厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省の人口動態統計では、最も合計特殊出生率が高い都道府県は沖縄県となっております。

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、廃棄物処理業における各年六月分の一人当たり決まって支給する現金給与額につきましては、令和三年が三十万八千四百円、令和四年が三十一万八千円、令和五年が三十一万八千円となっております。

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。 　同じく厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、各年六月分の一人当たり決まって支給する現金給与額につきましては、今おっしゃいましたトラック運転者ということでございますと、それが該当する調査上の職種は二つございまして、一つ目が営業用大型貨物自動車運転者というものでございます。その現金給与額につきましては、令和三年が三十五万四千円、令和四年が三十六万六千四百円、令和五年が三十七万千二百円となっております。また、該当する二つ目の職種であります営業用貨物自動車運転者、これ大型車を除くとなっていますが、におきましては、令和三年が三十二万五百円、令和四年が三十二万九千八百円、令和五年が三十三万四千二百円となっております。

○青山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、婚姻の数でございます。婚姻率というよりも、婚姻数で申し上げますと、婚姻の数につきましては、令和四年人口動態統計によりますと、令和四年は三年ぶりに増加しましたけれども、ここ数年の傾向としては減少傾向となっております。 　また、離婚率、具体的には、結婚に対する離婚の割合のことかと存じますが、そういうことでありますれば、令和四年度離婚に関する統計によりますと、今言いました、結婚に対する離婚の割合は男女共〇・三二となっておりまして、すなわち、およそ結婚した三組に一組が離婚することとなります。 　あと、恐縮ですが、離婚による子供のデータというのは持ち合わせておりませんし、ちょっとそういうデータは思いつきませんので、恐縮でございます。

○青山政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省の人口動態統計における二〇二二年、令和四年の婚姻件数は五十万四千九百三十九組でありますが、このうち夫の氏となったのは四十七万八千百九十九組で九四・七％、妻の氏となったのは二万六千七百三十一組で五・三％となっております。

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。 　人工妊娠中絶件数を把握しております衛生行政報告例によりますと、二〇二二年度、令和四年四月から令和五年三月まででございますが、その二〇二二年度の人工妊娠中絶件数の総数は十二万二千七百二十五件となっております。

○青山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、パネルにもいただきました賃金のデータでございますが、毎月勤労統計調査によりますと、名目賃金は、令和四年一月から令和五年十二月速報まで二十四か月連続のプラスとなっておりますが、その一方で、実質賃金の方につきましては、令和四年四月から令和五年十二月の速報まで二十一か月連続のマイナスとなっております。 　政策目標につきましては、ちょっと我々の当初……（原口委員「それはあなたは答えられないです、財務省しかない」と呼ぶ）はい、恐縮でございました。失礼いたします。（原口委員「財務副大臣で結構ですから、答えてください」と呼ぶ）

○青山政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国とアメリカの賃金差につきましては、為替や物価の変化の影響を大きく受けることから、一概にその程度を申し上げることは難しいところがございますが、例えば、昨年十一月二十二日の月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料によれば、二〇二二年におきまして、アメリカでは名目賃金の年収が八百十四万円である一方で、我が国では四百九十七万円となっております。

○青山政府参考人　お答え申し上げます。 　合計特殊出生率につきましては、令和四年で一・二六となっております。ちなみに、出生数につきましては、令和四年で七十七万七百五十九人ということで、一八九九年の統計開始以降過去最少、七年連続の減少となっているところでございます。

○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。 　先生御指摘の製造業の女性就業者割合が横ばいで推移しているということですけれども、要因の一つとして考えられるものとしては、製造業、特に若年層の女性にとって働きにくい職場環境と、そういうような観念があるということですとか、今まで女性の職域が事務系の職種に限定されてきたと、こういうようなことから女性活躍推進がほかの業界と比較いたしまして進んでいないということが考えられるところでございます。 　このために、厚生労働省として、製造業を含む各企業さんに対しまして、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定、認定等の取組の支援、それから女性活躍の推進に関して事業主が抱える課題解決等に向けた個別企業へのコンサルティング支援等の取組を継続的に進めております。また、女性労働者のキャリア形成を支援するために、令和五年度から新たにメンター制度の導入やロー