厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官

○田中政府参考人　お答えいたします。 　生産年齢人口が減少する中で労働力の確保を行うために、高年齢者の就業を一層促進していくことが重要な課題と認識をしております。また、あわせまして、高齢者が就業を通じて社会参加をしていただくということは、高齢者自身の生きがいの充実ですとか健康増進にも寄与する重要なものだというふうに考えております。 　このために、厚生労働省におきましては、働く意欲のある高齢者がその能力を十分発揮し、また、希望に応じた様々な形で活躍をしていただくというようなことを進めていきたいというふうに考えております。 　このために、高年齢者雇用安定法におきましては、七十歳までの就業確保を事業主の努力義務として、企業における高年齢者の就業の促進をする、また、ハローワークにおきまして高年齢者専門の窓口を設置をして再就職支援を行う、生きがいとして働くことを希望する高年齢者に対してはシルバ

○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。 　精神障害者雇用トータルサポーター、それから発達障害者雇用トータルサポーターでございますが、ハローワークに配置をしております専門相談員でございまして、障害特性を踏まえた専門的な就職支援を実施をしております。 　直近の令和四年度の支援実績でございますが、精神障害者雇用トータルサポーターによる相談支援を終了した者、一万一千九百七十二人、このうち就職に向けた次の段階に移行した者は八三・〇％、うち就職した者は八六・二％。また、発達障害者雇用トータルサポーターですが、相談支援を終了した者、三千三百六十九人、このうち就職に向けた次の段階に移行した者は八三・三％、うち就職した者は八八・六％となってございます。 　また、処遇でございますが、精神保健福祉士や精神障害者等の雇用管理などの実務経験を二年以上有する者であることなどを採用要件としました非常勤の

○田中（佐）政府参考人　お答えをいたします。 　まず、重度身体障害者の就労者数でございますが、令和四年の障害者雇用状況の集計結果によりますと、重度身体障害者の数の全体数は十一万六千七百三十一人、その内訳として、週の所定労働時間で見ますと、三十時間以上の方が十万三千三百六十二人、二十時間以上三十時間未満の方が一万三千三百六十九人となってございます。 　続きまして、平均賃金でございますが、平成三十年度の障害者雇用実態調査結果報告書によりますと、身体障害者の一か月の平均賃金、二十一万五千円となってございます。週の所定労働時間別で見ますと、三十時間以上の方の場合二十四万八千円、二十時間以上三十時間未満の方の場合八万六千円、二十時間未満の方の場合六万七千円、こういう実態となってございます。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、就労継続支援Ｂ型事業所で働かれております障害のある方の工賃を上げていくということについては、非常に重要なことだというふうに思ってございます。 　厚生労働省として、その工賃の水準向上のための取組といたしましては、工賃向上計画支援等事業というのを行っておりまして、都道府県を通じまして、地域の状況に応じて、専門家の派遣による経営力の強化ですとか品質向上、販路拡大といったような生産活動に対する支援を実施をすることをやっておりますが、これに加えまして、平成三十年度の報酬改定におきましては、平均工賃月額に応じた報酬体系を導入したところでございます。令和三年度の平均工賃月額は、新型コロナウイルス感染症の拡大前である令和元年度を上回るというような現状になってございます。 　さらに、今後ということでございますが、今般の経済対策におきましても、工賃

○田中政府参考人　お答えいたします。 　障害者総合支援法におきましては、障害の状態の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な措置といたしまして自立支援医療費支援制度を設けまして、医療費の自己負担の軽減を図ってございます。 　こうした国の制度とは別に、地方自治体においては、独自に、障害のある方に対します医療費助成制度を設けている例があると承知をしてございます。 　こうした地方自治体の医療費の助成でございますが、それぞれの実情に応じまして、その対象者、またその補助内容は様々でございます。これらを全国で一律のものとするというようなことは想定した制度になっておりませんし、また、新たな軽減制度を設けるということについては、現在の限られた厳しい財政状況の下では慎重な検討が必要であると考えております。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　障害者の雇用率制度でございますが、これにつきましては、社会連帯の理念の下で労働市場における障害者の参画を進めるということで、労働者の総数に対して雇用率の対象となる障害者である労働者の総数の割合を基準として設定をしてございます。 　これに基づきまして、法定雇用率を達成していない企業への助言、指導等々を通じまして、障害者の雇用全体の促進を図ってまいりたいと考えております。

○田中（佐）政府参考人　雇用調整助成金につきましてお答えさせていただきます。 　雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業所において急激に事業活動の縮小を余儀なくされた雇用保険適用事業主であることを法令上の要件としてございます。そのために、激甚災害の指定の有無にかかわらず、災害の直接的な被害による事業活動の縮小については助成の対象となりませんが、災害の影響に伴う経済上の理由により休業等の雇用調整を行った際には休業手当等の一部を助成できる場合がございます。

○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えいたします。 　マイクロンメモリジャパン広島工場に関しましては、管轄するハローワークを通じて、関係者からのヒアリング等によって必要な情報収集を行っております。そして、ハローワークにおきまして、離職者に対して説明会や窓口での職業相談等を通じまして、ハローワークの利用方法ですとか各種支援策、雇用保険の手続、再就職手当等の説明、そして求職者ニーズの把握や再就職支援等に取り組んでおるところでございます。 　引き続き、国としましても、地方公共団体等と連携しつつ、必要な情報収集を行うとともに、地域における雇用の維持、安定のために必要となる支援策を迅速に行ってまいりたいと存じます。

○政府参考人（堀井奈津子君）　個別企業の個別事案に関することということで、具体的な詳細な点についてはお控えをさせていただきたいと思いますが、ただ、一般的に、ハローワークの管内におきます事業所等、こういったところに係る情報収集、この過程で把握をして必要な対策を講じているということがございます。したがって、今回もこのような対応を地元の方でやっているというふうに認識をしております。

○堀井政府参考人　お答えいたします。 　今、宮本委員から御指摘があったように、まず、採用選考に当たって講じている措置、そしてまた昇進、解雇等、そういったことにおける不利益取扱いがされた場合、こういった場合については、労働契約法において、使用者が、労働契約に基づく権利行使に当たって、それを濫用することがあってはならないと規定をされていますので、解雇の要請については、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は無効となるとされている、そういったことが最終的には司法において個別の事案ごとに判断されることになると考えています。 　そしてまた、解雇等の不利益な取扱いを受けた場合につきましては、全国の労働局等に設置をした総合労働相談コーナーで相談を受け付けております。そして、相談の内容や相談者の希望に応じて、事業主に助言、指導を行っているほか、紛争調整委員会によるあっせんも