厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官

○田中政府参考人　まず、春闘の現下の状況でございますが、先生御指摘ありましたとおり、連合の第二回の回答の集計結果によりますと、加重平均での月例賃金、賃上げ額一万一千五百五十四円、賃上げ率三・七六％ということで、昨年、またコロナ禍前の二〇一九年の同時期の集計と比較して、大きく上回っているところでございます。また、六月末時点の最終集計との比較になりますが、一九九三年の三・九〇％と同水準となっておりまして、三十年ぶりの高水準と今のところなっているというふうに承知をしております。 　大企業を中心に、労働組合からの要求に対する満額の回答ですとか、ベースアップを含めて昨年を大幅に上回る回答が出ておりますので、様々な産業で賃上げの力強い動きが出ているというようなことについては前向きに捉えております。 　政府といたしましては、目下の物価高に対する最大の処方箋、物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現をす

○田中政府参考人　重ねてになりますが、賃金自体、各企業の支払い能力を踏まえながら、個別に決定をされるものでございますので、その動向についてなかなか申し上げることは難しゅうございますけれども、政府としては、総理も物価高に負けない賃上げというようなことをおっしゃっております。そういうことを踏まえて、個別の労使が最大限の賃上げをしていただけるように期待したいというふうに考えております。

○田中政府参考人　お答えをいたします。 　先ほどの三・七六％も、賃金全体の賃上げ率というようなことでございまして、そこの中には、賃金の改善分ですとか、ベースアップ分ですとか、定期昇給分ですとか、そういったようなものが含まれております。 　これを実質賃金との関係で見ますと、平均的に見まして、労働者一人一人というふうなミクロで考えた場合には、こういうようなことも含まれて、名目の賃金が、物価に負けないように、定期昇給も含めて上昇するというようなことで、一人一人のミクロで見た場合は賃上げにつながってくるというふうに思います。 　一方で、マクロで見た場合に、ベースアップ分で物価上昇をカバーするというようなことが重要になってくるというふうには考えておりますし、そういうようなことから、経団連の経労委報告の中でも、ベースアップの目的、役割を再確認しながら、前向きに検討することが望まれるというような発

○田中政府参考人　お答えいたします。 　衛生行政報告例によりますと、人工妊娠中絶の件数、総数でございますが、令和元年度十五万六千四百三十件、令和二年度十四万一千四百三十三件、令和三年度十二万六千百七十四件でございます。 　年代別に申し上げますと、十代以下、令和元年度一万二千六百七十八件、令和二年度一万三百九件、令和三年度九千九十三件でございます。二十代にいきますと、令和元年度七万一千百九十七件、令和二年度六万四千五十六件、令和三年度五万六千九百六十九件でございます。三十代以上になりますと、令和元年度が七万二千五百三十二件、令和二年度六万七千六十四件、令和三年度六万百十件となってございます。

○田中政府参考人　厚生労働省の令和三年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の結果によりますと、配偶者がいるパートタイム労働者それから有期雇用労働者が就業調整をしている割合は一六・八％となってございます。 　さらに、配偶者がいる就業調整をしているパートタイム労働者及び有期雇用労働者、この割合を一〇〇としまして、就業調整をした理由を複数回答で調査しておりまして、その結果を高い順に三つ申し上げますと、一定額を超えると配偶者の健康保険、厚生年金保険の被扶養者から外れ、自分で加入しなければならなくなるからが五〇・八％と最も高く、次いで、自分の所得税の非課税限度額を超えると税金を払わなければならないからが四六・三％、一定額を超えると配偶者の税制上の配偶者控除がなくなり、配偶者特別控除が少なくなるからが三三・二％、この順となってございます。