厚生労働省医薬局長

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　他の規制薬物におきましては、所持罪等とともに施用罪が設けられておりますのに対しまして、現行の大麻取締法では、法律の制定当初から所持罪等は設けられている一方で、使用罪は設けられていないところでございます。 　この理由は必ずしも明らかではないところでございますが、制定当時は国内で大麻草が乱用されていた実態がなく、農産物として利用されていた大麻草の栽培を免許制とすることで不正な取引を防ぐことができると考えられていたとされております。 　また、大麻草の栽培農家が大麻草を刈る作業を行う際に大気中に大麻の成分が飛散し、それを吸引して麻酔いという症状を呈する場合を考慮したことも一因とされているところでございます。 　その後、大麻の乱用が拡大した現代におきましても、栽培者に麻酔いが起こる可能性、そして受動喫煙の問題等がございまして、使用罪の設定に消

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　薬物を使用した者への治療や再乱用防止支援などの二次予防、三次予防は非常に重要だと考えておりますが、その一方で、一次予防が薬物使用への抑止力になっているということもあると考えております。 　我が国では一次予防が功を奏しているのに対しまして、米国や欧州では既に薬物の生涯経験率が高く、違法な大麻の利用に歯止めが掛からず、その取締りが行政や司法機関の大きな負担となっております。このため、違法に流通している粗悪な品質の大麻による健康被害を防ぐことや反社会的組織の資金源を防ぐことに政策がシフトしているというふうに分析をしております。 　一方で、薬物の生涯経験率が低い我が国では、仮に薬物犯罪に対する使用等の刑罰を軽減、廃止すると、薬物を使っても罰せられず、使用等が合法である、問題ないとの誤解が広がり、一次予防の抑止効果が期待できなくなる可能性がござ

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、平成二十六年の危険ドラッグによる健康被害拡大の際には、薬機法の改正によりまして、指定薬物に係る所持、使用の禁止規定を新設をしたほか、迅速な指定薬物への指定、包括指定の導入、徹底した販売店舗等への立入検査、検査命令、販売等停止命令などを実施をいたしまして、平成二十七年七月までに、全国の危険ドラッグ販売店舗を廃業に追い込んだところでございます。 　今般健康被害を引き起こした大麻成分と類似する危険ドラッグ等に対しましても、これらの法律上の規定を有効に活用いたしまして、根絶に向けて対策を強化してまいりたいと考えております。

○政府参考人（城克文君）　今回の改正によりまして、従来では使用が禁止されておりました大麻由来の医薬品が我が国でも使用できるようになります。これによりまして、アンメットメディカルニーズに対応することが期待をされているところでございます。 　また、海外では、エピディオレックス以外にも、大麻草由来のサティベックスといいますものや合成成分由来の麻薬としてのマリノールといったＴＨＣ含有量が高い医薬品が承認をされております。そして、ＨＩＶの治療、多発性硬化症、がんの疼痛緩和等の治療薬の一つとして使用されていると承知をいたしております。 　今回の改正によりまして、これらの医薬品につきましても、国内での医療ニーズがあれば日本でも開発、導入することが可能となるというものでございます。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　医療用大麻の定義はございません。ございませんが、海外では、大麻由来医薬品のほかに、医療用として販売をされております大麻たばこについても、いわゆる医療用大麻と呼んで利用している事例があると承知をいたしております。 　今回の改正法案によります大麻草の医療用途の利用方法は、あくまでも大麻草の成分を抽出して製造する医薬品でございます。そして、医薬品医療機器等法に基づく承認を得たものとしての利用を想定をいたしております。海外とは異なりまして、医療用としての承認を得ていない大麻たばこの吸煙を想定はしておりません。このため、海外で一般に呼ばれている医療用大麻とは異なるものと考えられます。 　今後、国民の皆様が大麻由来医薬品を安心して施用できるよう、正確な情報が伝わるように、適切に正確な情報の周知を図ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（城克文君）　現在、小学校、中学校、高等学校では薬物乱用防止教育が行われておりますが、こうした教育に当たりましては、学校薬剤師の方々も、薬物乱用防止指導員の一員として重要な役割を果たしていただいていると認識をいたしております。 　厚生労働省におきましては、学校薬剤師を含めた薬物乱用防止指導員に対しまして、最新の薬物情報に基づいた知識について研修を実施するなどの取組を行っております。そして、非常に多くの学校薬剤師の先生方に利用していただいているところでございます。 　薬物乱用防止指導員としての学校薬剤師による薬物乱用防止教育は大変重要な取組と考えておりまして、今後も、現場のニーズを踏まえまして、最新の薬物情報に基づいた教育コンテンツの研修を実施し、その活動を支援し、充実してまいりたいと考えております。

○政府参考人（城克文君）　御指摘のとおり、禁止されているか否かにかかわらず大麻を使用したという回答の者も過半数ございます。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　大麻の施用罪の適用に当たりましては、他の客観的な証拠を踏まえつつ、尿中の大麻成分ＴＨＣの代謝物を検査することで施用の有無を判断することといたしております。 　大麻の意図せぬ受動喫煙につきましては、審議会の取りまとめにおきましても、大麻の喫煙者に比べて、一般に受動喫煙では、尿中に現れるＴＨＣ代謝物の濃度は低く、測定時の濃度により喫煙者と受動喫煙の区別は可能であるとされております。尿の鑑定により得られたＴＨＣ代謝物の濃度から、意図的に行われた不正な施用を立証することは可能と考えております。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　厚生労働科学研究によります我が国の薬物経験率の調査につきましては、これは個人が特定されないこと、そしてアンケートの参加を自由意思で決められることというのを記載した、無記名自記式のアンケートでございます。聞き取り調査で行っているという丸山参考人の御主張は事実誤認であるというふうに考えております。我が国の薬物生涯経験率は匿名の調査でございまして、十分に実態を反映した調査結果であると考えてございます。 　その上で、諸外国におきまして、下水や河川における薬物の濃度を測定し、国内の薬物使用量を推計するという方法で調査が行われているということも承知をいたしておりますが、厚生労働科学研究によりますと、我が国の下水中の濃度は、これは、医薬品として正規に使用されている抗菌薬であったとしても、一リットル当たり数ナノグラムと非常に低濃度でございます。このため

○政府参考人（城克文君）　先日の参考人質疑にもございましたが、二〇一〇年の医学雑誌ランセットにおきましては、大麻の有害性が酒、たばこより低いという論文がございましたが、この論文は、この評価基準が適切かどうか、専門家の間でも疑義が生じている研究であると承知をいたしております。 　この論文では、微量で強い幻覚作用を示すＬＳＤやＭＤＭＡ、エクスタシー等の合成麻薬の方が大麻よりも有害性が低く評価をされているものでございます。異なる作用を持った薬物同士の比較には課題があるものと考えております。実際に、この論文の著者自身も、この低スコアの薬物が無害であることを意味しないことに留意すべきという注意喚起をしているものでございます。 　大麻には、酒やたばこにはない幻覚作用などの有害作用がございます。その短期的な悪影響としましては、意識障害、認知障害、知覚障害、情緒又は行動障害など、そして、車の運転におけ