厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官

○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。 　委員御指摘のありましたように、令和三年度からスタートをしております七十歳までの高年齢者の就業確保措置でございますが、高年齢者の雇用状況報告によりますれば、令和五年六月一日時点におきまして、従業員二十一人以上の規模の企業のうち、実施済みであります企業の割合は二九・七％となってございます。

○政府参考人（田中佐智子君）　お答えをいたします。 　働く意欲のある高齢者の方がその能力を十分に発揮をして、年齢に関わりなく活躍することができる環境を整備すること、これは非常に重要でございます。このために、御指摘にありましたように、高年齢者の雇用安定法に基づきまして、事業主に対して、六十五歳までの雇用確保の義務と、それから、それを超えて七十歳までの就業確保の努力義務を設けてございます。 　この努力義務、その導入を促進をするために、都道府県労働局、ハローワークにおけます事業主に対する指導や啓発、それから独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の七十歳雇用推進プランナー等によります定年引上げや継続雇用制度の延長などに向けました事業主への相談、援助、それから七十歳までの定年引上げなどを行う事業主に対しての助成金の支給、こういったようなことを行ってございます。 　今後も引き続き、こうした取

○田中政府参考人　お答えいたします。 　雇用調整助成金、議員御指摘のとおり、経済上の理由により事業活動を縮小した事業主が休業を実施した場合の支援ということで、休業の対象となる労働者が雇用されている事業所に自主的に出勤する場合には、それが自主的なものか事業主の業務命令に基づくものか判別が難しいというところがありまして、その時間の長短にかかわらず、出勤した日は助成金の支給対象とはしていない、これが原則でございます。 　その上で、今般、議員から御指摘もございました。被災地の状況などを踏まえまして、災害時の特例ということで、雇用調整助成金の特例措置が実施されている場合に、事業所が被災されているような場合で、自主的に出勤した際の作業が事業所の再開に必要な作業で通常の業務とは異なるものであって、個々の労働者ごとに業務でないことや参加が自由であるというようなことが確認できて、労働者に十割の休業手当が

○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。 　障害者、障害のある方一人一人がその希望や障害特性に応じて能力を有効に発揮をし活躍できるよう、必要な支援を行うことが重要でございます。 　議員御指摘にありましたように、こうした観点の、障害者雇用促進法における事業主の責務規定におきまして、先般の法改正で明確化したところでございます。厚生労働省におきましては、この令和四年の改正によりまして、事業主が取り組む職場環境の整備や能力開発のための措置などに係ります助成金の創設、拡充を行いました。 　このほか、障害者が活躍できる職場環境の整備や適正な雇用管理のために事業主が行うことが望ましい取組をまとめたリーフレットの作成といった取組を実施をしてございます。 　そのほかにも、障害者の適切なマッチング、職場定着を図る観点から、ハローワークにおける障害特性を踏まえたきめ細かな就職支援、職場定着支援、

○田中政府参考人　お答えいたします。 　生産年齢人口が減少する中で労働力の確保を行うために、高年齢者の就業を一層促進していくことが重要な課題と認識をしております。また、あわせまして、高齢者が就業を通じて社会参加をしていただくということは、高齢者自身の生きがいの充実ですとか健康増進にも寄与する重要なものだというふうに考えております。 　このために、厚生労働省におきましては、働く意欲のある高齢者がその能力を十分発揮し、また、希望に応じた様々な形で活躍をしていただくというようなことを進めていきたいというふうに考えております。 　このために、高年齢者雇用安定法におきましては、七十歳までの就業確保を事業主の努力義務として、企業における高年齢者の就業の促進をする、また、ハローワークにおきまして高年齢者専門の窓口を設置をして再就職支援を行う、生きがいとして働くことを希望する高年齢者に対してはシルバ

○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。 　精神障害者雇用トータルサポーター、それから発達障害者雇用トータルサポーターでございますが、ハローワークに配置をしております専門相談員でございまして、障害特性を踏まえた専門的な就職支援を実施をしております。 　直近の令和四年度の支援実績でございますが、精神障害者雇用トータルサポーターによる相談支援を終了した者、一万一千九百七十二人、このうち就職に向けた次の段階に移行した者は八三・〇％、うち就職した者は八六・二％。また、発達障害者雇用トータルサポーターですが、相談支援を終了した者、三千三百六十九人、このうち就職に向けた次の段階に移行した者は八三・三％、うち就職した者は八八・六％となってございます。 　また、処遇でございますが、精神保健福祉士や精神障害者等の雇用管理などの実務経験を二年以上有する者であることなどを採用要件としました非常勤の

○田中（佐）政府参考人　お答えをいたします。 　まず、重度身体障害者の就労者数でございますが、令和四年の障害者雇用状況の集計結果によりますと、重度身体障害者の数の全体数は十一万六千七百三十一人、その内訳として、週の所定労働時間で見ますと、三十時間以上の方が十万三千三百六十二人、二十時間以上三十時間未満の方が一万三千三百六十九人となってございます。 　続きまして、平均賃金でございますが、平成三十年度の障害者雇用実態調査結果報告書によりますと、身体障害者の一か月の平均賃金、二十一万五千円となってございます。週の所定労働時間別で見ますと、三十時間以上の方の場合二十四万八千円、二十時間以上三十時間未満の方の場合八万六千円、二十時間未満の方の場合六万七千円、こういう実態となってございます。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、就労継続支援Ｂ型事業所で働かれております障害のある方の工賃を上げていくということについては、非常に重要なことだというふうに思ってございます。 　厚生労働省として、その工賃の水準向上のための取組といたしましては、工賃向上計画支援等事業というのを行っておりまして、都道府県を通じまして、地域の状況に応じて、専門家の派遣による経営力の強化ですとか品質向上、販路拡大といったような生産活動に対する支援を実施をすることをやっておりますが、これに加えまして、平成三十年度の報酬改定におきましては、平均工賃月額に応じた報酬体系を導入したところでございます。令和三年度の平均工賃月額は、新型コロナウイルス感染症の拡大前である令和元年度を上回るというような現状になってございます。 　さらに、今後ということでございますが、今般の経済対策におきましても、工賃

○田中政府参考人　お答えいたします。 　障害者総合支援法におきましては、障害の状態の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な措置といたしまして自立支援医療費支援制度を設けまして、医療費の自己負担の軽減を図ってございます。 　こうした国の制度とは別に、地方自治体においては、独自に、障害のある方に対します医療費助成制度を設けている例があると承知をしてございます。 　こうした地方自治体の医療費の助成でございますが、それぞれの実情に応じまして、その対象者、またその補助内容は様々でございます。これらを全国で一律のものとするというようなことは想定した制度になっておりませんし、また、新たな軽減制度を設けるということについては、現在の限られた厳しい財政状況の下では慎重な検討が必要であると考えております。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　障害者の雇用率制度でございますが、これにつきましては、社会連帯の理念の下で労働市場における障害者の参画を進めるということで、労働者の総数に対して雇用率の対象となる障害者である労働者の総数の割合を基準として設定をしてございます。 　これに基づきまして、法定雇用率を達成していない企業への助言、指導等々を通じまして、障害者の雇用全体の促進を図ってまいりたいと考えております。