厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

御指摘のとおり、まず電子カルテについてはメリットを十分に御理解いただくことが大事だと思っています。 　電子カルテのメリットといたしましては、電子カルテ情報を医療機関等で共有することによりまして過去の電子カルテ情報を基により質が高く安全な医療を効率的に提供できるということ、それから医療機関の業務効率化に資するといったメリットがあるというふうに考えてございます。 　また、先生の御指摘のとおり、今小規模な病院あるいはクリニックではまだ電子カルテの導入が進んでないのも事実でございます。こうしたことから、政府では、小規模な医療機関にも導入しやすい標準型電子カルテの開発、これを進めておりまして、本年三月末から一部の診療所で試行版を利用するモデル事業、これを開始することを予定しております。 　こうした取組によりまして、医療機関の負担にも配慮しながら、スピード感を持って電子カルテの普及、これを進めて

繰り返しになりますけれども、クリニック向けにつきましては、先ほど申し上げた小規模な医療機関、クリニックでも導入しやすいような安価で電子カルテ情報の共有がしやすい標準型電子カルテの開発、これを進めているところでございますし、病院の電子カルテの改修等につきましては補助等を今行っているところでございます。

お答えします。 　医薬品の供給不安に対しましては、医療現場の声、それから製造販売業者からの報告を踏まえ、製造販売業者への増産の要請や医療機関等への適切な処方等の働きかけを行うなど、個別の事例に応じて丁寧に対応しているところでございます。 　御指摘いただきましたアナペインにつきましては、製造設備のトラブルにより、御指摘のとおり、令和六年六月から受注の全てには対応できない状況が続いておりましたけれども、現在、設備のトラブルは解消しており、出荷量を徐々に回復させている段階にあるというふうに承知をしてございます。 　また、厚生労働省におきましては、アナペインの後発医薬品の販売開始時期を早めるために薬価収載を前倒しするなどの対応を行った結果、令和六年十一月にはこのアナペインの後発医薬品が発売されたところでございます。 　こうしたことから、現在、アナペインの後発医薬品により、不足分の供給を賄う

お答えいたします。 　御指摘いただきましたように、本年一月二十二日に、病院の情報システム、これをオンプレ型からクラウド型システムに移行するための方針というのを打ち出させていただきました。 　このクラウド型システムの指すところは、これも御指摘いただきましたように、インフラからアプリケーションまでをクラウド化する、いわゆるクラウドネイティブ、これを想定しておりまして、クラウドネイティブ化のシステムを推進していきたいというふうに思ってございます。

お答えします。 　クラウドネイティブ化の推進をこれから進めていくわけですけれども、クラウドネイティブ化の推進の前提としまして、複数の医療機関でシステムを共同利用するということが前提になります。そういう意味では、医療機関において従来の独自運用によるカスタマイズ、これは避けていただく必要があると思っています。 　こうしたクラウドネイティブなシステムを開発するため、厚生労働省といたしましては、二〇二五年度、来年度を目途に病院システムの標準仕様を策定し、それを基に民間システムベンダーが開発できるよう、そうしたことを目指していきたいというふうに思ってございます。その際には、幅広いシステムベンダーの協力を得ながら進めたいと思ってございます。 　さらに、医療機関の独自運用によるカスタマイズ、これを先ほど申しましたように極力避けるために、医療機関の理解を得ながら、共同利用に適した小規模医療機関、それ

お答えいたします。 　御指摘のように、海外で使用されている有用な医薬品が日本で使用されていない、いわゆるドラッグロスの解消、これは国民の健康を守る観点からも重要な課題であるというふうに認識してございます。このため、研究開発から薬事承認までのプロセスや薬価の評価まで、これを各段階で見直しを行っていく必要があるというふうに考えてございます。 　これまでも、海外で臨床開発が先行する中で、国際共同治験を実施しようとする場合、国際共同治験の開始前に実施を求めていた日本人の第一相試験を原則として不要とする見直しなどを行ったほか、令和六年度の薬価制度改定においても、革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行ってきたところでございます。 　加えて、より活発な創薬が行われる環境整備のため、まさにアカデミアや、先生御指摘のスタートアップ、ベンチャー、製薬企業等が相互に連携して創薬に取り組むようなエコ

お答えいたします。 　医薬品の安定供給におきましては、御指摘の薬価の対応も含めて、足下の供給不安解消と産業構造改革といった中長期的な取組の双方に取り組んでいくことが重要だと考えてございます。 　まず、足下の供給不安の解消に向けましては、これまで企業に対する増産の働きかけや増産体制の整備への補助、それから薬価の下支え等の取組を行ってきたところでございます。 　次に、中長期的には、後発医薬品の非効率な生産体制の解消に向けまして、後発医薬品企業の事業再編に向けた環境整備等を進めているところでございまして、今国会に提出した薬機法等の改正案においても、製薬企業における安定供給体制の整備、あるいは企業間の連携、協力、再編を後押しするための後発医薬品製造基盤整備基金の造成といったものを盛り込んでいるところでございます。 　こうした取組によりまして、医薬品の安定供給に取り組んでいきたいというふうに

お答えいたします。 　我が国の創薬力を強化していくためには、アカデミア、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、製薬企業、政府等が相互に協力して創薬に取り組むエコシステムを構築することが重要であると考えております。 　令和六年度補正予算においては、インキュベーションラボなど、各地の創薬クラスターで不足している施設整備等への補助、ポテンシャルのあるシーズ等について、創薬経験を有する研究開発支援者等による実用化の支援、革新的モダリティーの人での初回臨床試験、いわゆるファースト・イン・ヒューマン試験ですけれども、こうしたものの実施体制の整備等に必要な予算額を計上しているところでございます。 　さらに、革新的な新薬の実用化を支援するための基金の設置等を盛り込んだ法案を今国会に提出すべく、検討しているところでございます。 　政府は、医薬品産業を成長・基幹産業として位置づけており、これらの施策を

○政府参考人（内山博之君）　お答え申し上げます。 　医薬品の安定供給のためには、足下の供給不安解消と中長期的な産業構造の改革の双方にしっかりと取り組んでいることが重要だというふうに考えています。このうち、足下の供給不安の解消に向けては、これまで企業に対する増産の働きかけや増産体制整備への補助等を行ってまいりました。これにより、せき止め薬など感染症対症療法薬につきましては、現時点において昨年同期以上の出荷量を確保できる見込みとなってございます。 　加えて、委員の御指摘、それから今お話しいただいた製薬会社の要望等も踏まえまして、令和六年度の補正予算におきましては、更なる増産体制を行う企業への緊急支援、これを行うこととしてございます。これによりまして、足下でも必要な患者に必要な医薬品が広く行き渡るように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○内山政府参考人　お答えします。 　今御指摘いただいた経済安全保障推進法の特定重要物資に指定されましたベータラクタム系の抗菌薬、御紹介いただきました四成分でございますけれども、これについては原薬の国内製造を推進することとしておりまして、これも御紹介いただきましたように、抗菌薬原薬国産化支援事業を実施して、設備投資等を助成することとしてございます。 　具体的には、二〇三〇年までにベータラクタム系抗菌薬について、供給途絶時においても医療現場において必要な量を切れ目なく安定供給できる体制を整備することを目標としまして、当該目標の達成に向けまして、令和五年度に民間事業者による二つの計画を認定し、必要な助成を開始しているところでございます。 　この進捗状況でございますけれども、厚生労働省におきまして、当該二つの計画が出されております事業者に対しまして、毎年度、この計画に基づいて、当該年度に実施