厚生労働省医薬局長

○城政府参考人　御指摘のとおりでございます。

○城政府参考人　条文上は、みだりに栽培してはならないということでございまして、その栽培地、外国であろうと思いますが、そこで合法かどうかということにかかると考えております。

○城政府参考人　御指摘のとおりでございます。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の改正法案におきましては、有害成分が基準値以下の大麻草の種子等を用いて栽培しなければならないこととされているところでございます。 　この基準値につきましては、審議会の取りまとめにおきまして、〇・二％のような海外の事例等を踏まえつつ設定することを検討すべきとされておりますことから、法案が成立した際には、こうした海外の基準値を参考に決定することといたしております。 　また、今回の改正法案では、製品中に残留する有害成分であるＴＨＣの限度値を設定することともいたしておりますが、この残留限度値につきましては、保健衛生上の観点から、ＴＨＣが精神作用を発現する量よりも一層の安全性を見込んで適切に設定されるべきと審議会で取りまとめにおいて記載されております。そういったことで考えていきたいと考えております。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　実際にどういったところで検査をするかということにつきましては……（福島委員「検査じゃない」と呼ぶ）失礼しました。定め方でございますが、実際にどういったところをサンプリングして、そして、葉でありますとか、花でありますとか、どういったところをサンプリングして、それでどういった検査方法を定めるかといったことも含めまして、海外の例を参考にして定めたいと考えております。

○城政府参考人　ＣＢＤの製品に関しまして、ＴＨＣの含有量が残留限度値以下であることにつきましては、事業者の責任において必要な検査を受けて、確認、担保することを基本といたしております。その上で、法案が成立した場合には、ＴＨＣの含有量に係る統一的な検査方法を国で定めまして、公表することといたしております。 　検査機関につきましては、学術研究のために麻薬研究者免許を受けた者のみならず、例えば食品であれば食品衛生法に基づく既存の登録検査機関等に、麻薬研究者免許を取得していただいた上で実施していただくことを想定をいたしております。 　あわせて、厚生労働省におきましては、買上げ調査等を含めた行政による監視指導を行いまして、ＣＢＤ製品の安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。

○城政府参考人　現在は、ＣＢＤ製品の輸入に当たりましては、関東信越厚生局の麻薬取締部におきまして、ＣＢＤ成分が大麻草の規制部位から採取されたものでないこと等の確認を行った上で、大麻に該当しないものとして輸入が認められているところでございます。 　今回の改正法案では、ＣＢＤなどの大麻草の成分を抽出したものにつきましては、部位による規制から成分による規制となりますことから、どの部位から採取されたものかという確認は不要になります。 　一方で、ＣＢＤにつきましては、保健衛生上の危害の発生を防止する観点から、ＣＢＤに微量に残留するＴＨＣの残留限度値を設けることといたしております。このため、ＣＢＤ製品の輸入に当たりましては、引き続き、関東信越厚生局麻薬取締部におきまして、ＣＢＤに含有されるＴＨＣが残留限度値以下であることを確認した上で、麻薬に該当しないものとして輸入を認めることといたしております。

○城政府参考人　現在、税関から法令確認を求められているところでございまして、通関する際にはこれをやらないと実質上通関ができない、行政指導でございますが、そういった状況でございます。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　本年一月から運用を開始しております電子処方箋でございますが、直近の報告であります十月二十九日の時点で、八千百五十一施設が運用を開始しているところでございます。 　現在、私どもも、医療機関や薬局における電子処方箋導入に向けて普及拡大に努めているところでございまして、先行して実施しております施設の取組でありますとか、各種好事例、成功事例の発信、それから国民向けの周知の強化、そして公的病院を中心とした導入推進の強化、こういったことに取り組んでいるところでございます。 　更なる今後の機能開発でございますが、例えばリフィル処方箋でありますとかマイナンバーカードを活用した電子署名、そして調剤済処方箋の預かりサービスといった機能の実装や院内処方への拡充の検討に取り組んでいるところでございます。また、今後は、医療ＤＸの一環といたしまして、薬局起点のト

○政府参考人（城克文君）　近年、青少年による一般用医薬品の過剰摂取の問題が顕在化しておりまして、喫緊の課題となっているという認識をしております。 　このため、厚生労働省におきましては、乱用等のおそれのある医薬品の販売時に、購入しようとする方が若年者である場合には氏名や年齢等を確認することを義務としたほか、薬と健康のキャンペーンや政府広報、様々な機会を通じまして国民に対する医薬品の適正使用に向けた周知、また、乱用防止に関するポスターを作成し、一般用医薬品を販売する薬局、店舗での購入者に向けた啓発等を促す等の対策を講じてきたところでございます。 　委員御指摘のように、学校薬剤師が青少年に対して過剰摂取の危険性などの啓発を行うということは非常に重要というふうに私ども考えてございます。ですので、更なる取組といたしまして、学校薬剤師等の協力を得まして、青少年に対する乱用防止の啓発活動の実施等を行