厚生労働省大臣官房審議官

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　ドイツにおいて、先生御指摘のように、地域の人口を踏まえて診療科ごとに保険医の開業を抑制しているということは聞いておりますが、我が国では、先ほど申し上げましたような地域枠の設定、また専攻医のシーリング、上限規制、こういったことで対応しているところではあります。 　ドイツのように外来について一律で自己負担を求めていない制度と異なりまして、我が国においては、一定の自己負担で適切な医療を受けられることを基本的に理念といたしまして、全国一律の点数方式としておりましたり、各国によって、保険体制、医療提供体制、様々工夫をされているんだろうと思います。 　先生が御指摘になりました開業規制につきましては、日本ではそういったことは行っておりませんが、外来医療計画ということを医師計画の中に定めることになっておりまして、その中では、新規の開業希望者に対して、その地域

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードと保険証の一体化につきましては、マイナンバーカードで受診していただくことで、健康、医療に関する多くのデータに基づいた、よりよい医療を受けていただくことが可能になるなど、様々なメリットがございます。こうしたメリットを踏まえ、来年秋に保険証廃止を目指すこととしてございます。 　他方、保険料を納められている方が保険診療を受けられることは当然の権利でございます。保険証の廃止後も、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を受けることができない状況にある方につきましては、御本人の申請に基づきまして、医療機関等を受診される際の資格確認のための資格確認書を交付することを検討してございます。 　資格確認書の在り方などにつきましては、引き続き、関係省庁による検討会におきまして議論を進めていくこととしておりまして、来年秋に向けて丁寧に環境整備を

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年議員立法で成立をいたしました困難な問題を抱える女性への支援法の中では、困難な問題を抱える女性についての定義として、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難を抱える女性というふうにされているところでございます。 　そこの中で女性になぜ限定されたのかということですが、やはり、女性であることにより、性暴力、性的虐待、性的な被害により遭遇しやすい状況にあることであるとか、あるいは予期せぬ妊娠など女性特有の問題が存在をすること、さらには、不安定な就労状況や経済的困窮、孤立など社会経済的困難に陥るおそれがあること、こういったものを踏まえて、議論の結果として、この法律が制定をされたものというふうに承知をしております。