厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

○内山政府参考人　お答えいたします。 　先ほど大臣からもお答え申しましたように、遺伝子治療についての御質問だったと思います。 　遺伝子治療につきましては、当然、製薬メーカーによる製品化の場合はもちろんあるわけですけれども、御指摘のように、アカデミアが治療に活用し、アカデミアで完結するといいますか、アカデミアだけで行うという場合もあると思っていまして、先ほど、ここのところは大臣から、製薬メーカーの製品の場合も、当然アカデミアでも安全性の確保は重要であるということを申し上げて、そのために、先ほど審議会の検討のお話を答弁させていただきましたけれども、今回、エクスビボ遺伝子治療に加えてインビボ遺伝子治療も再生医療等安全確保法の対象とするような法改正について閣議決定をさせていただいたところでございます。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　医薬品業界において必要な人材を確保し、必要な医薬品が国民に安定的に届けられるようにするため、医薬品業界を働く方にとっても魅力のある業界としていくこと、これは重要であるというふうに考えてございます。このためには、医薬品業界において、企業が収益性や生産性の維持向上を図り、働く方々の賃上げや労働の負担軽減につなげていくことが求められているものと考えてございます。 　厚生労働省といたしましては、低効率、低収益が指摘されている後発医薬品企業の生産性、収益性向上のための具体的な方策について、産業構造の在り方も含めて検討会において検討を進めているほか、令和六年度の薬価改定におきましては不採算品の特例的な引上げを行うとともに、過大な値引き交渉、頻繁な価格交渉の改善等について流通改善ガイドラインを改訂し、来年度の取引交渉から適用するといった取組を行ってい

○内山政府参考人　お答えいたします。 　現在不足が生じているせき止め薬、それから去たん剤など一部の薬につきましては、初期の段階で処方する際に長期間分を処方することを控えていただきたいこと、それから医師が必要と判断した患者さんに対し最少日数での処方に努めていただきたいこと、またその際に、残薬、残っている薬の有効活用についても併せて御検討いただきたいことを、御指摘のように、厚生労働省から医療関係団体に要請をしているところでございます。 　引き続き、国民に必要な医薬品を確実にお届けできるよう、対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○内山政府参考人　能登半島地震によりまして製薬メーカーやあるいは流通の段階の倉庫などに被害が生じておりますけれども、これによりまして大きく何か薬の供給が滞っていることはないというふうに考えてございまして、こうしたものが更にスムーズにいくように私どもも努めていきたいというふうに思ってございます。

○内山政府参考人　お答えいたします。 　医療機関、医療関係者へのサイバー攻撃が近年、多様化、巧妙化しておりますので、医療ＤＸの取組を進めていく上で、御指摘のとおり、情報セキュリティー対策の強化、これは大変重要なことだというふうに考えてございます。 　まず、医療機関につきましては、医療情報システムに関する安全管理ガイドラインを策定し、医療機関に周知するとともに、過去に病院において発生した事案がございますので、こうした事案も踏まえながら、医療機関の管理者が遵守すべき事項として、サイバーセキュリティーの確保のための必要な措置を省令に位置づけるといった対応をしてございます。 　また、これらに対応するためには、医療機関で、医療関係者がこうしたセキュリティーに関する知識とかそうしたものを持つ必要があると思っていまして、そうした人材を育成していくということが重要だと思ってございます。 　その意味

○内山政府参考人　お答えいたします。 　今回、発災直後から、厚労省、石川県庁、現地の卸売業者などが連携し、必要な医薬品を供給できるよう努めていたところでございます。 　ただし、御指摘のように、発災直後は、道路の状況や悪天候などにより配送に相当の時間を要していたところでございまして、しかしながら、現地の医療機関等から県庁等へ供給の要請を受けた医薬品につきましては、陸路の状況にもよりますけれども、基本的には翌日には現地に届ける体制を整備させていただいたところでございます。 　また、一月十八日には、厚労省から改めて各メーカー等に対し、被災地からの求めに対応できるよう、優先的に被災地に供給するよう依頼をしたことに加えまして、個別のメーカーが限定出荷を理由に優先的な供給が困難と応答した場合には、厚生労働省が直接各メーカーと調整をさせていただいた上で、必要とする医薬品を優先的に供給できるような対

○内山政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の有識者検討会の報告書は、産業構造や流通、御指摘の薬価制度など、幅広い論点について提言をいただいたものでございます。その後、厚生労働省における各会議体において、この大きな方向性を踏まえながら議論がされているところでございます。 　一例を申し上げますと、後発医薬品の安定供給等の実現については、厚労省で新たな検討会を立ち上げて御議論をいただいておりまして、安定供給に関する企業情報についての可視化などについて本年十月に中間取りまとめを行ってございます。 　また、御指摘の薬価制度に関する事項につきましては、今申し上げました安定供給に関する企業情報の薬価上の取扱いについて中央社会保険医療協議会において議論いただいておりまして、薬価制度改正を行うものは令和六年度より対応を行う予定でございます。 　こうした個別の会議体の議論を踏まえ、今後も、この

○政府参考人（内山博之君）　お答えします。 　今年六月に取りまとめられた工程表に基づきまして、医療、介護全般にわたる情報について共有、交換ができる全国的なプラットフォームをオンライン資格確認等システムを拡充して構築するため、電子カルテ情報等を全国規模で共有、交換できるシステム構築に六十九億円、救急医療時に患者の医療情報を閲覧できる仕組みの構築に三・四億円、そして介護情報を共有できるシステムの整備等に十九億円と、今般の補正予算案に、御指摘のとおり、合計約九十一億円を計上させていただいているところでございます。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　本年六月に議員立法として成立いたしましたいわゆるゲノム医療推進法、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律でございますけれども、この法律では、御指摘のとおり、政府は、ゲノム医療の研究開発や提供、それから不当な差別への対応等を推進するための基本計画を策定することとされてございます。 　ゲノム医療の推進に当たりましては、御指摘いただきましたように、ゲノム医療を受ける立場にあるがんや難病の患者の方など、関係者から幅広い御意見をいただきつつ取組を進めることが重要であるというふうに考えてございます。 　厚生労働省では、こうした関係者の方が幅広く参画する会議体において、先ほど申し上げた基本計画についての議論を行いたいというふうに考えておりまして、近々会議体を設置すべく調整を進めてい

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　救急医療の現場において、過去の医療情報を確認することは患者の生命や身体の保護の観点から重要であると考えてございます。 　このため、例えば、意識障害等により同意取得が困難な患者さんについて、その方がマイナ保険証を持たれていれば医師等がマイナ保険証を用い、マイナ保険証を持たれていなければ、医師等が氏名、生年月日、性別、住所等の情報、いわゆる四情報を用いて過去の医療情報を閲覧可能とする仕組みを御指摘報道のとおり構築をしているところでございます。その際、医療情報が不必要に閲覧されることがないよう、医療情報へのアクセス権限を持つ者を医師等に限定するほか、アクセスが可能である医師等についても適切にアクセスの記録を残すこととしてございます。 　救急現場において適切に医療情報の共有が図られ、国民の皆様が安心してより適切な救急医療が受療できるように取組