厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官

○田中政府参考人　お答えいたします。 　御質問いただきました障害者雇用相談援助助成金でございますが、議員御指摘にありましたように、令和四年、障害者雇用促進法を改正をいたしまして、今後の雇用率の段階的な引上げなどによりまして新たに雇用義務が生じる事業主が増加することも念頭に、また、障害者の雇用義務があるにもかかわらず障害者を一人も雇用していない企業、いわゆる障害者雇用ゼロ企業、こういったような企業を始めといたしました法定雇用率未達成企業等の障害者雇用の取組を後押しをするために、新たに創設をいたした制度でございます。 　具体的には、雇入れや雇用継続を図るために必要な一連の雇用管理に関する相談援助を行う事業者を認定をいたしまして、当該相談援助事業者に対して助成を行う制度でありまして、本年度より実施をしてございます。 　障害者雇用相談援助事業の実施に当たりましては、都道府県労働局やハローワー

○田中政府参考人　お答えいたします。 　障害者雇用相談援助助成金でございますが、本年度より実施をしているものでございます。 　この施行に当たりましては、各種リーフレット、それから、相談援助を行う事業者向けの認定申請マニュアルを整備をいたしまして、ホームページへの掲載を行ってございます。また、労働局においても、事業者向けの説明会を行う、こういったような形で周知を実施をしております。 　御指摘にありましたように、多くの適切な事業者の方に認定を受けていただいて助成金を使っていただくというようなことは、障害者雇用を進める上で非常に重要なことだというふうに考えております。 　本制度が適切に活用されますよう、引き続き、都道府県労働局、ハローワーク等も含め、理解の増進を図るとともに、支援を必要とする企業への周知、利用勧奨に努めてまいります。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の賃金水準の差でございますが、障害者と労働者全体を比較した場合、職務内容それから平均勤続年数などが異なっている可能性がありまして、こうした要素によりまして賃金差が生じ得るものと認識をしてございます。 　御指摘のように、障害のある方々が能力や適性を十分に発揮して活躍していただくことは非常に重要でございます。それが、賃金を含む処遇の改善にも重要であるというふうに考えてございます。 　このため、ハローワークにおきまして、個々の障害者の特性を踏まえてきめ細かなマッチング支援を実施をしておりますし、また、障害のある方、企業に雇用された後におきましても、その待遇改善を支援をしていくために、障害者を雇用する事業主に対して、短時間勤務から段階的に勤務時間を増やすことも含めて、御本人の希望、状況を踏まえた職場定着支援をハローワークで実施をしております。また

○田中政府参考人　お答えいたします。 　雇用調整助成金それから緊急雇用安定助成金につきましては、令和五年十二月末現在で、支給決定の取消し件数は二千六百六十六件、支給決定の取消し金額でございますが、約五百三十二億五千万円、回収済額約三百七十億九千万円となってございます。

○田中政府参考人　雇用調整助成金等の不正受給額の回収につきましては、都道府県労働局におきまして、原則として即時一括納付となるよう厳正に指導を行ってございます。 　納付が滞った場合でございますが、電話や文書によるほか、訪問などによる納付勧奨を行っているところでありまして、引き続き適切な債権回収に努めてまいりたいと考えております。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　雇用調整助成金等のコロナ特例措置に係ります不正受給対策を強化をするために、まずもって、都道府県労働局におきまして積極的な調査を行っておりますが、このほかにも、令和五年四月以降、事業主に対しまして、受給した助成金について自ら調査を行い、不正、不適切であった場合には自主申告を促す取組を行っております。 　事業主名の公表につきましては、不正受給による支給決定取消し額が百万円以上の場合は公表対象としまして、ただし、事業主が自主申告を行って、かつ、返還命令の後一か月以内に全額納付した場合には公表しないことができる、こうした取扱いのルールを定めまして、そのルールを公表した上で運用してございます。 　なお、支給決定取消し額が百万円未満の事案でありましても、その不正の状況や手段等から判断して重要又は悪質であると認める場合には公表対象とすることとしてございます。

○政府参考人（田中佐智子君）　委員から配付の資料にもございますが、就職差別につながるおそれのある十四項目ということで、採用選考時についてお答えをしたいと思いますが、公正な採用選考行われますように、採用選考時において、応募者から本籍や家族の状況など本人に責任のない事項や、思想、生活信条など本来自由であるべき事項を把握することなどは就職差別につながるおそれがあるといたしまして、これまでより事業主に対し把握しないよう配慮を求めているところでございます。

○政府参考人（田中佐智子君）　委員御指摘のありましたように、この十四項目につきましては、あくまでも就職差別につながるおそれのあるということで、採用選考時に配慮すべき事項というふうにまとめまして、事業主に対しまして把握しないよう配慮を求めているところでございます。 　いずれにいたしましても、雇用全般にわたりまして差別的な取扱いが行われるというようなことについては、当然のことながら適切でないものというふうに考えます。

○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。 　委員御指摘ありましたとおり、シルバー人材センター、高年齢者雇用安定法に基づきます団体でございまして、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を希望する高年齢者に対しまして、主に請負や派遣といった形態で就業の機会を確保する、提供しております。 　請負での就業機会の提供の場合ですが、発注者から仕事をセンターが受託を、受注いたしまして、センターは受注した仕事をセンターの会員に再委託をして、会員には報酬が支払われる形態となってございます。 　派遣の場合ですが、こちらは雇用契約になりますので、会員へは賃金が支払われます。

○政府参考人（田中佐智子君）　シルバー人材センターの会員数でございますが、令和四年度は六十八・二万人となってございます。会員数につきましては、傾向としては近年減少傾向にございます。平均の月収ということで、月の平均収入ですが、令和四年度は三・九万円となっておりまして、傾向としてはほぼ横ばいで推移している状況にございます。