厚生労働省大臣官房審議官

○青山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、労働基準法第三十三条第一項におきましては、事前の許可又は事後の届出により、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合には、使用者は時間外、休日労働をさせることができるとされております。 　除雪作業につきましては、道路交通の確保など、人命又は公益を保護するために除雪作業を行う臨時の必要がある場合には、今申しました労働基準法第三十三条一項の適用が認められるものでございます。 　具体的に、例えば、安全で円滑な道路交通の確保ができないことによって通常の社会生活の停滞を招くおそれがあり、国や地方公共団体等からの要請やあらかじめ定められた条件を満たした場合に除雪を行うこととした契約などに基づき除雪作業を行う場合や、人命への危険がある場合に住宅等の除雪を行う場合、あと、降雪による交通や社会生活への重大な影響が予測さ

○青山政府参考人　お答え申し上げます。 　今申し上げました労働基準法第三十三条第一項の取扱いにつきましては、通達でも厚生労働省本省から全国の出先にお示ししておりますし、リーフレットも全般的なものを作成しまして、作成、配布し、周知に努めているところでございますが、御指摘の除排雪に関する取扱いも含めまして、地域の実情等も踏まえながら、今後とも、しっかりと全国的にあまねく行き渡るように周知してまいりたいと思います。

○森光政府参考人　災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴにつきましては、都道府県がＤＭＡＴを派遣することができる医療機関をＤＭＡＴ指定医療機関として指定をいたしまして、災害発生時には、ＤＭＡＴ指定医療機関に所属しますＤＭＡＴが、都道府県からの要請に応じて医療活動を行っているということでございます。 　議員から御指摘をいただきました広域の派遣、これのスキームでございますけれども、被災都道府県において、管内のＤＭＡＴだけでは対応が困難である、更なる支援が必要と判断した場合には、被災をしていない都道府県に対して災害対策基本法に基づきまして応援を求め、当該都道府県が管内のＤＭＡＴ指定医療機関に対しＤＭＡＴの派遣を要請するということが行われます。派遣をされましたＤＭＡＴは、被災都道府県のＤＭＡＴ調整本部、ここにおいてその活動が統括されるという仕組みになってございます。 　なお、ＤＭＡＴは、派遣先であります

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御案内のとおりでございますけれども、季節性インフルエンザのワクチン、これは、六十五歳以上の方と、六十歳以上で六十四歳以下であって一定の障害を有する方、これが定期接種のＢ類という位置づけになっておりまして、それ以外の方は全て任意で接種を行っていただいております。そうしたことから、国として、接種の勧奨、いわゆるお勧めということをしてはいないという状況でございます。 　ただ一方で、これらのワクチン、前年度のワクチンの収率が悪くて供給が低下した場合ですとか、今年のようにコロナとインフルエンザの同時流行、こういったことが疑われる場合には、企業に対して増産の要請などを行っているというところでもありまして、数度にわたりまして昨年末から製薬企業四社と意見交換の場を様々持たせていただいております。 　その中で、いろいろな御意見をいただいているわけですけれど

○山本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、御指摘の産業用ヘンプというものでございますが、欧州と米国の規制におきまして、大麻草の有害成分であるテトラヒドロカンナビノール、いわゆるＴＨＣの含有量が〇・三％以下の大麻草につきまして、産業用として栽培が認められております。委員御指摘の産業用ヘンプとはそのことを指すものと理解しております。 　その上で、安全性につきましてですが、欧州食品安全機関でのＴＨＣの安全性評価を踏まえれば、〇・三％以下の大麻草であっても、身体に作用がないとは言えないと承知しております。 　一方、厚生科学審議会大麻規制検討小委員会の取りまとめにおきましては、低濃度であるため、乱用に供されるリスクが低いことが示されております。また、この小委員会取りまとめでは、海外の事例等を踏まえ、大麻草のＴＨＣ含有量の上限値を設定し、上限値以下の大麻草に産業用途の栽培を限定すべきとの方

○山本政府参考人　まず、我が国では、現行の大麻取締法によりまして、都道府県知事の免許を受けた大麻栽培者について、繊維及び種子の利用のための栽培が認められており、栽培された大麻草は神事、祭事におけるしめ縄に用いられるなど、主に繊維の利用が行われております。 　一方、近年、諸外国では、大麻草の繊維の利用以外にも、医薬品、バイオプラスチック、カンナビジオール、ＣＢＤ成分の抽出利用など様々な活用が進んでいると承知しており、我が国ではこのような産業利用は行われていない状況でございます。 　こうした国内外の動向を踏まえまして、大麻規制の見直しにつきまして議論を行った、先ほど申し上げました厚生科学審議会大麻規制検討小委員会では、現行の繊維又は種子を採取する目的に加え、新たな産業利用、医薬品原料の用途に向けた生産についても栽培目的として追加すべき、また、産業用途の大麻草の栽培については、有害物質である

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の国立病院機構の運営費交付金でありますけれども、令和二年度までは、臨床研究事業を含めて国から予算措置を行っておりました。令和三年度の予算におきまして皆減をしておりまして、それ以降、措置はしておりません。 　その理由といたしまして、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の成立を前提といたしまして、令和二年度まで同機構が負担をしておりました公経済負担、基礎年金拠出金に係る国庫負担の二分の一相当額及び育児休業等の手当金の給付に必要な費用の一定の割合でございますけれども、これについて令和三年度以降は国の方で負担をするということとさせていただきまして、これに合わせて、当時予算規模が同程度でありました運営費交付金、これを皆減するという見直しを行わせていただいております。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　国立病院機構の中長期の目標の中でも、臨床研究事業というものは非常に大きく力を入れているものであります。運営費交付金が皆減された令和三年度以降におきましても、中期計画に基づき、大規模な臨床研究の推進など取り組んでいただいております。また、財源につきましても、令和三年度の財務諸表などを見ますと、臨床研究の治験の収益、また競争的研究資金、こういったものを獲得していただいておりまして、これまでと同様にかなり推進をしていただいているというところであります。

○大坪政府参考人　私は厚生労働省でございますので、今日は国立病院機構についてのお尋ねだというふうに承知をしております。 　国立病院機構の中長期目標を先生は目を通されていると思いますけれども……（吉田（統）分科員「いやいや、僕が聞いているところだけ答えてくれますか。反するか反しないか」と呼ぶ）はい、分かりました。 　厚生労働省といたしましては、総理の指示に基づきまして、この機構の研究能力というものが落ちないようにということで、十分配慮してまいりたいと思っております。

○青山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、和食や伝統工芸などの日本文化の技術を継承していくことは非常に重要であると認識をしております。 　他方で、時間外労働の上限規制は、誰もが心身共に健康で、希望に応じた多様な働き方が選択できる社会を実現するために必要不可欠なものであると考えております。 　厚生労働省におきましては、働き方改革に取り組んでいただく中小企業を支援するために、働き方改革推進支援センターにおいて、各事業主の事情に合わせた労働時間の削減に関する業務プロセスの見直しなど、専門家による支援を実施するほか、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業等に対して助成する、働き方改革推進支援助成金の支給を行っております。 　より多くの中小企業、小規模事業者等にこうした支援策を活用いただけますよう、一層の周知に取り組みながら、各業界の実情も踏まえて、今委員お