厚生労働省大臣官房審議官

○森光政府参考人　診療報酬につきまして御質問がございました。 　医療機関の収入の基本となります診療報酬につきましては、基本的に二年に一度改定を行っております。その際、財源となります保険料の負担、また患者の負担がどうなるのかといった点、そしてまた物価、賃金の動向、医療費の動向や財政状況等を総合的に勘案しながら対応していくことが基本となっております。 　今般の物価高騰等の状況を踏まえた対応といたしましては、先般創設していただきました六千億円の電力・ガス・食品等価格高騰重点支援地方交付金におきまして、自治体に対し、効果的と考えられる推奨事業メニューの一つとして、医療機関に対する支援を掲げております。 　厚生労働省といたしましては、既に取組を進めている自治体の事例を収集、共有するなどして、繰り返しその活用をお願いしてきたところでございます。こうした働きかけの結果、全ての都道府県におきまして、

○日原政府参考人　次に、健康保険証の関係についてお答えを申し上げます。 　マイナンバーカードと健康保険証との一体化につきましては、まず、マイナンバーカード一枚で医療機関を受診いただくことで、健康医療に関する多くのデータに基づいたよりよい医療を受けていただくことが可能となること、また、医療機関や薬局、また保険者におきます事務コストの削減に加えまして、安心、安全で質の高い医療を提供するための医療ＤＸの基盤の整備につながるといった様々なメリットがございます。 　また、マイナンバーカードを利用しましたオンライン資格確認における情報の保護という観点についてお答え申し上げますと、医療保険の資格情報や御本人の健康医療に関する情報は、マイナンバーカード内には保存をしておりませんで、オンライン資格確認では、マイナンバーカードのＩＣチップに格納されました電子証明書を利用して御本人の確認を行いますとともに、

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、今、中長期的な人口構造の変化など地域の医療ニーズが大きく変わる中で、病床の削減ですとか統合、こういったことではなく、それぞれの地域ごとの実情に応じた病床機能の分化、連携、これにより質の高い効率的な医療提供体制を確保することを目指して、まずは、二〇二五年に向けた地域医療構想、これを進めているところであります。 　先生御指摘の二〇四〇年に関しましては、一方で、医療提供体制につきましては、昨年十二月、全世代型社会保障構築会議、こういったところの報告書でも、質の高い、効率的な効果が出るような医療提供体制、こういったことを不断の見直しを行って、長期的に進めるようにと。また、昨年十二月、社会保障審議会の医療部会、これは厚生労働省の審議会でありますが、この中でも、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる二〇四〇年頃までを視野に、新たな地域医療構

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、ただいま進めております地域医療構想、これは、将来の中長期的な人口構造の変化、また地域の医療ニーズ、こういったことを踏まえて、質の高い、効率的な医療提供体制を確保する、こういったことを目標として進めているところであります。 　都道府県とともにこれは議論しながら進めているわけですけれども、国から示します地域医療構想の策定に必要な推計方法、これに基づきまして、将来の医療需要及び病床数の必要量、それを医療機能ごとに推計した上で、各地域におきまして、各々の実情、地域の実情を踏まえて十分議論をいただいた上で、地域医療構想を策定していただいているところであります。 　厚生労働省としても、都道府県の各種取組に対しての財政支援、これを行っておりまして、引き続き、地域地域の実情に応じて、よく地方とも議論しながら進めてまいりたいと考えて

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　地方六団体及び全国自治体病院協議会からの要望書、これは重く受け止めております。御提示いただきました御要望はいずれも重要な課題だというふうに厚生労働省は認識しておりまして、これまでにも様々取組を行ってきたところであります。 　例えば、平成三十年に成立をいたしました改正医療法、この中で、各都道府県において策定される医師確保計画、こういったものを策定いたしまして取組を行うほか、国や都道府県、あとは医学部を持っている大学、こういったところとの連携、これを進めているところであります。 　具体的に申し上げますと、御要望にもありましたように、医師偏在の解消や医学部入学の地域枠、地元出身枠、こういったものの促進につきましては、医師不足の地域で一定期間勤務することを約束して入学していただいている地域枠の学生の方への修学資金の貸与、また、本人のキャリアパス形成プ

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　ドイツにおいて、先生御指摘のように、地域の人口を踏まえて診療科ごとに保険医の開業を抑制しているということは聞いておりますが、我が国では、先ほど申し上げましたような地域枠の設定、また専攻医のシーリング、上限規制、こういったことで対応しているところではあります。 　ドイツのように外来について一律で自己負担を求めていない制度と異なりまして、我が国においては、一定の自己負担で適切な医療を受けられることを基本的に理念といたしまして、全国一律の点数方式としておりましたり、各国によって、保険体制、医療提供体制、様々工夫をされているんだろうと思います。 　先生が御指摘になりました開業規制につきましては、日本ではそういったことは行っておりませんが、外来医療計画ということを医師計画の中に定めることになっておりまして、その中では、新規の開業希望者に対して、その地域

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードと保険証の一体化につきましては、マイナンバーカードで受診していただくことで、健康、医療に関する多くのデータに基づいた、よりよい医療を受けていただくことが可能になるなど、様々なメリットがございます。こうしたメリットを踏まえ、来年秋に保険証廃止を目指すこととしてございます。 　他方、保険料を納められている方が保険診療を受けられることは当然の権利でございます。保険証の廃止後も、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を受けることができない状況にある方につきましては、御本人の申請に基づきまして、医療機関等を受診される際の資格確認のための資格確認書を交付することを検討してございます。 　資格確認書の在り方などにつきましては、引き続き、関係省庁による検討会におきまして議論を進めていくこととしておりまして、来年秋に向けて丁寧に環境整備を

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年議員立法で成立をいたしました困難な問題を抱える女性への支援法の中では、困難な問題を抱える女性についての定義として、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難を抱える女性というふうにされているところでございます。 　そこの中で女性になぜ限定されたのかということですが、やはり、女性であることにより、性暴力、性的虐待、性的な被害により遭遇しやすい状況にあることであるとか、あるいは予期せぬ妊娠など女性特有の問題が存在をすること、さらには、不安定な就労状況や経済的困窮、孤立など社会経済的困難に陥るおそれがあること、こういったものを踏まえて、議論の結果として、この法律が制定をされたものというふうに承知をしております。