厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

お答えいたします。 　御指摘いただきました創薬エコシステム発展支援事業は、産業界で実用化に取り組んできた支援者が、創薬の取組の早期を含めた様々な段階で実用化目線で支援活動を実施し、ベンチャーキャピタル等からの資金調達につなげることを目指すものでございます。 　具体的には、産業界の目線で実用化を確実に推進できるよう、例えば、支援者が実用化に結びつきそうな研究を積極的に見出すことや、複数の研究の組合せ、研究者の想定疾患等とは異なる疾患等への変更などを支援者側から提案すること、支援者の提案を受け、海外人材も含む民間団体の助言も得て支援決定をすることなど、柔軟かつ迅速な支援を行うことによりまして、我が国の優れた創薬シーズの実用化につなげていきたいというふうに考えてございます。 　本事業の実施に当たりましては、製薬企業を中心といたします関係者の声を丁寧に伺いながら準備を進めているところでござい

医薬品の安定供給、これについては、足下の供給不安解消、それから中長期的な後発医薬品の産業構造改革、これは今御指摘いただいたところですけれども、この双方に取り組んでいくことが重要だと考えてございます。 　まず、足下の供給不安の解消に向けましては、これまで企業に対する増産の働きかけや増産体制整備への補助、薬価の下支え等の取組を行ってきたところでございます。 　また、中長期的には、後発医薬品の非効率な生産体制の解消に向け、後発医薬品企業の事業再編に向けた環境整備、これを進めているところでございまして、今国会に提出しております薬機法等の改正案におきましても、企業間の連携、協力、再編を後押しするための後発医薬品製造基盤整備基金の造成を盛り込んでいるところでございます。 　こうした取組によりまして中長期的な産業構造改革に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

現在の医薬品の供給不安、これは先生も御指摘いただいたとおり、後発医薬品産業の少量多品目生産といった非効率な製造体制、これが背景にありまして、この背景の下、後発医薬品企業による薬機法の違反を契機とした供給量の低下、それから感染症の流行等々、様々な要因によって生じているものというふうに認識をしてございます。 　これまで、企業に対する増産の働きかけや増産体制整備への補助、薬価の下支え等に順次取り組んでおり、今国会に提出しております薬機法の改正法案におきましても、新たな基金を設け、後発医薬品の品目統合、事業再編の支援を行うなど、産業全体の生産性の向上を図る取組を進めていくこととしてございます。 　こうした医薬品の安定供給の課題につきましては、薬価上の対応、これのみならず、様々な対応が必要と考えておりまして、その取組を進めていくことが重要だというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　電子カルテの普及につきましては、医療ＤＸの推進に関する工程表、ここにおきまして、二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すということにいたしております。

御指摘のとおり、まず電子カルテについてはメリットを十分に御理解いただくことが大事だと思っています。 　電子カルテのメリットといたしましては、電子カルテ情報を医療機関等で共有することによりまして過去の電子カルテ情報を基により質が高く安全な医療を効率的に提供できるということ、それから医療機関の業務効率化に資するといったメリットがあるというふうに考えてございます。 　また、先生の御指摘のとおり、今小規模な病院あるいはクリニックではまだ電子カルテの導入が進んでないのも事実でございます。こうしたことから、政府では、小規模な医療機関にも導入しやすい標準型電子カルテの開発、これを進めておりまして、本年三月末から一部の診療所で試行版を利用するモデル事業、これを開始することを予定しております。 　こうした取組によりまして、医療機関の負担にも配慮しながら、スピード感を持って電子カルテの普及、これを進めて

繰り返しになりますけれども、クリニック向けにつきましては、先ほど申し上げた小規模な医療機関、クリニックでも導入しやすいような安価で電子カルテ情報の共有がしやすい標準型電子カルテの開発、これを進めているところでございますし、病院の電子カルテの改修等につきましては補助等を今行っているところでございます。

お答えします。 　医薬品の供給不安に対しましては、医療現場の声、それから製造販売業者からの報告を踏まえ、製造販売業者への増産の要請や医療機関等への適切な処方等の働きかけを行うなど、個別の事例に応じて丁寧に対応しているところでございます。 　御指摘いただきましたアナペインにつきましては、製造設備のトラブルにより、御指摘のとおり、令和六年六月から受注の全てには対応できない状況が続いておりましたけれども、現在、設備のトラブルは解消しており、出荷量を徐々に回復させている段階にあるというふうに承知をしてございます。 　また、厚生労働省におきましては、アナペインの後発医薬品の販売開始時期を早めるために薬価収載を前倒しするなどの対応を行った結果、令和六年十一月にはこのアナペインの後発医薬品が発売されたところでございます。 　こうしたことから、現在、アナペインの後発医薬品により、不足分の供給を賄う

お答えいたします。 　御指摘いただきましたように、本年一月二十二日に、病院の情報システム、これをオンプレ型からクラウド型システムに移行するための方針というのを打ち出させていただきました。 　このクラウド型システムの指すところは、これも御指摘いただきましたように、インフラからアプリケーションまでをクラウド化する、いわゆるクラウドネイティブ、これを想定しておりまして、クラウドネイティブ化のシステムを推進していきたいというふうに思ってございます。

お答えします。 　クラウドネイティブ化の推進をこれから進めていくわけですけれども、クラウドネイティブ化の推進の前提としまして、複数の医療機関でシステムを共同利用するということが前提になります。そういう意味では、医療機関において従来の独自運用によるカスタマイズ、これは避けていただく必要があると思っています。 　こうしたクラウドネイティブなシステムを開発するため、厚生労働省といたしましては、二〇二五年度、来年度を目途に病院システムの標準仕様を策定し、それを基に民間システムベンダーが開発できるよう、そうしたことを目指していきたいというふうに思ってございます。その際には、幅広いシステムベンダーの協力を得ながら進めたいと思ってございます。 　さらに、医療機関の独自運用によるカスタマイズ、これを先ほど申しましたように極力避けるために、医療機関の理解を得ながら、共同利用に適した小規模医療機関、それ

お答えいたします。 　御指摘のように、海外で使用されている有用な医薬品が日本で使用されていない、いわゆるドラッグロスの解消、これは国民の健康を守る観点からも重要な課題であるというふうに認識してございます。このため、研究開発から薬事承認までのプロセスや薬価の評価まで、これを各段階で見直しを行っていく必要があるというふうに考えてございます。 　これまでも、海外で臨床開発が先行する中で、国際共同治験を実施しようとする場合、国際共同治験の開始前に実施を求めていた日本人の第一相試験を原則として不要とする見直しなどを行ったほか、令和六年度の薬価制度改定においても、革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行ってきたところでございます。 　加えて、より活発な創薬が行われる環境整備のため、まさにアカデミアや、先生御指摘のスタートアップ、ベンチャー、製薬企業等が相互に連携して創薬に取り組むようなエコ