厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　今、佐々木委員から御指摘がございましたように、協同組合を使った仕組みというのがございます。これは、個々の中小企業の取組だけでは障害者雇用を進めることが困難な場合に、共同で雇用機会を確保し、障害者雇用の促進につなげていくことが大変重要でございますので、仕組みとして、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率制度におきましては、厚生労働大臣の認定を受けた事業協同組合等及びその組合員である中小企業の実雇用率を通算できる特例制度が設けられております。現在、認定をされている件数は七件となっております。 　この事業協同組合等算定特例につきましては、平成二十九年以降、国家戦略特区制度によりまして、当該特区内においてのみ、有限責任事業組合、これはＬＬＰということで略して申し上げたりしておりますが、このＬＬＰについても事業協同組合等とみなして対象とされてきたところでご

○堀井政府参考人　お答えいたします。 　シルバー人材センターについて、インボイス制度導入後も安定的な事業運営が確保できるようにということで、まず、厚生労働省としましては、様々な取組を実施をしているところです。 　具体的に御紹介をさせていただきますと、まず、地方公共団体がセンターに業務発注をする場合に適正な価格設定を行っていただくように、都道府県知事に対して依頼をする文書を発出……（田村（貴）委員「それは聞いてきましたから知っています」と呼ぶ）済みません。それ以外にも様々な取組を行っているところでございます。 　そして、田村委員が御質問をされました、インボイス制度の導入に伴ってシルバー人材センターに新たに生じる可能性のある消費税の直接的な補填をするかという点につきましては、現在、厚生労働省としてそのような方策は考えておりませんが、しかしながら、令和四年度の第二次補正予算におきまして様々