厚生労働省大臣官房審議官

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　この資料は、財務省の貿易統計から作られているものというふうに承知をいたしております。 　厚生労働省といたしましては、コロナ禍において国民の皆様に必要な医薬品、ワクチン、これを滞りなくお届けするということでこれまで尽力してまいっておりますので、この額が直ちにどの額を示しているかということは厚生労働省としては詳細を把握しておりませんのでお答えしかねますけれども、そういった姿勢でこれまでも臨んできたということでございます。

○大坪政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省といたしましては、医療制度の改革につきまして、先生の御意見もありますし、その他、財政審の建議についても今御紹介をいただきましたように、様々な御意見があるものと承知をしております。 　厚生労働省では、社会保障審議会医療部会の中で議論をしてきた中で今般こういった形でまとめさせていただいておりまして、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方の下で、地域のそれぞれの医療機関が、地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携をしつつかかりつけ医機能を発揮することを促すことができるような制度整備、こういったものを進めてまいりたいと考えております。 　これまでにも、病床機能報告ですとか外来機能報告、こういった形で入院や外来医療の機能分化と連携を進めてきたところでありますが、今般、制度整備の法案を提出させていただいておりますの

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、遺骨収集事業の予算につきましては、予算要求の際には、その遺骨収集事業の対象になる地域におけます予算要求時の情勢を最大限考慮いたしまして、可能な限り戦略的に予算を地域ごとに配分しております。 　予算成立後につきましては、地域情勢の変化には即応して、遺骨収集事業全体の予算の範囲内で弾力的に派遣が行えるよう、柔軟に対応してきているところでございます。 　また、現地での遺骨収集に当たりましては、日本から派遣をした派遣団以外にも、その現地の作業員の方を手配して、御遺骨の収容に取り組んでいるところでございます。 　また、今後も、必要な人員、予算の確保ができるように努めてまいりたいと考えております。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、遺骨収集を行う前に現地に調査団を派遣いたしまして、その際に、現地の遺骨の状況、また、どういう収集方法が適切かなどを調べております。実際に遺骨収集に行く際には、その調査を基に派遣団を編成し、可能であり必要な場合には重機なども手配をしているところでございます。 　御指摘も踏まえまして、今後、更に効率的な遺骨収集ができるように勉強していきたいと思います。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、遺骨収集事業に携わっているのが、今、厚生労働省の職員で八十六名。また、先ほど議員からお話のありました日本戦没者……（福島分科員「八十六人」と呼ぶ）はい。厚生労働省職員で遺骨収集事業に携わっているのが八十六名でございます。一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会、こちらに職員三十五名。また、このほかに、骨の状況を見る形質人類学の専門家八名が遺骨収集事業に携わっております。 　厚生労働省職員八十六名の多くの者は、援護行政の中でずっと長年経験を積んできておりまして、また、そういった職員の資質の向上も含めまして取り組んでいきたいと考えております。

○朝川政府参考人　御指摘いただきましたとおり、短時間労働者が労働時間を増やしまして被用者保険の適用基準を満たした場合、将来、基礎年金に加えて、厚生年金による報酬比例部分、二階部分が上乗せされましたり、医療保険から傷病手当金が支給されるなどのメリットがございます。現在、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大を進めており、国民の方々にこうした老後の所得保障充実のメリットなどを分かりやすく説明し、理解を得ていくことが非常に重要であると考えております。 　厚生年金による年金額の増額につきましては、増加する年金額の目安をケース別にイメージできるよう、特設サイトでありますとかガイドブック、動画の公開をしております。また、個々人の年金加入記録を踏まえて、年収の変化により将来受給可能な年金額が幾らになるのか簡単に試算できる公的年金シミュレーター、こちらを今年度より運用を開始して、広報に努めているところ

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　更年期を含め、女性が安心して健康で働き続けられるようにするためには、更年期障害等に関する労働者本人や職場の理解を深め、必要な制度を活用しやすい職場環境を整備することが重要であると考えております。 　このため、厚生労働省といたしましては、働く女性の健康応援サイトなどにおきまして、働く女性向けに、更年期に表れる不調の原因や症状等を紹介し、生活に支障が出る場合には婦人科への受診を推奨するなど、健康管理に関する様々な情報を提供し、周知啓発を図っております。 　また、企業に対しましては、更年期障害を含め、女性の健康への理解と配慮をしていただけるよう、女性の健康相談窓口の設置を行う企業などの好事例を、取組を進めている企業の担当者の方々や女性従業員のお話を伺った上で取りまとめ、周知しております。 　さらに、独立行政法人労働者健康安全機構が各都道府県に設置

○鳥井政府参考人　補足で答弁させていただきます。 　令和四年四月一日現在で、保健所の感染症対応業務に従事する保健師の数でございますが、令和三年度から二年間かけて実質的に約千二百名の増となっておりまして、地方財政措置の約九百名の増員を上回るという結果になってございます。 　引き続き、私どもといたしましても、こういう地方財政措置の趣旨を理解していただき、説明会やイベント、特設ページの開設等、あるいは就職相談といったことで後押しをしてまいりたいと考えております。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話をいただきました健康保険証との一体化でございますが、これは、健康医療に関する多くのデータに基づいて、よりよい医療を受けていただくことが可能になりますなど、大きな、様々なメリットがありますことから、来年秋に保険証廃止を目指すこととしているものでございますが、他方、保険証廃止後も、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を受けることができない状況にある方につきましては、御本人の申請に基づいて、保険者から、医療機関等を受診する際の資格確認のための資格確認書を交付することを検討してございます。 　資格確認書は、あくまで御本人の申請に基づいて、マイナンバーカードによる資格確認ができない場合に用いるものでございまして、現在全ての被保険者の方に御利用いただいています従来の健康保険証とは異なるものでございます。 　こうした対応が必要となりますことから

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　健康保険証とマイナンバーカードの一体化でございますけれども、先ほど申し上げました、よりよい医療を受けていただけるというメリットのほか、医療機関等におきましては、保険資格の転記を自動化できるなど事務コストの削減、それから、保険者におきましても、健康保険証を全被保険者に一律に発行するコストの削減や過誤請求の事務処理負担の減少など、事務コストの削減にもつながるというふうに考えてございます。 　先ほど申し上げましたとおり、資格確認書は、あくまで御本人の申請に基づいて、マイナンバーカードによる資格確認ができないという場合に用いるものでございまして、現在多くの方が利用されている健康保険証とは異なるものでございますことから、新たに資格確認書を創設するものでございます。 　資格確認書の発行を含みますマイナンバーカードと健康保険証の一体化、こちらに伴います保険