階、行政の立場からどうこうということを申し上げるのはなかなか難しい立場にあるということで、ちょっとそこの点は差し控えさせていただければと思っております。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　済みません、ちょっと今手元に正確な金融庁の御発言について資料がございません、恐縮でございますが、金融庁さんが言っておられるのは、今の積立金というのは、基本的に、現在これを実施していただいている日本医療機能評価機構の持っているものだということになりますので、それをどう扱うかについては金融行政上とやかく申す立場にはないということをおっしゃっていたというふうに理解しております。 　そういう意味で、この積立金をどう使うかという点について、関係者の方々はいろいろな御意見がおそらくあるんじゃないかというふうに思っているところでございます。 　ただ、それを、じゃ具体的にどうするかということについては、この積立金の使途自体、いろいろと関係者の間で議論があった上で、今、一部を保険料の軽減という形で使われているということは承知してございますので、関係者の間でいろ

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘がございましたように、特に就労世代におきまして、歯科の健康診断、歯科健診の受診率が低いというふうに言われております。 　このため、今度、令和五年度の予算案におきましては、就労世代の歯科健康診査等推進事業を計上いたしまして、簡易検査キットの活用など、効果的な歯科健診等の実施方法の検証を行うということとしているところでございます。また、八〇二〇運動・口腔保健推進事業におきまして、歯科健診事業に係る経費を新規に計上させていただいて、自治体における歯科健診の実施に対する支援を行うということとしているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、こうした取組を進めながら、生涯を通じた歯科健診、いわゆる、冒頭御指摘ございました国民皆歯科健診の実現に向けて、関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら、必要な対応を行っていきたいというふうに考

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、特に就労世代というのは、非常に仕事も家庭も大変お忙しい方々が多いという状況でございます。そういった方々が歯科健診が受けやすい環境を整備するということは非常に重要な課題であるというふうに考えてございます。 　私ども厚生労働省といたしましては、こういった歯科健診の対象となる方が受けやすくなる歯科健診の方法を検討していく必要があるというふうに考えておりまして、このため、時間的あるいは経済的な負担などが少なく、歯科疾患のリスク評価が可能な、精度の高い簡易スクリーニング検査などを活用した方法が有用であるというふうに考えているところでございます。このため、令和五年度予算案におきましては、簡易スクリーニング検査の研究開発を支援するための経費を計上させていただいております。 　就労世代を始め、歯科健診につきましては、通常は歯科

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、国民皆歯科健診につきまして、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針二〇二二に、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診の具体的な検討を行う旨が記載されたところでございます。 　私ども厚生労働省といたしましては、広く国民の皆様に口腔のチェックを受ける機会を持っていただけるような環境の整備ということは、今委員も御指摘いただきましたように必要なことだというふうに認識しておりまして、そういう意味で、全ての国民の皆さんに歯科健診の受診を強制するような義務づけ、そういった仕組みを想定したものではないということでございます。 　私どもとしては、国民の皆さんが生涯を通じて歯科健診を受診できるような環境整備に向けて必要な取組を行っていくということで考えていきたいと思っているところでございます。